米主要500社の09年配当予想、第２次大戦以来の13％減
米主要500社の今年の配当は前年比で13.3％減少し、
第2次大戦中の1942年（16.9％減）以来の大幅な落ち込みとなる見通しだ。
企業業績が急速に悪化、
金融不安に備えて手元資金を確保する動きも配当減につながっている。
オバマ政権が新たな金融安定化策で金融機関の配当を制限するのも響く。
歴史的な景気悪化のなかで、
米企業は株価の下支え要因である配当も絞らざるを得なくなっている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が主要企業の配当予想をまとめた。
今年の配当総額は2150億ドル（約20兆円）弱と前年に比べて約330億ドル減少する見通し。
米主要企業の配当はＩＴ（情報技術）バブル崩壊を受けて2000年、01年に減少したが、
02年以降は7年連続で増加していた。 (07:00)