エジプトのムバラク大統領の辞任が明らかとなり、
平和的な民主化が進むとの期待感から週末にかけて米国株式相場は堅調推移となった。
現在、軍部が権限を掌 握しているが、次期大統領の選出などを巡る民主化プロセスが焦点となりそうだ。
引き続き株式相場にとってもエジプト情勢が大きなテーマとなるだろう。
オバマ大統領は14日、2012年度の予算編成方針を示した予算教書を議会に提出する。
オバマ大統領は先月の一般教書演説において、
国防費と社会保障費を除く歳出増加を5年間凍結する考えを明らかにしており、予算緊縮の程度が焦点だ。
国防費の影響を受ける防衛関連企業やオバマ大統領が推進する代替エネルギー、
高速無線通信関連企業の株価が影響を受けることになるだろう。
16日にFOMC議事録の公開が予定されているほか、
18日からパリ でG20財務省・中央銀行総裁会議が予定されている。
議会証言でバーナンキFRB議長は失業率の高止まりや低いインフレーションを理由に、
追加量的緩和継続の正当性を主張した。
ただ、投資家の間では、緩和策の長期化は食料品など商品価格の高騰を招くとして警戒する向きも多い。
17日には1月消費者物価指数 の発表も予定されており、
引き続きインフレーションが抑制されているかを見極める良い機会となるだろう。
その他の経済指標では2月住宅市場指数（15日）や1月住宅着工および着工許可件数（16日）など
住宅関連の発表が予定されている。
個別企業ではピークこそ過ぎたものの
デル(15日)
エヌビディア(16日)
アバクロンビー＆フィッチ(16日)
CBS(16日)などの10-12月期決算発表が予定されている。
書店2位ボーダーズの破産法申請が間近と報じられている。
同社に対してはアクティビスト投資家が、
業界トップのバーンズ&ノーブルとの合併を前提に 資金融資を表明するなど、
一時は生き残りが可能との見方もあった。
しかしながら、アマゾンのキンドルやアップルのiPadなど、
電子ブックリーダーの台頭 で、店舗への客足や売上は明らかに低迷している。
バーンズ＆ノーブルはキンドルに対抗する独自の電子ブックリーダーを販売しているものの、
思うように販売台数は伸びていない。
米国の大型書店は、スターバックスなどのカフェを店内に併設し、
図書館のようにゆっくりと様々な書籍を閲覧できるのが特徴であった。
し かし、電子ブックリーダーで家に居ながら、
書店の在庫よりも遥かに多くの書籍にアクセスできるようになったことで、
一般的な書籍を扱う大型書店というビジネス形態が
存続できるかどうかの瀬戸際に立っていることは間違いない。
音楽CD・レコードの小売業やビデオ販売、レンタルビデオ業などと同様に技術革新の結果、
淘汰される運命にある業種と見る向きは多い。