8日(大引)
10,635.98 +43.94
日経平均先物
11/03月
8日15:10
10630 +40.00
TOPIX
8日(14:54)
945.15 +4.72
日経ジャスダック平均
8日(大引)
1328.47 +3.90
7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に4日続落し、
前週末比10銭円安・ドル高の1ドル=82円25~35銭で取引を終えた。
米長期金利が上昇した場面で、円売り・ドル買いが優勢となった。
米景気の回復観測などを背景に、足元で米長期金利が急上昇している。
7日も朝方から米長期金利が上昇し、
日米の金利差が拡大するとの見方から円が対ドルで売り優勢となった。
ただ、7日は注目度の高い米経済指標の発表が少なかったため、
一段と円売りを進めるムードも乏しかったといい、円の下値は堅かった。
円の安値は82円45銭、高値は82円20銭だった。
円は対ユーロで小幅続落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円75~85銭で取引を終えた。
午後にかけてユーロが対ドルで買い戻された動きにつれて、円売り・ユーロ買いが優勢となった。
朝方は円買い・ユーロ売りが優勢だった。
ドイツの12月の製造業受注指数が前月比で市場予想以上に低下し、
欧州の景気回復期待がやや後退した。
欧州連合 (EU)が4日に開いた臨時首脳会議で欧州金融安定基金(EFSF)の機能強化などについて
大枠で合意したと伝わったが、内容が具体性に乏しいとの見方か ら、ユーロの重荷になったとの声があった。
ユーロはドルに対して横ばい。前週末終値と同じ1ユーロ=1.35ドル台後半だった。
ドイツの 経済指標などを背景にユーロ売り・ドル買いが先行。
ユーロは一時1.3508ドルまで下落し、1月21日以来の安値を付けた。
ただこのところ、ユーロ圏の 早期利上げ観測後退などからユーロの下落が続いた後とあって、
次第にユーロの買い戻しが優勢となった。ユーロの高値は1.3600ドルだった。
(日経新聞マネー 2/8 7:29)
69.48 (0.57%)
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。
終値は前週末比69 ドル48セント(0.6%)高の1万2161ドル63セントと、
2008年6月16日以来、約2年8カ月ぶりの高値だった。
企業業績の改善を背景とした相 場の先高観に加え、
M&A(合併・買収)案件が相次いで発表になった。
投資家心理が一段と強気に傾いた。
海洋掘削請負の英エンスコは7 日、
同業の米プライド・インターナショナルの買収で同社と合意したと発表。
工具・通信関連機器メーカーのダナハーも医療機器メーカーの
ベックマン・コール ターを買収すると発表した。
M&A発表が続いたことで企業が事業拡大に前向きとの見方が広がり、
将来の企業収益拡大につながるとの期待が膨らんだ。株式市 場への資金流入観測も高まった。
米企業の収益をけん引する新興国経済への期待も相場を押し上げる一因となった。
インドが7日に2010年 度の経済成長率を上方修正したほか、
インドネシアは政府目標を上回る10年の国内総生産(GDP)伸び率を発表。
「米企業もこうした国々への輸出を通じ 成長の果実を得られる」(中堅証券の情報担当者)
との見方が広がったといい、
ダウ平均の上げ幅は100ドルに迫る場面があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
終値は前週末比14.69ポイント(0.5%)高の2783.99と、0
7年11月6日以来、約3年3カ月ぶりの高値を連日で更新した。
業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「金融」や「一般産業」など8業種が上げ、
「通信サービス」など2業種が下げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億8000万株(速報値)、
ナスダック市場は約17億3000万株(同)だった。
ダナハーとベックマンが過去1年の高値を更新。
大規模な経営体制の刷新を計画していると報じられた携帯電話端末大手ノキアが上げた。
金融機関が推奨リスト に追加したパソコン大手ヒューレット・パッカードも高い。
不良化した住宅ローンを扱う専門部署の発足を発表した
大手銀行バンク・オブ・アメリカの値上がり が目立った。
一方、有力ニュースサイトの買収を発表したインターネットサービス大手のAOLは下落。
医薬品大手ファイザーも売りに押された。
(日経新聞マネー 2/8 7:23)


29.89 (0.25%)
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸した。
前日比29ドル89セント(0.2%)高の1万2092ドル15セントと、
2008年6月17日以来ほぼ2年8カ月ぶりの高値で終えた。米景気の回復期待が続き、買い優勢となった。
今週に入り、米製造・非製造業ともに景況観が回復していることを示す経済指標が相次いだ。
小売り大手が発表した1月の既存店売上高も改善し、個人消費の持ち直しへの期待も強まった。
米景気が順調に回復しているとの見方を背景にした買いが続いているという。
米労働省が朝方発表した1月の雇用統計は、
非農業部門雇用者数の前月からの増加幅が市場予想を大幅に下回った。
一方、失業率は前月から改善した。取引開始直後は米雇用の回復が遅れているとの受け止めから、
相場はもみ合った。
その後、同月の記録的な大雪の影響で一時的に雇用者数が伸び悩んだとの見方が出た。
過去2カ月分の雇用者数の増加幅が上方修正されたことも好感され、
市場では「米雇用は緩やかなペースながらも回復に向かっている」との声が聞かれた。
ただ、大規模な反政府デモが続くエジプトでは、政情不安が収束する兆しがみえていない。
週末とあって、持ち高を大きく傾ける動きは限られたという。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、
15.42ポイント(0.6%)高の2769.30と07年11月6日以来ほぼ3年3カ月ぶりの高値で終えた。
前日に市場予想を上回る四半期決算を発表した通信機器大手のJDSユニフューズが約27%高と急伸した。
これにつれ、ハイテク株がつれ高し たとの指摘があった。
業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「IT(情報技術)」や「消費循環」、「消費安定」など7業種が上昇し、
「公益」などが下落した。
売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約9億2000万株(速報値)、
ナスダック市場は約19億株(同)だった。
個別では医療保険大手エトナが12%高。
朝方発表した四半期決算と利益見通しが市場予想を上回った。
食肉大手タイソン・フーズも決算が予想を上回り、大幅高で終えた。
ダウ平均の構成銘柄では、食品のクラフト・フーズや化学のデュポン、
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などが上昇した。
一方、米銀大手JPモルガン・チェースが下落した。
同社に関しては、巨額詐欺事件で服役中の米ナスダックの元会長、
バーナード・マドフ受刑者の事業清算手続きをしている管財人が、
詐欺の疑いに気づきながら黙殺したとして告訴したことが前日に明らかになっていた。
ダウ平均の構成銘柄では米銀大手のバンク・オ ブ・アメリカやゼネラル・エレクトリック(GE)なども下げた。
(日経新聞マネー 2/5 9:05)