川松真一朗の「日に日に新たに!!」
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東京五輪がロンドン五輪だと!?

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

2020ロンドンオリンピックをと呼び掛けるロンドン市長候補

新型コロナ対策をめぐって、フェーズが動いていく中でロンドンからは「2020年オリンピックをロンドン」でと言及する今年5月に行われ市長選候補者が出てきました。私はこの事に怒りを覚えます。自国の船が大変になっている事をスルーし、12年大会の実績と施設があると言うが、今からは使えないものもあるのに。加えて、この氏の発言を日本で紹介して、東京オリンピック不安を煽るメディアもあります。

 

そもそも、日本が世界のメディアから「第2の震源地」とも言われる所以は、どうしてもクルーズ船からの発症例が相次いでいる事。日本政府への厳しい声も広がっていますが、そもそも日本はイギリス船籍である「ダイヤモンドプリンセス」号に対して、入港拒否したわけではなく、接岸しないで検疫をしていくというオプションを選択しました。乗員・乗客約3700人が一気に上陸して、一斉に受け入れをする隔離施設も用意できないのです。そもそも、今回のオペレーションの最優先の目的は3700名の乗客乗員の中に何名いるかわからぬ保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だった事をご理解頂きたいと思います。

 

岩田動画とは何だったのか?

その中で、今週、岩田健太郎教授の告発動画が日本中、世界中で拡散をされました。クルーズ船内の感染予防が不十分だったのではないかとの疑問が出されたのです。加藤厚労大臣も、厚生労働省も岩田先生の指摘を否定しています。たまたま、下船に向けたオペレーションの中で、特殊な環境をご覧になったのかもしれませんが、あの告発動画は既に本人により削除されています。岩田教授は船内でも、色々とクレームを述べたと漏れ伝わりますが、現場スタッフは本当に頑張っています。厚労省内対策本部は検疫・サーベイ・医療提供・自治体・クルーズ船・広報等各班が土日も無く24時間働き続けていることは間違いないのです。

 

今は、この難局を打開する為に、日本1つになって正しい情報の下で、正しい行動を取っていきたいです。

こういった事については、率直に動画でも語っています。是非、ご覧下さい。

チャンネル登録も宜しくお願い致します。

 

 

国内感染拡大をどう食い止めていくか。

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

新型コロナウイルスの感染報告が沖縄からも出てきました。こちらはタクシーの乗務員さんで、クルーズ船のお客さんを乗せた事があるという事で、私が今でも一番恐れている「無症状ウイルス保有者」が無自覚のまま感染を広げてしまっている実態です。しかしながら、大切な事はもし仮にその感染が広がったとしても、それ以上、広げない為にも1人1人が予防策を講じる事です。現在、空気感染はしないとみられています。そうであるならば、仮にウイルスがついたとしても、必ず手洗いをしてからモノを食べるなどの習慣をつける事です。それは最低限の事だとは思いますが、現在は消毒用のアルコールも不足していると言われていますので、マスクもそうなのですが「転売ヤー」を規制していくようなルールが無い中で、ちょっと今後が心配です。この流行の見通しも人によって基準が異なります。とにかく、まだこの先数か月続くにしても万全の安全体制を構築しておかなければいけません。

 

 

 

さて、昨日は東京マラソン財団が東京オリンピックに向けて新たな決定をしました。

「東京マラソン2020に参加予定の中華人民共和国在住の皆様へ」と題して以下の文書を発表しています。

 2月6日(木)、中華人民共和国在住者(2月1日時点エントリー情報の住所)(国籍を問わず)で、日本に渡航できない、もしくは渡航を取りやめたため東京マラソン2020に参加できなかったランナーの方に対する措置についてご案内させていただきましたが、この度、東京マラソン2021にエントリーする場合、参加料を免除することとしましたのでお知らせします。
 現在、日本政府では、入国制限に係る対象地域を中華人民共和国湖北省以外に拡大し、中華人民共和国在住の皆様へのビザの発給を停止するなど一層の制限を課している状況であり、今後も、日本への渡航を見送らざるを得なくなる方々が多数発生するなど混乱が予想されます。
中国在住の皆様におかれましては、今回の措置を踏まえ、東京マラソン2020への参加を自粛していただきますようよろしくお願いいたします。

 

前回2月6日のリリースより踏み込んできました。具体的には「自粛して欲しい」という呼びかけになってきました。

 

ただ、まだ大会運営において、どのようにして大会オペレーションを展開していくかといのは検討中です。

このまま新型コロナウイルスが脅威の中で東京オリンピック開催は難しいという言う方もいらっしゃいます。この流行中のマラソンを成功に導くオペレーションで、オリンピックでも万全の安全衛生に繋げていきたいです。

 

さて、毎週金曜日はレインボータウンFMで午後2時からレギュラー番組を持っていますが、昨日はアシスタント候補として新たに関東出身のあかねさんがスタジオにやってきました。候補なのにせっかくだからと、出演もして頂きました!

