川松真一朗の「日に日に新たに！！」

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

知事が言及した理事職

小池知事がこんな事を会見で言及しています。

↓

小池知事 五輪組織委の都議会出身の理事は交代を

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

反響多数

昨日の小島顧問の市場関係者勉強会における発言録公開は様々なところで反応がありました。MXテレビではきっちりとニュースとして報じたのです。

勇気に感謝

実はこの築地再開発計画はまだ何をなしていこうとしているのか決まっていないにも関わらず小島氏の頭の中では描かれている事が表面化しました。実際に今回は勉強会での小島氏発言は私人ではないと考える方が意を決してお持ちの発言録を私に届けて下さったのがスタートです。

画像も届く

今日は第２弾として、私の昨日のブログを受けて、更に当日会場において小島氏がプレゼン様子を写真で収めていた前回とは別の方から新たに工事計画に関わるオリンピック部分を説明した画像が届きました。

ここまで全文と合わせて見ていただければ分かる事でもあります。他にも数枚ありますが、全て合わせるとまだあるようです。全部入手出来るように提供者をお待ちています。今、様々な角度から分析をしている最中です。今日は都知事会見ですが、どなたかがこれでも小島氏は私人と言えるのか都知事に聞いて頂きたいですね。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

臨時会は補正予算成立

さて、３９年ぶりに開催された東京都議会臨時会は補正予算が成立しました。8月8日に議長選出の臨時会が開催され、9月下旬には第３回定例会が開かれるにも関わらず強行的とも指摘された開催経緯に至ったわけですが、誰もが納得出来るような説明は無かったという印象です。（説明はありました）

小島顧問の立ち位置が話題に

この臨時会本会議質問において、東京都特別顧問である小島氏が市場関係者に様々な話をしているという現状についての認識を問うた自民党の質問に「小島氏が、プライベートな立場で市場関係者の勉強会に招かれておられたということでございます。そのご自身が有する知識や経験などに基づいて個人の見解を述べるということは自然なことではないかと、このように思うわけでございます。」と堂々と述べた小池知事。

自民党に届いた発言録

実はこの答弁はあまりに不誠実だと、本来だと私達とは交わる事の無い市場勉強会参加者から自民党に勉強会での発言はこういう事だと「小島発言の起こし」が届けられました。

小島氏による説明会

（↑長くなるので別立てでアップする事としました）

今回、私自身はその発言内容を多くの皆様と共有をさせて頂き、小島氏は私人という論が通用するのかご判断を頂きたいと思い、発言者の個人名を参加者と修正した上で公開させて頂こうと思いました。

ダイレクトに自民党へ

また、この小島氏発言録については、都庁職員内では「誰か自民党に繋がっている職員が質問作成を手伝ったり、発言録入手を手伝ったのか」と犯人探しのような事をしているという内部からの声が私に届きました。はっきり言います。今回の件というか、小池知事が誕生し豊洲市場問題が過熱して以降は私自身も市場職員があらぬ疑いをかけられてはよろしくないので事務連絡程度以上の接点は持っていません。庁内で犯人探しをしても全員無実だという事も記しておきます。

【29.7.18　小島氏による説明会】

東卸会館　14：00～16：21

（参加者）今回、小池都知事からスローガンとして「築地を守る、豊洲は活かす」という発表があった。その経緯・経過について皆さんも分からない点が多いと思う。また、それについて東京都はまだ説明会を開催する事すら拒んでいる。時間が無い中、情報をきちんと共有し、現状どのようになっているのか、これからどうしたら良いのかを仲卸として真剣に考えていかないといけない。今日は若手の皆さんに集まって頂いた。小島先生には、なぜこういう経緯・経過になったのか、なぜ築地と豊洲を活かすという、双方を市場として活用するような形で考えられたのかという事をご説明頂きたい。また、今日は中央区選出の都議会議員の西郷さんにも来て頂いた。西郷さんには、小池知事とも都民ファーストの会としてパイプ役になって頂けるという事だ。今日は皆さんの意見を聞きたいということで参集して頂いた。

