日米同盟強化を強調、クリントン米国務長官が日本到着
ヒラリー・クリントン米国務長官は16日夜、
就任後初の外遊先となる日本に特別機で到着した。
同長官は羽田空港で記者団に対し「日本との歴史的な同盟を強化し新興国と新しい関係を
築くことで、一国では解決できない問題に取り組める」と述べ、
気候変動やアフガニスタン、核拡散など世界規模の問題に日米を軸に
対処していく意思を改めて示した。
これに先立ちクリントン長官は機中で同行記者団と会見。
国務省の会見記録によると、北朝鮮の拉致問題について
「（北朝鮮の核問題を巡る）6カ国協議の一部だ。日本だけの懸念ではない」と強調した。
同長官は17日午前に中曽根弘文外相、午後に浜田靖一防衛相、麻生太郎首相と会談。
オバマ政権高官として初めて北朝鮮による拉致被害者家族とも面会する。
皇后陛下との懇談のほか大学での対話集会に出席、
夜には民主党の小沢一郎代表と会談する。18日午前に離日し、
次の訪問先のインドネシアに向かう。 (NIKKEI NET 20:55)
特別機で羽田空港に到着したヒラリー・クリントン米国務長官＝16日夜
暖かい朝です
明日からはまた寒くなるそうですね
『地球温暖化』
まさに温暖化を実感しますが
暖かいことばかり喜んでいてはいけませんね
2月は一年のうちでも寒さが厳しい頃
そういえば最近手がかじかんだことないですね
足の先がジンジンしたことも・・
きょうは少しだけ薄着で出掛けます
いってきます
いってらっしゃい
おっし
クリントン米国務長官は１５日、就任後初の外遊として、
日本、中国、韓国、インドネシアのアジア４カ国歴訪に出発する。
世界的な金融危機、地球温暖化問題、不拡散問題などの克服に向け、
アジア地域との連携強化が狙いだ。
クリントン国務長官はこれに先立ち、ニューヨークで初の外交演説を行い、
北朝鮮の核問題について「アジア域内の安定にとって最重要課題だ」と指摘。
その上で、北朝鮮が完全かつ検証可能な非核化に真摯に取り組むのであれば、
オバマ政権は国交正常化に前向きに対応すると強調した。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は現在、同国の核申告の枠組みをめぐって膠着している。
一方、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長は、
クリントン国務長官が最初の外遊先に日本を選んだ理由について、
クリントン氏が大統領選で「米中関係が最も重要」などと発言したことを軌道修正するためだ
と分析している。（16日 02:12）【ワシントン１５日ＡＦＰ＝時事】
米主要500社の09年配当予想、第２次大戦以来の13％減
米主要500社の今年の配当は前年比で13.3％減少し、
第2次大戦中の1942年（16.9％減）以来の大幅な落ち込みとなる見通しだ。
企業業績が急速に悪化、
金融不安に備えて手元資金を確保する動きも配当減につながっている。
オバマ政権が新たな金融安定化策で金融機関の配当を制限するのも響く。
歴史的な景気悪化のなかで、
米企業は株価の下支え要因である配当も絞らざるを得なくなっている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が主要企業の配当予想をまとめた。
今年の配当総額は2150億ドル（約20兆円）弱と前年に比べて約330億ドル減少する見通し。
米主要企業の配当はＩＴ（情報技術）バブル崩壊を受けて2000年、01年に減少したが、
02年以降は7年連続で増加していた。 (07:00)
過度な変動を懸念、円へ言及はなく
14日のＧ７会議では外国為替市場の動向も議論したが、
採択した共同声明では
「相場の過度な変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響を与える」とし
従来とほぼ同じ表現で懸念を示した。
日本は輸出企業の収益減につながる円の独歩高に悩んでいるが
、声明では円相場への具体的な言及はなかった。
Ｇ７は円相場の急騰を受け、昨年10月下旬には「円の過度の変動と、
それが経済及び金融の安定に悪影響を与えうる」とする緊急声明を発し、
市場をけん制した。ただ、足元では英ポンド安が目立つほかはドル相場も安定。
欧州勢も過度なユーロ高から脱し安堵（あんど）感がみられる。
各国は金融や景気への危機対策に追われており「為替相場は主要議題にならない」
（財務相同行筋）との見方が強かった。 (NIKKEI NET 07:00)
」を連発