 

それと、僕のYouTube番組の新企画でのアシスタントも絶賛募集中です。

札幌でのオリンピック・マラソン競技はあっという間に来てしまう。

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

オリンピック・マラソンのチケット払い戻し

昨日10日に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はIOCの決定で東京から札幌に会場が変更となった男女マラソンのチケット払い戻しに関し、その方法などを発表しました。

まず札幌でのマラソンは8月8日に女子、8月9日に男子が行われますが、そもそもは新国立競技場がスタートゴールでした。

 

 

 

当初は8月2日開催だった女子マラソンですが、マラソンは無くなりましたが種目があるのでA~E席、車いす席(同伴席も含む)について1000~5000円値段を下げ、差額を払い戻し。キャンセルを希望する購入者には全額を払い戻す。

 

他種目開催がない同9日の男子マラソンについては全額を返金する。対象は女子マラソンが1万5000枚、男子が2万2000枚。

4月上旬から順次、振替払出証書を送付し、郵便局やゆうちょ銀行の窓口で手続きを行って頂く事になりました。私の周りでもマラソンが当たっていたという方もいて、本当に残念です。

ただ、男子マラソンの払い戻し対象になった購入者に関しては5月5、6日に国立競技場で行う陸上のテストイベントREADY STEADY TOKYOの優先先行販売をして頂ける事になりました。担当者は「大会のチケットを申し込んだ方の気持ちを受け止められないか考えてきたが、男子マラソンの規模を考えるとオリンピックの他競技に振り返るのは難しかった。チケットは春以降も販売するのでご観戦をご希望される方は一般販売でお買い求めいただきたい。」と語っています。

 

札幌の準備は進む

その札幌ですが、東京オリンピックの開催都市として機運醸成中です。当初は札幌ドームでのサッカーだけでしたが、ご承知の通り、マラソンと競歩も札幌開催となりました。ちょうど、マラソンのスタート、ゴール付近は雪に覆われています。同地は、ラグビーワールドカップではファンゾーンとして活用された場所であり、今やっている雪まつりはじめ様々なイベントを行っている所ですので、受け入れ側も皆さん、色々なノウハウを持って大会を迎えられるのではないだろうかと考えています。

 

 

 
 
 

ただ大会開催の余波も

そもそも大通り公園は札幌の夏の風物詩である北海道マラソンの開催場所であり、そのあたりも含めてめりっとあるだろうとしていたのですが、何と2020年の北海道マラソンは中止となりました。1万人を超えるランナーが集まる市民マラソンですが、市民が参加出来ない東京オリンピックの為に中止になってしまった事は北海道マラソンファンの皆さん、市民ランナーの皆様には本当に申し訳なく思います。札幌滞在中にスポーツ界の方と話すと中止を残念がっていたのは事実です。尚、発表された理由は下記の通りです。

 

 

 

北海道マラソン組織委員会は休止の主な理由として、

①開催予定日の8月30日が東京パラリンピックの期間と重なるため運営全般に関わる要員を確保することが困難

②同6~9日に東京五輪マラソン・競歩が札幌市で行われることになり、北海道マラソンで会場としている大通公園内に大会関係施設が設置されるため原状回復に長期間かかるとしています。

 

突然の東京オリンピック・マラソン開催、突然の北海道マラソン中止の展開ですが、私達は仲間として20年を契機として持続発展可能な北海道が作られていくように努力を重ねていきます。

 

 

 

 

小池都知事から「都民ファースト」が消えた!!