（西郷）私は23日から都議会議員に就任する。皆様の意見を沢山頂き小池都知事へパイプ役として繋げ、頑張っていくので、今後ともよろしくお願いしたい。

（小島）私はずっと行政官として政府の仕事をしていたが、役所の仕事というのは一つは条例である。国の方が自由度が高いので、何か問題があれば法律を作れば良いとか、法律を直せば良いと考える。これが地方自治体や一般の会社になると、“法律がこうなっているからできない”とか、“条例でこう決まっているからできない”となる。霞が関にいた人間は法律を作ってきた側になるが、“法律（政令）、または条例を変えれば良い、通達さえ変えればできるのではないか”、というふうに物事を考えるので、予め法律がこうなっているからできないという議論は、ほとんどしない。小池さんは、問題があれば法律を変えてもらえば良いんじゃないか、という感覚を持っていると思う。また、議会は予算もそうだが、多数でないと何もできない。過半数が取れなければ、結局、意見を言っているだけで何も変わらない。過半数をどうやって取るかが大事。今は都民ファーストと公明党で過半数はいくが、案件によってはそうならない場合もある。そうはいかなくても、いろんな組み合わせで多数を得れば、予算を通し条例も通るという事になる。どうやって数を計算するかが非常に大事。西郷さんには、過半数を取るためにはどうしたら良いか、また、与党が過半数を取れば何でもできるという訳ではないので、案件ごとに良く話し合い予算を取って頂きたい。

知事選を始めた時には、11/7の移転は決まっていた。当選後すぐ、まず農水省への認可申請をしなければいけなかった。当時は、“市場はもうできている、土壌汚染対策もやっている、議会も了解している、業界団体も皆了解していて現場の反対はない、11/7に移転しないと環状2号線がオリ・パラに間に合わない、移転の準備をしている業者も混乱し迷惑する、だから11/7に移転しなければいけない”と言われていた。小池さんが立候補し、“築地はどうしようか、どうすれば良いか”という話になったが、とにかく材料が殆どない。一体何がどうなっているかが分からず、“当選したら色々と材料が入るから、その時点で考えましょう、拙速に移転するとか移転しないとか言う事はできませんよ”、ということで“立ち止まって考える”という事を言った。この結論に至るまで10日位かかった。かなりいろいろと考えていて、軽々しく言った訳ではない。結果、当選し8/2に知事就任となった。その後、移転延期まで1か月かかった。これは都庁の中でいろんな材料を探して、もう少し慎重にやらないと危ないという事で、豊洲移転を延期した。そして、1年かけて「築地を守る、豊洲をいかす」という基本方針を決めた。この基本方針は変わらない。1年かけたものをそうそう変える事はない。これは、築地市場は5年後を目途に再開発をする、環状2号線は五輪後に開通させて輸送拠点として活用する、その後食のテーマパーク機能を有する新たな場として東京をけん引する一大拠点とする、豊洲は冷凍・冷蔵・物流・加工等の機能を強化して総合物流拠点にする、というもの。なぜ再開発をするのかというと…

1、 築地ブランド価値を更に高める。

築地は2020年のオリンピック以降も、東京の世界への発信の重要な拠点になる。築地の土地を民間とともに有効活用して、自立的な経営を目指す。場外と一体となって、世界の食の関連事業者を集積するという構想が考えられている。移転する理由は、まずは時間である。最も短い時間で築地を開発する。施設の老朽化は早くやらないといけない。いつ地震があるか分からないというのが一つの課題である。また、特に仲卸は経営状況が厳しく、いつまで持つのかというのが現実にある。営業しながらの改修は難しい。今の築地は、築地市場協会を含め6団体の合意がなければできないというルールの中で、その合意が得られる見込みがない。そこで建替えの種地を外に求める、その種地が豊洲市場という事だ。ローリングは種地が無いとできない。新しいブランドを創造するという点でも、今のままでは、この築地市場内の古い慣行で何もできない。新しい経営スタイルを作らないと発展はない。また、卸売市場の変化もある。取引はセリから相対取引が増加し、市場の役割は物流・加工機能が増加している。つまり、市場には未来がない。ところが、築地にはポテンシャルがある。これは築地だからである。立地の良さも活きるのではないか。5年後に作る築地の市場は、仲卸の目利きを活かしたセリ、市場内取引の確保というのがメリットになる。築地のノウハウとブランドを生かした消費者向けの新事業をやる。これは世界に開かれた食の集積。地域との一体化で一大観光拠点として発展する。

