46.05 (0.47%) ２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続落した。
前日比46ドル05セント（0.5％）安の9686ドル48セントと2009年10月５日以来約９カ月ぶりの安値で終えた。
６月の米雇用統計で雇用者数の減少幅が市場予想より大きかったため、
景気先行きへの警戒感から売りが出た。ダウ平均は一時120ドル近く下落したが、取引終了にかけ下げ渋った。
ダウ平均の７日続落は米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻し、
金融危機が深刻になった08年10月以来。週間では450ドル以上下落した。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５日続落した。
同9.57（0.5％）ポイント安の2091.79と09年11月４日以来約８カ月ぶりの安値で終えた。
６月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比12万5000人減と、
市場予想の減少幅（10万人程度）を超えて減った。
週平均の労働時間も減っており、市場では米雇用情勢や家計所得の先行きに対する懸念が強まった。
個人消費が鈍化するとの見方が消費関連株などへの売りを誘った。
一方、失業率は9.5％に低下し、市場予想（9.8％）より低かった。
５月の米製造業受注額は市場予想を下回り、景気をけん引してきた製造業が伸び悩む可能性も意識された。
景気動向に敏感な素材株や一般産業株の売りにつながった。
米独立記念日を含む３連休を控え、一部の投資家から手じまい売りが出たとの指摘もあった。
引けにかけては持ち高調整の買いで下げ渋った。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「消費循環」「金融」など７業種が下落。
一方、「ヘルスケア」など３業種が上昇した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億株（速報値）、ナスダック市場は約16億株（同）だった。
高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信トラブルが伝わったアップルが下落。
ダウ平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や建設機械大手のキャタピラーの下げが目立った。
前日夕に航空情報のソフトウエア開発会社を買収すると発表したインターネット検索大手グーグルが安い。
一方、医薬品会社を買収することで合意したと発表した同業のイーライ・リリーが上昇。
ダウ平均の構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズが上昇率首位だった。
(日経新聞マネー 7/3 6:48)
２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日ぶりに小反落し、
前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝87円70～80銭で取引を終えた。
米長期金利の上昇を受けて、円売り・ドル買いがやや優勢となった。
円の対ドル取引に関して市場参加者が重視する米長期金利が上昇した。
最近の米金利急低下を背景に強まっていた日米金利差縮小の思惑が和らぎ、
円売り・ドル買いがやや優勢となった。
６月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比12万5000人減と、市場予想以上に減少した。
米労働市場の回復がかなり緩やかになるとの見方から、いったん円買い・ドル売りが優勢になる場面があった。
ただ失業率が低下するなど、市場の一部が警戒したほど内容は悪くないとの受け止めもあったといい、
円買いは続かなかった。
ニューヨーク市場の円の高値は87円33銭、安値は87円84銭と、値動きは比較的小さかった。
円は対ユーロで３日続落した。
前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円25～35銭で取引を終えた。
欧州の財政・金融システムに対する過度の懸念が後退し、ユーロを対主要通貨で買い戻す動きが続いた。
米雇用統計後にユーロが対ドルで上昇したのにつれ、円売り・ユーロ買いが出た面もあった。
ユーロはドルに対して３日続伸した。前日終値の１ユーロ＝1.25ドル台前半から同後半に上昇した。
米雇用統計の発表後にユーロ買い・ドル売りが優勢となった。
欧州の財政・金融不安などを背景にこれまで積み上がっていた
ユーロ売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが続き、ユーロを押し上げたとの指摘もあった。
ユーロは一時1.2613ドルまで上昇し、５月21日以来の高値を付けた。安値は1.2528ドルだった。
(日経新聞マネー 7/3 6:54)
41.49 (0.42%) １日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続落し、
前日比41ドル49セント（0.4％）安の9732ドル53セントで終えた。
今年の安値を連日で更新し、2009年11月３日以来ほぼ８カ月ぶりの水準に下落した。
米景気の回復鈍化への懸念を誘う経済指標が相次ぎ、売りが優勢になった。