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

昨日、私がアップした動画の最後で触れた件について、問い合わせが複数きたのでココで紹介しておきます。

まず、昨日の動画を未だの方はご覧下さい。

 

一昨日に書いたブログの補足を動画で行ったところです。

最後の最後で、「次の長期戦略ビジョン」で小池知事の挨拶の部分から「都民ファースト」の文言が消えた事に言及しました。

 

清水こうじ都議が指摘

同僚の清水こうじ都議(立川市選出:私は政策の清水と呼んでいる)は「かわまっちゃん、挨拶だけでなく、戦略ビジョンに都民ファーストは出てこない」と言いました。

 

そこで、実際に310ページにわたる「未来の東京」戦略ビジョンを見てみましょう。

リンクはコチラから

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/pdf/vision.pdf

実際にワード検索をすると、都民ファーストはゼロです。

 

ちみに都民だと160あります。

 

この事について、担当部局からの説明を受けた際に、清水都議から「なんで知事の挨拶文に都民ファーストが入っていないのか?」という問いが出ましたが、明確な回答は得られませんでした。私はどうも引っ掛かっています。「都民ファースト」「都民ファースト」と連呼しながら都知事選を勝ち抜き、都民ファーストの会というものまで立ち上げた小池知事。これまでも政策発表の際には「都民ファースト」の視点でと述べていたのに、どんな心境の変化があったのだろうかと気になっちゃいますよね。

 

知事と与党にズレが生じてきた

私は、1月31日に行われた都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会質疑で下記のような事に言及しました。

 

今回、東京2020大会の最終予算として、昨年12月に大会経費V4が報告された。全体としては、1昨年前に公表されたV3と同額であるが、金額については、50億円単位から10億円単位にするなど、大会に近づいたことを踏まえ、精緻化したということである。

【都からは、組織委員会に対し、多羅尾副知事が副会長として、潮田局長が理事として参画し、運営に関与している。】

【多羅尾副知事や潮田局長などどの理事は、本予算を認めているのか。】

【次に確認したいが、小池知事はこの大会経費V4を認めているのか。また、どのように受け止めているのか。】

⇒これについては当然ながらオリンピック・パラリンピック準備局の回答は「認めている」でした。

 

そこで、疑問をぶつけました。

 

本日、局からは大会経費V4について、項目・金額を詳細にした資料が追加で説明されています。

これは、小池知事の与党である都民ファーストの会東京都議団が、昨年12月26日の本委員会において、「V4予算について、さらに詳細に分解をした予算書を提示いただきたい」という資料要求に基づき、追加で作成・報告されたものです。

 

確かにこの資料では、各項目の金額が、一千万円単位まで、細かく説明されていました。しかし、これまでの質疑(当日の委員会質疑)を確認しても、そこまで細かい単位が示されないと、大会経費について質疑できないものなのか、はなはだ疑問が残りました。単位を細かく示させという手法は、わかりやすく、PRしやすい方法ではあります。しかし、それは予算質疑の本質として必要なのではなく、表面的な事柄ではないのでしょうか。

 

ましてや、都の幹部が関与している組織員会理事会で了承され、小池知事も認めているにも関わらず、さらに内容・金額を示すよう、知事与党が求めるのは、知事と都民ファーストの会が一体となっていないことの証拠のように思う。(厳密に言うと、組織員会理事会には都議会から都民ファーストの都議1名、公明党の都議1名が就いている。この2人は理事会で何も言わなかったのだろうか。)

 

知事と議会の最大与党とが、このように連携していない状況で、大会を迎えることに、不安を覚えていることを指摘しました。

 

都議会公明党と知事は蜜月か!?

真正面から聞けば知事も否定はするでしょうが、現実的には「知事と都民ファーストの会」はどうなっているんだろうと感じます。

小池知事が打ち出す新たな政策も、同じ与党でも公明党色を強く感じます。例えば、2030年度までに100カ所創設するという「おとな食堂」も都が方針を示すと公明新聞ではクローズアップしています。これがたまたまなのか、本質なのかは分かりませんが小池都政は公明なくして成立しないというのが私が3年半見てきた感想です。

 

↓こちらは公明党広報というアカウントのツイッター

よく読んで頂ければ分かるのですが、「未来の東京」戦略ビジョンで方針を示したとハッキリと公明新聞の記事になっているのです。この政策を訴えてきたのは都議会公明党の東村幹事長だという文言も明記されています。

 

小池都政は迷走状態?