2、 市場の持続性

市場を取り巻く環境と仲卸の経営状況は厳しい。卸売市場、特に仲卸業はこのままでは衰退するという認識は、多分農水省も同じだ。卸売市場は斜陽産業の特徴を備えている。中間流通の抜本的な合理化が、今の政府の課題だ。これは、実態は先行していて、後から卸売市場法が追いかけているという状況になっている。これまでは、市場施設は豊洲が良いのか築地が良いのかという議論をしていたが、それ以前に、仲卸が無くなっていくという大きな問題がある。取り扱う生鮮食品の需要が減少傾向にあり、マーケットが縮小している。卸売市場そのものの役割も減少している。競合の流通ルートが出ている。斜陽産業はどういう運命を辿るかというと、税金を投入して延命するが最終的にはマーケットから廃業し、無くなる。人口の減少、高齢者の増加、食生活の変化等で生鮮食料品の需要そのものが減少。農水省のデータを見ても、着実に魚介類の需要は減っていく。市場流通の割合も減少、担い手も減少する。取扱量もどんどん減って、今、魚介類の市場経由率は51.9％。東京の卸売市場も平成に入ってから半分になった。この右肩下がりの傾向は変わらない。仲卸業者を全国で見ると、この10年間に4割位が廃業しており、業者数も着実に減少している。築地も毎年20事業者ほどが廃業している。利益率があまり高くなく、水産業は全体的に見ても経営は厳しい。卸も減少・再編が進んでいる。市場の数も減っており、どの数字を見ても右肩下がりである。流通の仕方も、セリは約2割で相対取引がほとんど。仲卸の販売先の50％を占めるスーパーも、鮮魚部門は不振である。単身世帯の増加、調理時間の減少等により全然儲かっていない。最近はネット大手が生鮮食料品に関心を持ち、流通の実態が大きく変わりつつある。例えば、アマゾンフレッシュ。サービス対象はアマゾンプレミアム会員で送料はタダ。会員向けに常温、冷蔵、冷凍の3つの温度管理をする。こういうサービスはお客様に高く評価されていく。これに対抗し、セブンｉホールディングスはアスクルと業務提携し、単身世帯に狙いを定めた。ネットで注文すると全部がセットで届く。調理方法も全部書いてあり、それが10分作れてしまう、アスクルと提携する事により、1時間単位の時間指定で翌日届く。こういうサービス・動きがこれから大々的に進んでいくだろう。

法律面では卸売市場法が改正される。まず大幅な規制緩和がされる中で、将来的には時代遅れの規制は廃止する。自民党はずっと農業改革をやっていた。農産物の流通に比べると水産物は少ない。ある意味では水産物は巻き添えをくうのだが、水産物にはそれだけの政治力がない。今これは進んでいて、今年の6月9日に閣議決定がされた。経済社会情勢の変化を踏まえて卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由の無くなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て運用等を改めるという事で、今年の末には成案が得られるという事になっている。規制緩和については、今まで卸売市場の重要な原則であったものを廃止する。第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則。あと2つの原則もどうするかが検討事項に上がっている。

以上をまとめると、少子高齢化で世帯構成も変わり、生鮮食料品全体のマーケットは縮小。大規模小売店のネット販売等の強力な競争相手が出現・拡大する事により、右肩下がりの取扱量や取扱額は更にその傾向を強めていく。市場流通の担い手そのものの数も減少し、10年後はかなり大きく変わっているだろう。法律も来年には大きく変わる。そうすると、仲卸業者はこれまでの営業形態では20年、30年を考えるとなかなか生き残れない。今までの法律に頼って、あるいは法律が変わる度にビクビクするようでは先の展望は開けない。これが、仮説としての結論である。

仲卸はどうすれば生き残れるだろうか。卸売市場の変化を見ると希望がないように見えるが、たとえ日本から市場が無くなっても築地は生き残れるだろう。ものすごく厳しいが、どうしたら生き残れるか。既に基本方針は決定した。この基本方針に対して積極的に乗るかどうか、これは戦略の問題だ。自分達の仕事なのだから、自分の力で未来を切り開いていかないとしょうがない。

「築地は守る、豊洲を活かす」　この考え方は市場機能の分離である。市場内流通は築地に、転配送と市場外流通は物流なので豊洲。この事が分かっていないので、同じ市場を2つ作るのか？卸と仲卸を分けるのか？という話になる。現状は築地に全部の機能がある。卸売市場を種地としての豊洲に移し、出来上がるまでの4年間をどうしのぐか。4年後には市場内取引は築地、物流機能は豊洲。その時に中央卸売市場はどうなるかというのは、来年の卸売市場法の改正の姿を見て考えれば良い。

築地再開発は民間会社が建設し運営する。東京都の入札を通すと建設費が高くなり、投資資金の回収は難しくなる。民間で1,000億円できるものが、東京都の入札を通すと2,000億円になる。それは単価が高いため。なので、できるだけ東京都から切り離す事が必要。東京都は各種調査のお金は払うが、建物を建てるのは民間のお金でやる。特定目的会社である管理会社と、東京都の間で運営基本協定を結ぶ。定期借地権を締結し、運営する。卸売業者との契約は、この基本協定の中に使用料の設定をして、高くならないようにする。民間になると使用料が高くなるのではないかという事だが、ここは協定事項を決めて安く設定する。

