ダウ平均7000ドル割れ東海東京の隅谷氏「需給悪が継続、日経平均7000円割れも」（編集長インタビュー）
米ダウ工業株30種平均が２日、前週末比299ドル64セント安の6763ドル29セントと7000ドルを割り込み、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。東京市場では３日、米国株安を受けて日経平均株価は続落して始まり、前場はかろうじて7000円台を保った。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長に相場の地合いや目先の展開の予想などを聞いた。（聞き手はマネー＆マーケット編集長＝田中彰一）
――ダウ平均がとうとう７０００ドルを割りました。
「需給悪が解消されていない。２月は決して悪い材料ばかりではなく、景気対策法案の可決などよい材料もあった。それを否定しているわけではないだろうが、投資家は材料がでれば売っている。最近のダウ平均は持ち直しても戻りの幅が非常に小さいのも、投資家の売りが出尽くしていないことを裏付けている」
――日本株は昨年10月のようにドスーンと下がるわけでもないですね。底堅さも見受けられますが。
「米国株の動きに比べると底堅いといえば底堅いが、買いが入っているという印象は受けない。積極的には売り込めないという言い方のほうが的確だろう。『(いわゆるＰＫＯ的な)なんらかの支えがある』という期待も一部では出ているようだ」
――ダウ平均は高値から半分以下になりましたが、日本株は１万８０００円台から３分の１近くまで水準を切り下げました。調整幅としては日本株のほうが大きいわけですね。
「ファンダメンタルズや、ＰＢＲなどバリュエーションの両面からみても、日本株をさらに売りこむ理由はたしかに少なくなっている。ある意味で日本株は『陰の極』的な水準まできている。ただ、日本株が反発するきっかけは、結局は米国株の反騰次第だろう」
――日経平均の早晩7000円割れは覚悟すべきでしょうか。
「一回は割らないと調整一巡感が出にくいかもしれない」
(NIKKEI NET マネー＆マーケット）