私は「小池批判の急先鋒」と週刊誌などで書かれてきましたが、これまで小池百合子さんという人物そのものを批判してきた事はないと思います。あくまで行ってきた政策や方針について、自身の主張と共に批判をしてきただけです。それ故、先の中国にマスクを送る事なども、現地で食い止めるという趣旨に沿えば、おかしくないだろうと言い、産経新聞のタイトルが悪ければさすがに悪ノリしての小池批判はしません。

 

が、全体的に小池知事の政策は最近小さくまとまっています。言葉を換えれば面白みが無い。私からすると批判する気力もないような当たり前の政策が続いています。この小池知事の現実路線には、敢えて私が批判する意味もありません。

 

顧問団だとか、都民ファーストの会議員団が現実を無視して、美辞麗句を並べて「トセイカイカク」「トセイカイカク」と連呼してきた事が、実は都政を逆行させていた面が多々あります。上記の動画でも話しましたが、小池知事が何をしてきたか?小池都政で何が残ったか?都民ファストの会の政治とは何だったのか?こういった事を小池旋風の製造責任としてマスメディアは検証すべきです。私は、どんなに自分への非難が増えようと、政策勝負で真っ向から挑んできましたが、報じてくれないから世間の小池知事評は基本変わらない。

 

そういう事がなされて、7月5日の都知事選投票日を迎えないと、首都東京は立ち直れないのではないかと考えている今日この頃です。

 

「小池知事が東京マラソンに中国人参加者に自粛要請」報道!?

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

衝撃の記事タイトル

小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請

↑という産経新聞の記事です。
この産経の記事は厳密に言うとニュアンス、伝え方が間違っています。知事会見のやり取りはこんな感じでした。
 
Q:日経記者
今日、公明党の山口代表との会談で、東京マラソンの中国人参加者の参加自粛要請をするとお話をされたようなんですけども、この要請は決定されたものなのでしょうか。
 
A:小池知事
自粛というか、今、フライトも止まっているなどございます。そういった方々には、結果として自粛という形になろうかと思いますけれども、その点は、既にメールなどでやりとりといいましょうか、それは確実にできておりますので、その旨についてご連絡を申し上げているということであります。
 
ニュアンスが違う!?
この質問の前提となるのは東京マラソン財団の発表によります。
発表を要約すると「中国在住の方で、今回の件で中国国内移動やフライトキャンセルで日本に渡航できない参加者(国籍を問わず)は参加可否を自分で判断して下さい。但し、今回自粛する場合は来年出られるようにします。」という内容です。
 
ですので、産経新聞のインパクトある見出しはちょっと内容を忠実に反映していない事は明らかです。
 
ただ、私はこの財団の発表、現時点での東京都知事の姿勢は評価するものの、これが根本的な感染拡大阻止になるのかというと疑問です。このブログや、私の動画チャンネル「川松TV」で繰り返しお伝えしていますが、一番怖いのは「無症状だけどウイルス保有者」がどこにいるか把握できていない、管理できていないという問題です。一義的には、「武漢への渡航歴のある方あるいはそれらの方への濃厚接触者」が分かりやすいのですが、既に東京はじめ日本に新型コロナウイルスはが少なくとも入ってきているのは事実です。
 
東京マラソン開催はソフト面での万全な対策を
ですので、自覚症状はないけどウイルスを持っている人が参加者にいたり、沿道で応援されたりすると、それが感染拡大の恐れがあるのです。念のため言いますが、私は東京マラソンの開催するなといっているのではありません。オペレーションに工夫が必要だという事を言いたいのです。
 
例えば、これは私も既に観劇させて頂いたものですが、劇団EXILEからはこんなアナウンスが出ています。
またAKB48もこんな対策を出しています。
 
つまり、今までですとボランティアの皆さんや沿道の皆さんとハイタッチしたり、飲み物を回し飲みしたりなどマラソン大会ならではの光景がありましたが、今回に関してはそういった行動の自粛を呼びかける、あるいは禁止するなどが必要なのではないかと思うのです。
 
ハイタッチや握手は知らず知らずのうちにウイルスを拡散させてしまう恐れがあるので、こういう措置は取らざるを得ません。私が観劇した劇団EXILEの時はまだ自粛前ですから公演終わりにメンバーがお客さんを送っていました。
 
