13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・イン ターミディエート）で期近の８月物は
前週末比0.20ドル安の１バレル59.69ドルで終えた。
一時58.32ドルまで下落し、期近物として５月18日以 来約２カ月ぶりの安値を付けた。
景気不透明感から先行きの原油需要の低迷が意識され、売りが優勢だった。
世界的な景気回復には時間がかかるとの見方が依然として強く、
それに伴い原油需要の回復も遅れるとの思惑が広がり、売りにつながった。
今週から米主要企業の四半期決算の発表が相次ぐが、
企業業績に対する警戒感から売りが出たとの指摘もあった。
ただ、売り一巡後は買い戻しが入り、下げ渋った。
朝方下げる場面もあった米株式相場が正午にかけて大幅高となった局面で、
投資家のリスク許容度が回復するとの見方が出たことが背景。この日の高値は60.67ドル。
ガソリン、ヒーティングオイルは続落。(NIKKEI NET 06:00)
民主、共産、社民、国民新の野党４党は13日、衆院に内閣不信任決議案、
参院に麻生太郎首相の問責決議案を共同提出した。
自民党内で造反の動きは 少ないとみられ、不信任案は14日の衆院本会議で否決され、
問責決議案は同日の参院本会議で可決される見通しだ。首相は13日、首相官邸で記者団に、
21 日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を８月30日にする考えを正式に表明した。
首相は自らの手で解散することを決断した理由について
「党員選挙で選ばれた立場にある者として、直ちに辞職して投げ出す、
そういう無責 任な態度を取るべきではない。
ここは歯を食いしばってもがんばらなければ いけない」と説明。
この時期に解散日程を発表したのは自民党内の「麻生降ろし」を 封じるためではないか
との記者団の指摘には「全然違う」と反論した。 (NIKKEI NET 07:00)
185.16 (2.27%) 13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。
前週末比185ドル16セント高の8331ドル68セントで終え た。
ナスダック総合株価指数は４日続伸し、同37.18ポイント高の1793.21で終えた。
著名アナリストが金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の 投資判断を引き上げたと伝わったことが、
金融株全般の買いにつながり相場を押し上げた。
元オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏がＧＳの投資判断を
「中立」から「買い」に引き上げたと報じられた。
米銀大手のバンク・オ ブ・アメリカの割安感も指摘したと伝わった。
今後の業績改善や株価上昇の可能性が意識され、金融株を中心に買いが優勢となった。
市場心理の改善と併せて、14日から発表が本格化する企業の
四半期決算全般に対する期待も高まった。
次第に幅広い銘柄に買いが広がり、主な株価指数はじりじりと上げ幅を拡大、この日の高値で引けた。
午前中に原油先物相場が下げ幅を広げると、
エネルギー株が売られ株式相場は低く推移する場面もあった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が上昇。
「金融」が6.5％上昇したほか、「素材」や「一般産業」などの上げも目立った。
ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億9000万株（速報値）、
ナスダック市場（同）は約18億5000万株だった。
ＧＳは５％上昇。
バンク・オブ・アメリカは９％急伸し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。
米銀大手ＪＰモルガン・チェースは７％高。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も６％上昇。
一方、連邦破産法の適用申請も視野に法律事務所と契約したと米紙が報じた
ノンバンク大手ＣＩＴグループは12％の急落。(NIKKEI NET 06:34)
食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが
経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。
両社持ち株会社の統 合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。
実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。
世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。
統合で国内市場の収 益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、
世界的な勝ち残りを目指す。
内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。
昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、
水面下で統合交渉を進めてきた。
サ ントリーは少人数からなる専門チー ムを設け、
キリンもＭ＆Ａを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。
７月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。
(NIKKEI NET 06:00)
柔道団体の女子は決勝で韓国を退けて優勝し、男子は３位決定戦でモンゴルに勝った。
今週の米株式相場は続落か。先週はダウ工業株30種平均が134ドル下落して終えた。
６月の雇用統計の悪化をきっかけに米景気の回復見通しが後退してお り、
軟調な展開が続きそう。ダウ平均の下落基調が続けば8000ドルの節目も近い。
今週から本格化する米主要企業の決算がカギを握る。
ダウ平均が週間で下落するのは４週連続。
金融株主導で急落した３月以来の下落局面だ。
景気回復の足取りの弱さが嫌気されており、４～６月期の回復基調から雰囲気が一変した。
14日発表の小売売上高（６月）の事前予想は、自動車とガソリンを除けば前月比0.1％減とさえない。
17日の住宅着工件数（６月）も前月比マイナスとなる見込みで、株価の支援材料とはなりにくい。
４～６月期決算発表はシティグループやゴールドマン・サックスなど金融大手が出そろう。
証券取引の利益で不良資産の損失を補えるかどうかが注目点。
ほか にインテル、グーグル、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も発表する。
経営陣のコメントや業績予想が示す景況感が投資家心理に影響しそうだ。
(NIKKEI NET 12日 07:00)
