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14日の米株式市場で、
ダウ工業株30種平均は小幅ながら反落し前週末比５ド ル07セント（0.0％）安の１万2268ドル19セントで終えた。
個別に売り材料の出た構成銘柄が売られ、ダウ平均を押し下げた。
一方、中国経済の堅調 な成長が続くとの見方からエネルギー株などが買われ、相場を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、
同7.74ポイント（0.3％）高の2817.18と07年11月６日以来、約３年３カ月ぶりの高値を付けた。
ダウ平均は前週末に２年８カ月ぶりの高値を付けており、利益確定目的の売りも出やすかった。
アナリストが投資判断を引き下げたディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが
ダウ構成銘柄で下落率首位となるなど、個別の材料もダウ平均を押し下げた。
一方、１月の中国の貿易統計では輸出入がともに前年同月比で大幅に増加。
中国経済の成長持続が原油や非鉄金属などの需要拡大につながるとの見方から
エネルギーや素材株が買われ、相場全体を下支えした。
オバマ大統領がまとめた12会計年度の予算教書の内容が公表され、
米財政悪化のために国防費を今後５年間で削減することなどが明らかになった。
ロッキー ド・マーチンなど防衛関連株の一部が売られたが、
事前に伝わっていた内容が多かったため相場全体への影響は限定的だった。
業種別 Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種の半数である５業種が下落。
「公益」と「通信サービス」、「消費安定」などが下げた。
一方、「エネルギー」、「素 材」の上昇が目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約８億2000万株（速報値）、
ナスダック市場が約19億1000万株（同）だっ た。
マイクロソフトと携帯電話事業で提携すると11日に発表し、
その後に同社から研究・開発費の提供を受けると伝わったフィンランドの携帯電話機大手ノキアは大幅安。
提携相手のマイクロソフトも小幅安で終えた。
ダウ平均構成銘柄では通信大手ベライゾン・コミュニケーションズや半導体のイン テルなどが売られた。
一方、石油ガス事業強化で英エネルギーサービス会社の関連部門を買収すると発表した
ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ）が上昇。
同業のヒューズ・コミュニケーションズを買収することで合意した
と発表した衛星通信サービス大手エコスター・コーポレーションが上昇し た。
ダウ構成銘柄では石油大手エクソンモービルやシェブロン、
非鉄大手アルコアなどのエネルギー・素材株が上昇率上位を占めた。
(日経新聞マネー 2/15 7:23)
15日朝方の東京外国為替市場で、円相場は４日続落して始まった後、
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (2/15 9:08)
14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反発し、
前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝83円30～40銭で取引を終えた。
日本の投資家によるリパトリエーション（資金の本国送金）のための円買いが入ったとの見方が聞かれた。
前週末終値と同じ83円半ばで始まった後、円は小幅に水準を切り上げた。
リパトリエーションの円買いに加え、反政府デモが中東のイエメンなどに広がることを警戒し、
投資家が円に資金を退避させる動きもあった。
注目される米経済指標の発表などが無かったうえ、
米株式相場も終日もみ合い。円相場も方向感に欠けた。
この日の円の高値は83円23銭、円の安値は83円50銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円35～45銭で取引を終えた。
欧州財政に対する不透明感が再燃していることなどから、対円や対ドルでユーロ売りが優勢だった。
ユーロは対ドルで３日続落し、１ユーロ＝1.35ドル台半ばから1.34ドル台後半に水準を切り下げた。
欧州財政への不透明感に加え、
ドイツ首相府が前週 末11日にインフレ警戒的とみなされているドイツ連銀のウェーバー総裁が
４月末で辞任すると発表。
ユーロ圏の早期利上げ観測が一段と後退した。
一時は 1.3428ドルと１月20日以来、約３週間ぶり安値を付けた。ユーロの高値は1.3506ドルだった。
(日経新聞マネー 2/15 8:47)