問題は中央卸売市場の看板が必要かどうかだが、必要ないと考えた方が私は良いと思う。なぜなら、卸売市場法は変わる。卸売市場という看板を背負うと豊洲の赤字を背負わなくてはいけない。築地で稼いで豊洲の赤字を埋めるという事になる。豊洲の赤字は巨大なものであり、その赤字に引きずられて他の市場が潰れていくという構造にある。各市場としても処分・整理して、確実に計算した方が非常に有利だ。今までは、築地と大田と食肉で稼いで皆がその利益を配賦していたが、豊洲の赤字はものすごく大きいので、皆が沈没してしまう。看板を背負うと赤字がついて回る。また、市場内取引をどうやって維持するか。現在の仕組みを前提とすれば、豊洲物流センターと機能を分けても問題ないだろう。大手スーパーは魚を先に確保し、トラックで豊洲へ運んで下ろし、荷捌きをして配送する。今はここの使用料を取っていない。卸は今の卸7社が前提ではない。青果は豊洲で完結し築地には戻らない。“中央卸売市場は豊洲市場“という前提であれば、青果はそこに残って営業となるだろう。青果にとって5街区は十分すぎるほどの施設である。ものすごく良い。だから赤字になりコストの回収ができない。水産物の買回りは豊洲場内でも遠く、2キロ位ある。2キロなら結局同じ。逆に、なまじ場内にあると、買出人の負担ではなく仲卸が持っていかなければいけないかもしれない。場所が変われば買出人の負担であり、それはそれで良い。食のワンダーランドなので、仲卸のいろんな店はこの築地に戻ってきて頂いて良い。

市場会計は事実上破綻している。最近、テレビ等で豊洲を見た一般都民が、「せっかく作ったから使わないと損だ」というコメントが流れているが、開場すればするほど大きな赤字になり、ここは使えば使うほど赤字が増える。それを言わないので、誤ったメッセージが流れる。使っていないと一日500万、使うと600万近くかかる。看板を背負うと赤字も背負う事になる、ここをどう考えるかだ。どうしても看板が欲しければ、これはちょっとこれからの話になるが、東京都の独自条例を作れば良い。そうすれば、法律がどう変わろうが東京都で判断ができる。市場の使用料収入は11市場で110億円しかない。豊洲1個で毎年21億円出る。議会で提出される予算・決算は、減価償却込みの数字が出るので、毎年100億近い赤字決算を承認しないといけない。これは何年か経つと、150億位になるだろう。それがずっと続く。今は皆さんが”開場しましょう“と言っても、代替わりした時、”誰がこんなものを開場したんだ“、と言う都議会議員が出てくる。毎年150億の赤字決算なんか承認できるのか。50年、60年続くんですよ。これは私はありえないと思う。でも、豊洲に”移転しろ、移転しろ“と言う人が、赤字決算を毎年承認する。今はこういう状況になっている。

築地で営業しながらの整備は実現の方策がない。以前築地でも説明したが、技術的には可能、できるかできないかは皆さん次第。皆さん次第というのは、了解が取れるかどうか。でも、結局、卸と青果の強い反対運動があって、これはなかなか難しい。強行に現在地再整備をしても動かない。そうなれば仲卸が持っている持ち時間がどんどん減っていく。うまくいって現在地再整備は10年弱だ。仲卸が10年も持つのかという話は先程もしたが、これがどんどん延びていくと、施設ができても仲卸がいない状態になる可能性がある。築地再整備案は、業界の合意が取れない。共産党だけでは過半数は取れず、再整備には予算が取れない。全くリアリティがない。経営は現実の世界なので、リアルに生き残りを考えないといけない。仲卸の人と話をしていて聞くのが、「自分たちは多数派だが主流派じゃない」という言葉。つまり、執行部にはいない。しかし、業界の合意というのは最終的には執行部でとやるので、それが得られない。仮に取れたとしても、時間がかかり過ぎる。現状の変化が早すぎるし、法律の改正も早すぎる。このまま残っていると、築地に残る古い慣行が温存される。相変わらず築地市場協会とか6団体との協議をやらないといけない。そもそもガバナンスのない人達を相手にするのはすごく大変。とにかく一掃して向こうに全部行って頂き、更地に新しいグループを作らないと機動的に動かない。

しかし、一時的にせよ豊洲移転にはいろんな課題がある。

1 安全・安心の課題の解決。他に客離れの不安、経営の不安。

2 使い勝手の不具合の解決。

これは営業していく上ではすごく大きな問題であり、一つ一つ解決していかなくてはいけない。解決する上では金がかかるが、これに金をかけているとまた赤字が増えて経営が難しくなるので、そう簡単には行かないところもある。

