利下げ決定後に記者会見するトリシェ総裁＝15日、フランクフルト〔ロイター〕
欧州中銀0.5％利下げ 過去最低の年２％に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日の定例理事会で政策金利を引き下げることを決めた。
ユーロ圏16カ国に適用する最重要の市場調節金利を21日から0.5％下げ、
年2.0％とする。トリシェ総裁は記者会見で「経済の先行きはさらに弱まっている」
と述べたうえで、「インフレ圧力が引き続き弱まっている」と説明し、
一段の利下げに踏み切る可能性をにじませた。
ＥＣＢは昨年12月上旬の理事会で過去最大幅となる0.75％の利下げを決めたばかり。
しかし、12月の消費者物価上昇率が年1.6％と政策目標の「2％未満」を下回り、
域内最大の経済力を持つドイツが08年10―12月期に大幅なマイナス成長を
記録した公算が大きくなったため追加緩和に踏み切った。 (NIKKEI NET 00:55)
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『強い意志を持って行動すれば、願い通りに道は開けるはず。
自分の体力とも相談して目標の設定を。』
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今日の水瓶座の運勢はまずまず
上記のアドバイスをいただきました。
さて、今日も天気は最高
体力と相談して強い意志をもって行動するとしましょう！
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電機、利益６年ぶり低水準 大手9社の今期
電機大手の業績が急速に悪化している。
2009年3月期はソニーや東芝が1000億―2000億円規模の連結営業赤字に転落、
三洋電機の営業利益は前期比61％減の300億円と従来予想を200億円程度下回る見込み。
現時点で大手9社合計の営業損益は差し引き1兆500億円の黒字にとどまり、
前期比56％減と6年ぶりの低水準となる見通し。
世界的な景気後退を受けデジタル家電や半導体の不振は深刻になっており、
一段と下方修正の動きが広がる公算が大きい。
9社計の営業利益の水準は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊から立ち直り
好決算の出発点となった03年3月期の水準に逆戻りする。
足元の環境悪化を十分に業績予想に反映していない企業も多く、
例えば昨年10月以降の為替前提は大半が1ドル＝100円だが、
実際の相場平均は95円前後。円高が利益の下振れ要因となるのは避けられない。
(NIIKEI NET 14日 07:00)
At 4:05PM ET: 8,200.14 
248.42 (2.94%)
米国株続落、ダウ終値248ドル安の8200ドル
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続落。
前日比248ドル42セント安の8200ドル14セントで終えた。
６日続落は昨年10月１―10日（８日続落）以来、約３カ月ぶりの記録。
昨年12月の小売売上高が市場予想以上に悪化。個人消費の低迷が明らかになり、
幅広い銘柄が売られた。業績不安の根強い金融株が軟調だったほか、
カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが
米連邦破産法11条の適用申請を発表したことも市場心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。
前日比56.82ポイント安の1489.64で終えた。
前日夕に半導体大手リニア・テクノロジーが市場予想を下回る業績見通しを発表。
同社株のほかインテルなど半導体株を中心に売りが出て、ハイテク指数を押し下げた。
ノーテルの事実上の経営破綻でシスコシステムズなど関連銘柄が
下げたことも重しになった。 (NIKKEI NET 06:16)
きょうは（正確には昨日）
予定外でお客様に呼び出されたりで
久々に昼食をとる時間もないくらいバタバタと走り回る一日でした
かといって相場にいい兆しがある訳もありませんが
それでもお客様との会話の中で
「オバマさんが大統領に就任したら少しは動き出すと期待はしてるけどね・・・」
と、おっしゃる方が多いです。
世間の下馬評はそれとして、本音としては何かにすがりたい・・
一筋の明かりとしてオバマさんの就任はあるのだと
さて、どうなることでしょう
それでは おやすみなさい
ＦＦＦＦＯＵＮＤより
クライスラー、「ジープ」を日産・ルノーに売却か ロイター報道
米自動車クライスラーが「ジープ」ブランドなどの事業売却に向けて
日産自動車・仏ルノー連合と交渉に入ったと13日、ロイター通信が報じた。
クライスラーは、米政府などから融資を受けて経営再建を急いでいるが、
資産売却などのリストラ実施が支援の条件になっていた。
米メディアによると、日産・ルノー連合は、
昨年クライスラーへの出資を目指したが、交渉は決裂した。 (ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 14日 12:16)
国際協調を基本原則に クリントン次期国務長官
米上院外交委員会は13日、
オバマ次期大統領が国務長官に指名したヒラリー・クリントン上院議員の承認公聴会を開いた。
クリントン氏は証言で「米国は緊急の課題を自分だけでは解決できず、
世界も米国抜きで解決はできない」と、ブッシュ政権の外交路線を修正し、
国際協調で懸案に対処する方針を打ち出した。
日米同盟に関しては「アジア太平洋の平和と繁栄を維持するため不可欠な
米国外交の礎石」と位置づけた。北朝鮮やイランの核問題解決も重要課題にあげた。
中東和平の促進や、金融危機に端を発する経済問題、
地球温暖化問題でも国際的な連携強化に取り組むと語った。
クリントン前政権下で署名した包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の
批准を目指す方針も打ち出した。
同時に、外交や経済、軍事などあらゆる手段を組み合わせた
「スマートパワー」と呼ばれる手段で、米国の指導力再生を目指すと表明した。
中国については「協力的な関係」の構築を目指す考えを示した。 (NIKKEI NET 14日 08:33)
At 10:18AM ET: 8,224.51 224.05 (2.65%)
ＮＹ株続落 小売売上高の大幅減少響く
14日のニューヨーク株式相場は続落。
12月の米小売売上高が予想以上の減少となり、個人消費の悪化を示したのに加え、
金融機関の業績の一段の悪化懸念を背景に株式に売りが広がった。
午前9時45分（日本時間午後11時45分）現在、
ダウ工業株30種平均は前日比177ドル69セント安の8270ドル87セント。
(NIKKEI NET 00:06)