正しい情報と正しい対応で
そもそも、今回のウイルスは基本的に皮膚では感染しないと専門家が繰り返し述べています。あくまで、ウイルスが体の中に入って悪さを引き起こすという事です。その為、手洗いはしっかりしてから食べ物を触りましょうと言った呼びかけが出ているわけです。上記の産経記事のような見出しや小池知事が発してしまった「自粛」という言葉は、この事態に対して間違った偏見を広げる事になりません。マラソン財団の文書には自粛という表現は出ていないのです。あくまで不可抗力で日本に来られない方に向けてのメッセージです。自粛という言葉が独り歩きすると、湖北省や中国の方への新たな風評が生まれかねません。
 
今後、東京マラソン財団がどんな体制で3月1日本番を迎えるのかは未だ分かりませんが、関係組織体制をしっかりとして大会を迎えたいとしています。私は、この新型コロナウイルス対策を万全のものとして、東京マラソンを成功に導く事は「東京オリンピック」を不安視する声に対しての強い安全衛生メッセージになると考えています。その上で、日本だけでなく世界が急いで研究している特効薬、簡易的な検査方法が確立される事を祈るしかありません。
 
とにかく、1にも2にも感染拡大阻止。これが大事な事です。
 
 
 

小池都知事が中国へ防護服を送るのは正しい判断か?

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

最大10万着?

新型肺炎 防護服を最大10万着追加提供へ 小池都知事

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/amp/k10012272171000.html

 

このニュースが出て私の所にも多くの小池知事への批判コメントが届いています。そういう声を受けて、私自身は、この10万着がどの程度の量なのか?あるいは、何を根拠に都が中国へ防護服を送るのかなど、調べなければいけないと考えて、数日調べてきました。

 

まず、中国湖北省には1月28、29日のチャーター機に乗せて2万着の防護服を送っています。

これは湖北省の医療従事者に向けてのものですが、この送った事は人道的支援という意味合いが強くあります。実際に、現地には残っている日本人がいる中で、現地医療機関がパニックになりかけている中で、防護服が無いと医療従事者を活動できないので、しっかりと現場で使用して頂く前提では大きな問題はないと思います。

 

ただ、上記記事にある10万着の防護服を送る事が正しいかどうかはネット上でも賛否両論です。

小池知事が二階幹事長と約束したという記事ですが、この防護服について担当する課長と一昨日、数度に渡って意見交換をさせて頂きましたが、現時点で小池知事含む上司から、防護服を送る準備の指示は出ていないという事でした。

 

備蓄目標は220万着

現時点での防護服装備量は約200万着以上はあります。これは新型インフルエンザが流行した時に、220万着の備蓄をしました。具体的には、配布先の数、人数、着替えの数、対象期間などから110万着の必要数を算出したのです。配布先は診療医療機関、感染症指定医療機関、都・区保健所、 消防庁、民間救急事業者であり、その必要数110万着を強毒用と弱毒用で2セットという事で220万着備蓄となりました。

 

ところが、この2019年度に備蓄の数量目標を東京都福祉保健局内で110万着に変更する事を議論していて、ほぼほぼ決定事項だったとの事です。これは、新型コロナウイルス確認前からの話であり小池知事が中国に送ると約束する以前からの話です。前述のようにそもそも都内に必要な備蓄は110万着です。新型インフルエンザの時は毒性判明が出来なかった時点に立てた備蓄目標の為、今、都内で仮に新型インフルエンザ級の流行脅威となっても110万着あれば、当面は凌げるという見通しを立てているのが保健衛生の現場です。

 

では、今後、今の防護服を都内のどこに配布するのかというと、現在準備を進めているコロナウイルス帰国者・接触者外来、指定医療機関等となっています。この医療機関については、今週、川松TVで解説をしました。

 

という事であり、少なくともネットで言われている「都民より中国を第一に考えているのだろうか?」という意見もありますが、まずは冷静に見て、数量的に余裕があるのはお分かりだと思います。実際に、東京都は昨年、豚コレラ流行の際には埼玉県に5000着送ったという実績があります。首都東京として、都外にも出来ることは貢献していこうという考え方は、長い目で見て東京の為になりますので私は良としたいです。

 

但し、私が役人との意見交換で強調した事も記しておきます。

2月4日に現時点でのルール上の問題点をブログに記しました。

【東京都が国に要望】新型コロナウイルスが更に広がらない為に。

 