東京都の信頼回復のための行動で、豊洲移転について「安心・安全の問題はやる、風評被害の払拭はやる」とあった。ここで“豊洲に行ったら終わり”と諦めてしまうと思考停止になってしまう。何もしなければ物事は好転しない。生き残る道はある。ここからは皆さん次第なのだが、これからは交渉事なのだ。この場合、徹底して知事方針に賛成して生き残り・発展の条件を考え・提案し進めるべきだ。豊洲の5街区と7街区はかなり良い。これは、彼らが東京都と手を結んだから。6街区はごちゃごちゃしていたので、調整ができていない。動線から言っても6街区と7街区が今のようになっているのは、物の流れとしては理解しがたい。その時点で、仲卸としてはあの場所はものすごく使えない。逆に言うと、5年後に仲卸が帰ってきても、卸と青果は問題無い。そういう意味で、“賛成してやりましょう”と言う方が取れる事は取れる。これは交渉のテクニックの問題。整備されている理由はそういう事だ。協力する側が要求を出して良い物を作った。全面協力で何を得ていくのか？仲卸は全員移転で全員帰還が原則だが、現実にはそうならないだろう。“オリ・パラの動線（環状2号線）、駐車場にも協力すます、でも調整しましょう”と。帰還の補償はいろいろある。都議会で知事に表明してもらい、予算を立てる。“帰ってくる”というのも都議会で決議すれば良い。知事が表明し決議する。そして築地再開発を始動する。豊洲に行くまでには築地再開発の構想を作らないと間に合わない。もうその作業に入ってしまう。後で途中からひっくり返すのは大変だから、仲卸として最初の構想に入らないといけない。そこに仲卸として積極的な提案をする。

“豊洲への移転、築地への復帰に伴う業者、特に仲卸業者の経営支援措置については検討する”、 “情報公開をしながら相談しながらやる”という事を、知事の方針にも書いている。仲卸業者は帰ってきて頂く、他は帰って来なくて良い。本当に5年でやるのは、すごくタイト。オリ・パラが終わってアスファルトをはがして、すぐ工事にかかる。今、頭にあるのは2022年9月。うまくいくためには、開場した後の年末商戦で客が来る前に開店させる。その波に乗らないと新しいものが浮上していかない。新しいものを作るにはオープニングセールが絶対必要。そこで設定したのが2022年9月。5月に移転と出ているが、それまでもう1年ない。その前に基本構想を作ってしまう。土壌汚染調査、文化財調査、アセス等そういった手続きを全部2年間でやってしまう。かなり急がないとできない。9月で良いとか来年で良いとか言っていると、完全に間に合わない。これは新しい築地が延びるという事。どんどん市場を取り巻く環境や法律が変わっていく中で、無為に過ごしている時間はない。とにかくオリ・パラは協力すると言ってしまう。築地で必要なのはバスが850台、乗用車が1,800台。実はこれは楽勝で、全部更地にしなくても改修できる。勝どき駐車場も使えば良い。時間は敵か味方か、という問題を皆さんに良く考えて議論してもらわないといけないが、全般的に仲卸の経営は良くない、という統計しかない。リスクはいっぱいある。自然体での廃業、移転後の環境に適合できずに廃業、帰ってくる金が無くて廃業等々。そしてようやく生き残っても、軌道に乗るまでの経営をどうするのか。元々取り巻く環境が厳しく、法律も応援してくれないという中で、どういう措置を講ずれば大丈夫なのかというのは、今誰も考えていない。皆さんが心配になるのは当然の事だ。 

ここからは知事が言わなかった事だが…

（ここから、小島氏の個人的な再開発構想を語る。スライドの写真が無く、発言も良く聞き取れないため、省略）

～意見交換～

（参加者）マイナス面が非常に多い中で豊洲に移転してどうなるのか。築地ブランドは仲卸が担っているという思いから、都知事がこういう事を考えているのだと思う。仲卸が築地の価値を高めるという点では合致しているので、ここは小池さんと協力して自分達のクオリティを守るためにも、自分達から声を出していかないといけない。今までは都が何でも作ってくれて、それに対して文句を言って話が済んでいたかもしれないが、もうそういう時代ではなくなっているということを、下の世代の人は感じていると思う。

（参加者）一番の懸念材料としてあるのは、民営化になった場合、商社等が築地に戻ってくる、あるいは築地で開業してから参入してくるという事。それは仲卸として認可さてしまうのか？

（小島）そもそもどういうルールを作るかを考えないといけないが、法律で仲卸だ卸だというのは、ほとんど無くなる。いわゆる“～の禁止“というのが無いから、札を持っていてもほとんど変わらない状態になる。原則そのものが皆撤廃されてしまう訳だから、誰に売っても誰から買っても良いというふうになる。条例でやれる形に落としてしまうのも手。つまり、みんな中央卸売市場になるみたいな。法律で無くなって必要に応じて条例で、というのはそういう事。だから、都条例でそれを書かないといけない。