ダウ平均が６日続落したのは09年１月以来。
ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は４日続落し、
終値は7.88ポイント（0.4％）安の2101.36と、昨年11月４日以来の安値を付けた。
週間の新規失業保険申請件数が47万2000件と、2000件程度の減少を見込んでいた市場予想に反し
１万3000件の増加となった。
５月の米仮契約住宅販売指数は前月比30％の大幅低下となり、
市場予想（13％低下）以上に悪化。米労働市場や住宅市場の回復期待が一段と後退した。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した６月の製造業景況感指数は56.2と3.5ポイント低下。
製造業の好不況の分かれ目である50は上回ったが、２カ月連続の低下で市場予想（59程度）も下回った。
米景気の回復をけん引してきた製造業の景況感の回復が足踏みしているとの見方も売りを誘い、
ダウ平均は一時150ドルあまり下落した。
一方、スペイン政府が実施した国債入札が無難な結果となり、欧州の財政に対する警戒感がやや後退。
ダウ平均は前日までの５日続落で５％以上下落していたこともあって、
安値圏では値ごろ感からの買いが入り相場を支えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「ヘルスケア」、「素材」など７業種が下落。
一方、「消費循環」や「通信サービス」など３業種が上昇した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億株（速報値）、ナスダック市場は約25億8000万株（同）。
イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国や米オバマ政権を批判したと英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じ
その後「記事は正確でない」などの会社側のコメントが伝わったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２％安。
ダウ平均構成銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、製薬大手メルクの下げが目立つ。
一方、取締役会が自社株買い枠の設定を承認したインターネット検索大手ヤフーが１％あまり上昇。
仮契約住宅販売指数を受けて売られたレナーなど住宅建設株は総じて上げに転じた。
米財務省が保有する11億株を売却したと発表したシティグループも上昇した。
６月の米新車販売台数が同業他社に比べ小幅な伸びにとどまり、
リコール（回収・無償修理）観測が伝わったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）も小幅に上昇した。
（日経新聞マネー 7/2 6:48)
１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、
前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝87円55～65銭で取引を終えた。
米景気の先行き不透明感や米株安を背景に円買い・ドル売りが優勢となった。
円は一時86円96銭と、昨年12月２日以来、約７カ月ぶりの円高水準を付けた。
円は海外市場で節目の88円ちょうどや、直近高値だった87円95銭を上回ると、
買いが加速。87円台後半に上げて始まった。
中国の経済指標悪化などを背景とした世界景気の減速観測から、
逃避資金の受け皿になりやすい低金利通貨の円に買いが入った。
朝方発表された週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加。
６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は予想以上に低下し、
５月の米仮契約住宅販売指数も急低下した。米景気回復の鈍化懸念に加え、
最近の米金利急低下で日米金利差が縮小するとの見方も円が買われる要因になった。
米株式相場の続落も円買い・ドル売りを促した。ただ86円台に上昇した後は、
日本政府による円売り介入への警戒感などから、円は伸び悩んだ。この日の円の安値は87円83銭だった。
円は対ユーロで大幅続落。前日比１円50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝109円70～80銭で取引を終えた。
同日のスペインの国債入札が比較的順調だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年６月に実施した期間１年の資金供給オペが１日に満期を迎えたが、
金融機関の資金繰りに特段の問題がみられなかったとの受け止め方があった。
欧州の財政・金融不安がやや和らいだことでユーロに買い戻しが入った。
ユーロは対ドルで急伸し、前日の１ユーロ＝1.22ドル台前半から1.25ドル台前半に上昇した。
米景気不透明感に加え、欧州金融システムに対する過度の不安が後退したことでユーロ買いが優勢だった。
市場参加者の間にはユーロ売り・ドル買いの持ち高がまだ大量に残っているといい、
持ち高解消のためのユーロ買い戻しが膨らんだという。
一時は1.2541ドルと５月24日以来、約１カ月半ぶりに節目の1.25ドル台にのせた。
ユーロの安値は1.2325ドルだった。
(日経新聞マネー 7/2 6:48)