つまり、検査対象者は「疑い例」に当てはまる人であり、武漢に行った事が無い人、発熱の無い人などは検査対象になっていません。つまり、無症状ウイルス保有者がどこにいるのか全く分からない状況で、無症状保有者から無症状保有者への感染が広がってるかもしれない状況です。更に、WHOが未だに感染源を特定出来ておらず、簡易検査方法も無く、特効薬もまだの状態です。いつ、どのように広がるか分からないという緊張感の中で、備蓄目標は本当に110万着なのかという事を指摘しています。

 

220万着から110万着への目標変更は確かに東京都福祉保健局内で議論されていたのは確かです。しかし、この議論はあくまで新型コロナウイルスが発生する以前からの目標です。それ故、慎重に防護服の管理は行うべきだと強く述べました。いずれにしても、日本国中が安定して環境で人々の生活が送れるように、万全の体制を取り続ける為に私も頑張っていきます。

 

 

「新型コロナウイルス」は正式名称ではない。あくまで暫定名称。

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出、都議会自民党最年少)です。

 

正式名称は誰が決める?

英国BBCサイトのコラムに興味深い記事がありました。今日は、この内容を基に新型コロナウイルスの正式名称がどのように決まるのかを記していきます。

基本は参考サイトからの引用を中心としたまとめです→How the new coronavirus will finally get a proper name

 

まず、今、日本中で使われている新型コロナウイルスという名前は正式なものではありません。あくまで暫定名称(20年2月5日現在)として決まっている2019-nCoVという名前なのです。これは、2019年に見つかったn「news:新型」CoV「coronavirus:コロナウイルス」という事なのです。でも、今は「新型コロナウイルス」という呼称で違和感がないわけですが、正式名称の必要性はあるのでしょうか?

 

まず、では誰が名前を決めるのかという事ですが、WHO(世界保健機関)は1月31日に下記のツイートをしています。

内容:WHO is proposing ‘2019-nCoV’ as an interim name of the virus. The final decision on the official name of the virus will be made by the International Committee on Taxonomy of Viruses. WHO Situation Report 30 January 2020

 

和訳:WHOは、ウイルスの暫定名として「2019-nCoV」を提案しています。ウイルスの正式名称に関する最終決定は、ウイルスの分類に関する国際委員会によって行われます。 WHO状況レポート2020年1月30日

 

 

一度広まると止められないSNS・非公式名称

米ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授は「正式名称がない危険性として、たとえば人々が『チャイナウイルス』などの呼称を使い始めてしまい、特定の集団に対する反発を引き起こす可能性があります。"The danger when you don't have an official name is that people start using terms like China Virus, and that can create a backlash against certain populations."」とBBC記事中では指摘しています。そして、特にSNSなどで非公式の名称が素早く広がりやすく、刺激的なものが展開されると抑制するのが困難だという事なのです。

 

WHOが命名はここがするとツイートした International Committee on Taxonomy of Viruses(ICTV)は過去の事例にも注意を払っています2009年に流行したH1N1型インフルエンザウイルスは、「豚インフルエンザ」という名前がついていました。豚ではなくヒトを介して広がるウイルスだったのですが、この名前により飼育していた全ての豚を殺処分したエジプト政府の判断が出た事例もありました。その事で、WHOは、2015年に流行した中東呼吸器症候群(MERS)について、その名前を批判していました。「これまで、病気の名前が特定の宗教的・民族的コミュニティーに対する反感を引き起こし、渡航や貿易などへの不当な障壁を生み、家畜の不要な殺害を招いてきた」と当時、声明を出していたのです。

 

そこで、2015年にウイルス名の名前についての原則をこちらで述べています。

https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/163636/WHO_HSE_FOS_15.1_eng.pdf;jsessionid=2D3ACAB4EFA659E7DA31BCE3BB910725?sequence=1

これによれば、新型ウイルスの名前に、地名、人名、動物名、食品名、文化の名称、産業名称などは含んではいけないという事になっています。

 

という事ですが、BBC記事によれば科学者たちは既に名称を絞っているとされ、まもなく発表される事になります。いずれにしても、私達1人1人が冷静に本事案に対峙して、感染拡大を防ぐべく努力していく事には変わりません。皆さま、どうぞ宜しくお願い致します。

 

新型コロナウイルス感染者の行動歴は公表すべきか?

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

 

新型コロナウイルス感染者が日本国内でどこに立ち寄ったのか、公開すべきか否か?

今、全国の自治体で対応が分かれています。

今日は、その事についての動画です。

 

様々なご意見があると思いますが、コメント宜しくお願い致します。

 

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