（参加者）新しく作る都条例で、それを継承する事ができるという事か？

（小島）いざとなれば。都条例でやるのか協定でやるのかは、これから一定のルールが必要だ。今の築地市場のセリは、ある意味ではマグロの解体ショーみたいなもので、皆が見に来るようなああいう取引をやっている市場は世界にもあまりない。こういうものが残っているのはすごく特殊。議論すべきは、それを残すのは良い事なのか良くない事なのか。それが価値のある事ならば、金をかけても残すべき。相対取引も、品質管理上で非常に重要だという事であれば、価値がある事を証明しないといけない。

（参加者）同じ仲卸でも業会によってかなり形態が変わっている。今セリ物品は限られているが、そこで仲卸の目利き機能が発揮されているのは間違いないと思うので、そこはセットで考える人が多いと思う。

（小島）条例でも協定でも良いと思うが、わざわざ法律で廃止したものを東京都が残すならば説明をしなければ。自分達がこのルールに価値を見出し、それは都や都民のためになるんだという説明をしないといけない。

（参加者）それは最終的には議会でという事か？

（小島）いちいちそういう事をやるよりは、最初に民間と東京都の基本協定をやって、その中で議論していった方が良い。将来誰が知事になるか分からないし、議会だってどうなるか分からないから、自分達が話合いで運営できるようにした方が良い。契約の方が良いと思うが、今は知事与党が多数なので、条例という手もやろうと思えばやれると思う。

（参加者）以前、理事長の声明で、“中央卸売市場として残してくれ”という話があったが、中央卸売市場の看板とイコールになるようなものが受け皿としてできれば問題ないと思う。全体的に、この話に仲卸がついていけるかどうかという事だ。

（小島）法律が変わる段階で新たな事をやるには、新たな説明をしなければいけない。市場法の議論は、“昔は役に立っていたが今はそうではないから無くす”と言っているが、我々は今の時代だからこそ必要だという説明をして残そうとしている訳だから、ちゃんと議論しないといけない。

（参加者）逆にそれが築地のブランド価値を高めるという事になる。

（小島）小池さんも私も、仲卸が持っているこのシステムは今や世界ではほぼ無くなりつつあるシステムで、これは極めて経済的価値・文化的価値・加工的価値があると考えている。しかし、法律はそうではなく、流れは逆だ。逆行していくものを東京都は守っていく、違う形でこれを観光資源として発展させていく訳だから、ある意味流れに逆らった事をやるという事だ。

（参加者）中央卸売市場が無くなればセリも無くなると普通は考える。その場合、我々はどこから仕入れるのかというのが心配。今取引しているスーパー等は、おそらく豊洲に行くと思う。築地に仕入れに来るお客さんは料理屋、居酒屋等が主流となり、はっきり区別されると思う。今の築地魚河岸みたいなやり方で食べて行けるのかどうか。

（参加者）たとえ何年後という事であっても、築地に残れるというのは、自分はありがたいと思っている。しかし、不安要素はある。セリが無いとお客さんが築地に来てくれるのか、5年間の体力が持つのか、等々。でも、5年で築地に戻ってくる事を現実に思って、その5年間を皆で切磋琢磨して頑張れば良い。築地が繁栄する事が分かっていれば、荷受けも黙っていないのではないか。私は豊洲には魅力は感じていない。

（参加者）このまま行くと潰れてしまうのではないかという中で、どうしたら生き残れるかを考えなくて良いのか。新しい自分達の企業体として生き残る最後のチャンスだと思う。このままの仲卸で衰退していくのと、新しい形を作るのとどちらが良いかという事だ。ここにいる若手の皆さんがこれに乗ってみようと思えば、広がりが出てくるのではないか。

（参加者）今の市場法で行くと、間違いなく仲卸は消滅する。やはり、ここで我々はやり方を変えなくてはいけないと思う。

（参加者）築地再整備の道を残してくれたことに感謝しているし、期待しているのだが、資本を持っている外部が入ってくることは怖い。

（小槻）築地ブランドの中に合致するかしないか、そこは自分達でルール作りすれば良い。

（参加者）ある程度自分達で主体的にやっていかないと。作られたものだと、世の中が変わったらまたそれに対応しなければいけない。

（参加者）築地に戻る時にはどうしてくれるかではなく、どうしたいか。それを自分達から出していかないと、またいろいろなものに左右されてしまう。

（参加者）この計画には賛成しているが、実際帰って来られるのかという点が一番の不安。帰ってくる際には、補償もある程度してもらうという約束をしてもらえれば、皆の気持ちももっと変わると思う。

（参加者）今まで主流派は荷受けや青果で、我々は非主流派だったがそれが逆転する。問題はどう予算を付けてもらうかだ。仲卸が皆賛成して小池さんについているのだから、この案もアリだと思わせるのが大事。それには仲卸の方から、小池さんに話を持っていかないと。我々の価値を見出してくれているのは小池さんだと。そうすれば、我々の価値が上がるし今以上に儲けられる。

