10:42am ET: 6,827.57 
101.55 (1.51%)
ＮＹ株、反発で始まる 中国の景気対策への期待感などで
4日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
中国の景気対策への期待感などから、建機大手のキャタピラーが大幅上昇。
前日まで5営業日続落した後とあって、他の業種にも底値買いが広がっている。
午前9時45分（日本時間午後11時45分）現在、
ダウ平均は前日比110ドル31セント高い6836ドル33セント。 (NIKKEI NET 04日 23:56)
朝一番にリビングのカーテンを開け、積雪チェック！
一面の銀世界だったらどうしようと心配していましたが
積もる程の雪は降らなかったようですね
ほっと一安心です
なにしろ仕事の移動は全て車で行っています
南国？育ち故、雪道の運転はからっきし自信がありません
わたしにとって雪と遊ぶのは特別なこと
普段の生活に雪が存在するということは有り得ないのです
雪国に住む方のご苦労を思んばかるばかりで
私の北限は東京かと思われます
さて、昨日は上司に今期もあとわずかとハッパを掛けられところです
皆様もガンバッて
いってきます
いってらっしゃい
おっし
公的資本注入、世界で100兆円に迫る 金融機関向け
世界的な金融危機を受け、主要国による金融機関への公的資金の資本注入額が
100兆円に迫っている。
金融機関の経営基盤を強化し、金融システムを安定させて危機の波及を抑える狙いだ。
日本の金融危機時に注入した金額の約8倍に相当し、危機の深刻さを示している。
金融機関の損失拡大で公的資金の注入額はさらに膨らむ公算が大きく、
各国の財政を圧迫しつつある。
公的資金による資本注入は、国が金融機関の株式を買うなどの方法で
資本を入れることを指す。
金融システムを守るとともに一般企業や個人への融資などを促す狙いがある。
日本は1990年代後半の金融危機を封じ込めるため、当時、約12兆円の資本を注入した。
(NIKKEI NET 07:35)
３日、上院予算委で証言し追加的な金融安定化策の
実施を訴えるＦＲＢのバーナンキ議長〔ＡＰ〕
バーナンキＦＲＢ議長、米政府へ追加対策の実施訴える
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、
上院予算委員会で証言し「金融安定なくして持続的な景気回復はない」と述べ、
政府に対し、追加的な金融安定化策の実施を訴えた。
「昨秋以降、金融対策で進展はあったが一段の対応が必要だ」と指摘。
公的資金を活用した金融機関の資本増強などが不十分との認識を示した。
議長は「銀行システムはまだ安定していない」と強調。
「米経済と金融市場は異常な困難に直面しており、
時宜を得た対応を怠れば結果的にコストは高くつく」と述べ、
危機克服に向けて「果敢な行動」を求めた。
金融安定化法で用意した最大7000億ドル（約69兆円）の公的資金枠をさらに
積み増す必要性については「金融機関の厳格な資産査定や経済情勢次第だ」
と述べるにとどめた。
「銀行救済にどれだけの資金が必要かは言えない」とも語った。
(NIKKEI NET 02:12)
4:02pm ET: 6,726.02 
37.27 (0.55)
ＮＹ株、５日続落 ダウ終値37ドル安の6726ドル
３日の米株式相場は５日続落。
ダウ工業株30種平均は前日比37ドル27セント安の6726ドル02セント（速報値）で終えた。
米景気懸念や金融システム不安は根強く、売りが続いた。
ただ、前日までに４日続落した後とあって自律反発狙いの買いも入り、
方向感に乏しくもみ合う場面が多かった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は
同1.84ポイント安の1321.01（同）で終えた。 (NIKKEI NET 06:26)
３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
大引けは前日比50円43銭（0.69％）安の7229円72銭だった。
景気低迷や欧米を中心とする金融不安へ警戒感が根強く、持ち高調整の売りに押された。
与謝野馨財務・金融・経済財政相が午前の閣議後の記者会見で、株式相場の下落について「必要以上の下げは看過することはできない」と発言したと伝わった。
株価対策発動への期待から相場の下押し懸念が和らぎ、日経平均は小幅高に転じる場面もあったが、戻り待ちの売りに押された。
