4:04pm ET: 7,552.60 Down 297.81 (3.79%)




NY株大幅続落、ダウ終値297ドル安 原油は35ドル割れ



3連休明けの17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落。

前週末比297ドル81セント安の7552ドル60セント(速報値)で終えた。

景気や金融システム不安から、金融株や石油株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。

同日夕に経営再建計画を提出する予定の自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も急落し、

投資家心理を冷やした。朝方発表した2008年11月―09年1月決算で、

特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったディスカウントストア大手

ウォルマート・ストアーズが上げた。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。

同63.70ポイント安の1470.66(同)で終えた。

また、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に反落。

WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は

3連休前の13日終値比2.58ドル安の1バレル34.93ドルで終えた。

世界的な株安や景気の先行き不透明感を背景に、エネルギー需要減少の思惑が広がり、

売りが優勢だった。 (NIKKEI NET 06:22)

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クリントン米国務長官と握手する民主党の小沢代表

17日夜、東京都内のホテル〔共同〕



小沢代表、「対等な同盟」求める クリントン米国務長官と会談



民主党の小沢一郎代表は17日夜、

都内のホテルでクリントン米国務長官と約30分間会談した。

日米同盟強化に努力すべきだとの認識で一致したが、

小沢氏は「同盟は従属であってはならない」とも語り、対等な関係構築の重要性を訴えた。

在日米軍再編問題に関しては「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得たうえで、

個別問題に対応することが大事だ」と述べるにとどめた。

長官は「日米同盟をさらに強固にしていくために互いに努力すべきだ」と強調。

小沢氏は「私は日米同盟が何よりも大事だと最初から唱えてきた1人だ」と応じながらも

「主張を交換して議論し合って得た結論を守っていく関係でないといけない。

対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説した。 (NIKKEINET 00:24)










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会談の冒頭、麻生首相と握手を交わすクリントン米国務長官

17日夜、首相官邸


対北朝鮮で共同対処 麻生首相が米国務長官と会談





12:58pm ET: 7,592.75 Down 257.66 (3.28%)



NY株、大幅続落 一時下げ幅290ドル超



17日午前の米株式相場は大幅続落して始まった。

ダウ工業株30種平均は前週末終値と比べ一時、290ドル超下げた

景気や金融システムの先行きに対する不安が根強く、

金融株を中心に売りが優勢となっている。

ニューヨーク連銀が同日発表した2月の製造業景気指数が市場予想を下回り、

2001年の調査開始以来最低を更新したことも売り材料となっている。

午前10時(日本時間18日午前0時)現在、

ダウ平均は同259ドル49セント安い7590ドル92セント。 (NIKKEI NET 00:11)

財務相に与謝野氏、経財相と兼任
 麻生太郎首相は17日夕、辞表を提出した中川昭一財務・金融担当相の後任として、与謝野馨経済財政担当相を兼任させることを決めた。
日経平均株価
17日 (大引)
7,645.51 -104.66

日経平均先物
09/03月
17日15:10
7640 -80.00

TOPIX17日14:54
756.77 -13.33

日経ジャスダック平均
17日速報
1030.9 -5.69




 根なし草 

閣議を終え、記者の質問に答える中川財務相=17日、国会




中川財務相が辞意表明 G7後会見で批判浴びる



中川昭一財務相は17日昼に記者会見し、

「2009年度予算案の関連法案が衆院を通過したらけじめとして辞表を提出したい」と述べ、

財務相を辞任する意向を表明した。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後に

ろれつが回らない状態で記者会見に臨んだことで、批判を浴びたためだ。

麻生太郎首相は後任人事の調整を急ぐ。

財務相は同日午前の閣議後の記者会見で「与えられた仕事を一生懸命やっていくだけだ」

などと続投の意思を示していた。

しかし、野党4党は同日夕に、財務相の問責決議案を参院に提出する方針を決定。

首相周辺は「飲酒の状況によってはかばいきれない」と指摘、与党内にも

「自ら身を引くべきだ」と辞任論が強まっていた。

河村建夫官房長官も閣議後の記者会見で、問責決議案提出後の対応について

「国会の意思なので軽視する考えはない。これまでの対応の仕方もいろいろある」と述べた。

自民党の細田博之幹事長は記者会見で、

財務相の進退について「全く白紙だ」との考えを示していた。 (NIKKEI NET 12:41)

テレビではお天気お姉さんが昨日の花粉の飛散は多量だったと花粉情報を伝えています


春がくると花粉症に悩まされます


昨日耳鼻科で頂いたクラリチンは今年も効くでしょうか


これは私にとって大問題です


長年悩まされてきた花粉症ですが


昨年一昨年とクラリチンの効力は絶大でした


一日一回夜寝る前に1錠、これで花粉症の季節を乗り切れるでしょうか


それでは、クラリチンバリヤを張って花粉舞う外界へ出掛けましょう




いってきます


いってらっしゃい


おっしクショングーDASH!




乗用車、世界販売13%減 国内8社、20工場分の能力が余剰に



トヨタ自動車など国内乗用車8社の2008年度の世界販売が

前年度比13%減の1940万台に落ち込む見通しになった。

過去最高を見込んだ期初計画に比べ380万台少ない水準に低下し、

8社の全工場の2割にあたる約20カ所分の生産能力が余る計算になる。

各社は需要減に対応して08年度の生産を期初計画より400万台程度減らすが、

来年度以降も需要低迷が続けば、国内外の工場閉鎖など抜本的なリストラを迫られそうだ。

国内8社は中国やインドなど新興国の需要を取り込み、

05年度から3年間は年100万台前後販売を拡大。07年度は6.3%増の2238万台に達した。

08年度も当初は3.7%増の2320万台と過去最高の販売を見込んだが、

昨秋からの金融危機で失速。一気に04年度(約1900万台)の水準まで落ち込む。

期初計画比で380万台のマイナスは、日本の自動車市場(08年は軽除き321万台)が

丸々消えるのと同じだ。              (NIKKEI NET 07:02)

公共事業を大幅前倒し 政府・与党計画



政府・与党は16日、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、

多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。

光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、

08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。

民主党も独自の追加経済対策を打ち出す方向だ。

麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に

「学校耐震化などの対策はさっさと進めるよう指示している」と述べ、

08年度第2次補正予算に盛った公共事業の執行を急ぐ考えを表明した。

当面は09年度予算案の早期成立を最優先する。 (NIKKEI NET 07:02)

経団連会長「経済は09年前半さらに厳しく」 10―12月期GDPに



日本経団連の御手洗冨士夫会長は16日、

2008年10―12月期の国内総生産(GDP)の大幅な落ち込みを受け

「日本経済は危機的な状況。今年前半はさらに厳しい局面になると予想される」

とのコメントを出した。

「景気の底割れを回避しなければならない。雇用の安定・創出と、

中長期的な成長力強化に向け国家プロジェクトを推進すべきだ」

と指摘した。                        (NIKKEI NET 21:53)