（小島）小池さんが言ったらもう結論だと、そうしてもらわないと困る。言ってしまったらそれで行くしかない。だから、次はかなり慎重にしないと。都民ファーストだけで過半数は取っていない。選挙の直前に言っただけであって、公明党とはまだこの構想について議論はしておらず、相談に乗るとしか言っていない。基本的には反対だろう。自民党と公明党は豊洲移転だった訳だから、これから調整しないといけない。でも、それは聞いてみないと分からない。

（参加者）豊洲にいく目途は立っているのか？

（小島）普通に考えてゴールデンウィークかシルバーウィークだろう。後ろに行けば行くほどスケジュールが詰まってくる。延ばせば何とかなるという状況ではない。こういうものはきちんと決めてやらないとできない。例えばどんなルールにするかというのも、東京都と特定目的会社との基本協定の中身をどうするかというのは、築地が市場内流通が成り立つような中身にして、仲卸から提案しなければいけない。帰ってくる時に何でもかんでも金を出せという訳にはいかない。一方で住民訴訟というのがあるので、住民訴訟で耐えられる内容の支援措置でないといけない。いろんな知恵を考えないといけない。あまり都が関わるとかえっていろいろトラブルの元になる。今までは、都が関わっていると良い事があったが、これからは都が関わっていると良い事は無い。

（参加者）舛添さんの時はいろんな人が嘆願書等を出しても、行政は一切見てくれなかったが、今は圧倒的にイニシアティブがある人の近くに仲卸がいる状況だと思う。積極的に協力する事によって自分達の次の舞台を作れる、そこに自分たちがその気になってもっと話を聞くかどうかだ。決まってしまったら当時と同じ思いをする。

（参加者）早山さんも慎重にならざるをえないと思うが、時間のない中でやらなければいけないとなると、理事長が動きやすい体制を作っていかないと。今日のような勉強会を皆さんにも聞いて頂き、総代や青団連の若手の方に声を上げてもらうのが良いと思う。

（小島）伊藤裕康さんや泉さんは上手かったというのも変だが、役所というのは、懐に飛び込んできた人の話は聞くが、反対している人の話は聞かない。今、懐に飛び込むかどうか、そういう交渉をするかどうか。ずっとアウトサイダーで要求だけしている人となるのか、協力をするからこれをやってほしいというネゴをするのか、今はその分岐点。

（参加者）知事はこの案は見ているのか？

（小島）調整は全くしていない。知っているかと言われれば知っている。　

（参加者）まず仲卸全体に、先生の考えを一度認識してもらう必要がある。それに対してどう思うかは次の段階。具体的な不安材料は、築地に本当に戻れるのかという事と、2回の引越。先生の考えは確かに良い、だけど…という人は多いと思う。

（小島）知事の基本方針は公明党とすり合わせたものではないので、どの辺まで話を共有できるかはこれから。市場はかなりスペースがあるから何とでもなる。施設よりもどういうルールを作るかが大切。支援措置も、自分達の経営から考えるとこういう支援が必要だという事を言わないと、交渉のベースが無く議論ができない。工事が始まるまでの3年の間に、凝縮してプランを作っていく事になる。

以上

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

議員連盟はどうなるか

先週から今週にかけて東京都議会オリンピック・パラリンピック成功議連（オリパラ議連）についてちょっとした動きがありました。そもそも、オリパラ議連は前期で解散をせずに都議選後の今期へも引き継ぐ事が決まっていた議員連盟でした。

公的な議連を目指して

しかしながら、会長を務められた川井しげお氏は落選となっ為、議連の会長職は都議会議員の任期であった7月22日を以って自動失職となり空席となていたのです。そこで、副会長４名（自民党２名、都民F１名、公明１名）が今期に向けて協議に入っていました。そもそも超党派で構成される東京都議会○○議員連盟は超党派だからこそ、公務員である議会局職員が事務補助の出来る議連として認定されます。もし、認定されないと公務員が特定の政党・会派の活動に肩入れする事になり大問題となってしまうのです。

肩透かしされた自民党

そこで、自民党の高島副会長と都民Fの石毛副会長が協議をして8月30日の時点で補正予算を審議している臨時会が終わるまではどういう議会になるか分からないので9月6・７日に議連を開催することで合意に至っておりました。ところが、9月1日夕刻になって、突如、公明党の中嶋副会長から高島副会長に「石毛副会長が週明けの４日に議連役員会を開くというので、石毛・中嶋の連盟での役員会開催通知を出す」という一方的な連絡がありました。これには、既に約束していた日程もあり、これまでの交渉は何だったのかと話をするものの平行線のままでした。