下げ基調の続く米株動向を見極めたいとして、買い進む投資家は限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。終値は前日比7.79ポイント（1.06％）安の726.80と今年２月24日に付けたバブル後安値（730.28）を下回り、1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
前場の日経平均は下げ幅が150円を超え、2008年10月27日のバブル後安値（7162円90銭）を下回る場面があった。２日の米株式相場が、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額赤字決算などを背景に金融不安が改めて意識されて約12年ぶりの安値水準となったことを嫌気し、幅広い銘柄が下げた。
しかし、相場の下げ場面では年金資金による買い観測が聞かれ、売り圧力が限られると指数は徐々に下げ渋った。
業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、27が値下がり。
「鉱業」「石油石炭製品」「卸売り」「情報通信」などの下落率が大きかった。
半面、上昇した６業種では「空運」「証券商品先物」「機械」などの上げが目立った。
東証１部の売買代金は概算で１兆2121億円、売買高は19億4862万株だった。
値下がり銘柄数は全体の約66％に当たる1131、値上がりは同26％の440、変わらずは134だった。
ホンダ、トヨタ、キヤノンが下げ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクがともに下落した。三井物、丸紅などの商社株やＮＴＴ、ＫＤＤＩなど通信株も売られた。
半面、野村が続伸し、ソニーが反発。インドでの２月の新車販売好調が伝わったスズキが上昇し、アドテストも値上がりした。
東証２部株価指数は続落。終値は前日比9.73ポイント（0.55％）安の1771.50と前月24日の安値（1779.72）を下回って昨年来安値を更新。
2003年６月以来、５年９カ月ぶりの安値水準となった。
東邦システム、アクセル、日精機が下げた。半面、ケンタッキー、中央電、ソトーなどが上昇した。
（NIKKEI NET マネー＆マーケット 3日 15:38) 〔ＮＱＮ〕
米ダウ工業株30種平均が２日、前週末比299ドル64セント安の6763ドル29セントと7000ドルを割り込み、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。東京市場では３日、米国株安を受けて日経平均株価は続落して始まり、前場はかろうじて7000円台を保った。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長に相場の地合いや目先の展開の予想などを聞いた。（聞き手はマネー＆マーケット編集長＝田中彰一）
――ダウ平均がとうとう７０００ドルを割りました。
「需給悪が解消されていない。２月は決して悪い材料ばかりではなく、景気対策法案の可決などよい材料もあった。それを否定しているわけではないだろうが、投資家は材料がでれば売っている。最近のダウ平均は持ち直しても戻りの幅が非常に小さいのも、投資家の売りが出尽くしていないことを裏付けている」
――日本株は昨年10月のようにドスーンと下がるわけでもないですね。底堅さも見受けられますが。
「米国株の動きに比べると底堅いといえば底堅いが、買いが入っているという印象は受けない。積極的には売り込めないという言い方のほうが的確だろう。『(いわゆるＰＫＯ的な)なんらかの支えがある』という期待も一部では出ているようだ」
――ダウ平均は高値から半分以下になりましたが、日本株は１万８０００円台から３分の１近くまで水準を切り下げました。調整幅としては日本株のほうが大きいわけですね。
「ファンダメンタルズや、ＰＢＲなどバリュエーションの両面からみても、日本株をさらに売りこむ理由はたしかに少なくなっている。ある意味で日本株は『陰の極』的な水準まできている。ただ、日本株が反発するきっかけは、結局は米国株の反騰次第だろう」
――日経平均の早晩7000円割れは覚悟すべきでしょうか。
「一回は割らないと調整一巡感が出にくいかもしれない」
(NIKKEI NET マネー＆マーケット）
11:04am ET: 6,778.91 15.62 (0.23%)
ＮＹ株、反発して始まる 前日急落受け底値買い
3日午前のニューヨーク株式相場は反発して始まった。前日急落した後で底値買いが入っている。ただ、ガイトナー米財務長官の議会証言などを控え模様眺めムードが強く、相場は狭い範囲の値動きとなっている。午前9時45分（日本時間午後11時45分）現在、ダウ工業株30種平均は前日比62ドル37セント高の6825ドル66セント。 (03日 23:53)