石毛議員個人の携帯番号

普段は議連開催通知は議会局から各議員宛に案内が発送されるのですが、誰も知らない間に石毛副会長が都議会議事堂の自民党受付に一方的に置いていかれた案内で、しかも９月１日の皆が帰っている時間でしたので自民党の山崎事務局長含む３名の議連役員には案内さえも届かない中で4日を迎えることになったのです。そもそも、前述の通り、超党派で構成され公務員がサポート出来る言わば公的な議連の開催通知は議会局から出されます。したがって、問い合わせ先も議会局です。しかし、今回は問い合わせ先は石毛副会長の携帯電話であり、返信先は都民ファーストのFAX番号といういかにも公的を装った私的な会合でありました。

私的な会合

私達は私的なものとしか捉えていない役員会では翌日に総会を開く事を決定し、マスコミにも知らせず、私的な会ですから通常なら都庁全庁に流れる議員連盟開催の庁内放送も無い中で秘密裡に「議連」が開催されたのです。

自民党側は勝手に悪者にされている？

今回の件で私達の主張は、「自民党は議員連盟の会長職には拘っていない」「議員連盟開催を先延ばしにしているのではない」「公的なものにするために議会局職員がすんなりと携われるプロセスを求めていた」これに尽きます。現に4日の開催と6日の開催で何が違うのか？公務員が関われない私的なものにしてまで急いだ理由は何なのか？全く理解出来ません。

役員会から先は不明

この経緯を丁寧にご説明申し上げたにも関わらず、NHKに「自民党は「総会開催の手続きに問題がある」などとして欠席しました。」と報じられたのは残念です。私達は役員会について手続きを踏んでいない旨は話しましたが、総会案内については誰の手元にもありません。これでは自民党が足を引っ張っているかのような印象です。

さて、２０２０年まで時間は限られているのに、一つにまとまれないの正直マズいです。繰り返しますが、自民党側は知らない間に開かれた議連総会には参加のしようが無かったのです。事態打開の為、石毛議員の連絡を待っています。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

都議選後初の本会議質問

８月３０日は東京都議会臨時会における本会議質問が行われました。今夏の都議選後初めてとなる議会と知事の質疑でしたので、各会派がどの様なスタンスで知事に質問されるのかじっと見つめていました。

東京大改革とは・・・

最初に登壇したのは最大会派となった都民ファーストの木村基成都議。市場移転問題をめぐっての流れを振り返り、豊洲市場の地下ピットや地下水についてを指摘し「東京大改革」というフレーズが耳に残るくらい連発していた印象です。小池知事を前面に出して選挙で勝たれた都民Fらしい質問だったと思います。但し、質問をされた木村都議は約１年前は都議会自民党の役員でしたし、自民党として昨夏の参院選や都知事選を共に戦った同志であっただけに複雑です。また、自民党を割って出られたのが昨年末ですから、それまでの間、行政的な瑕疵を自民党内でも激しく議論して頂きたかったなと感じます。

自民党都議と都民ファースト都議

そして、昨日は２０１６年の政務活動費が公開されて以下の様な記事も出ました。

「都民フ 自民から合流の２人が政活費で飲食（毎日新聞）」

少なくとも支出に関しては、それぞれが政務活動と考える範囲で請求するわけですから個々の判断によるところが大きいわけです。しかしながら、記事中の木村都議のコメントは「自民党都議」と「都民ファースト都議」を使い分けている所が引っかかります。私達は会派に所属する以前に一都議です。会派の意向で取材を受ける・受けないを決めるのもおかしいと私が指摘する点もここにあります。

そうこうしていると「毎日新聞がかわいそうだ」と新聞・テレビ各記者から私の所に連絡が来ました。知事側が上記の記事について「都民ファースト」は関係ない時の政務活動費だから毎日の記事の書き方がおかしいと言っているという事でした。

様々な都民F議員に期待をしていた事実

私は各メディアにも答えているのですが、都民ファーストの議員団は「様々な」背景を持たれている方が沢山いるので新たな視点を基に都議会が活性化されるのではとひっそりと期待している面もあります。でも、昨日一日の雰囲気を見ているとどうもそれは厳しい様ですね。政策的変遷についても、政務活動費使途についても過去は過去、現在は現在という割り切った考えをなさる方が中枢におられる様です。音喜多都議が都議選を境にメディア露出が減ったりしているのも分かる様な気がします。

過去を背負う議員活動

私が報道特注でメディアについて思うままに語って、本当に多くの方から、テレ朝を擁護しすぎだとお叱りのメールを頂きました。でも、私は現場の事実を語っています。自分自身もワイドショーに携わって来ましたし放送内容についても、かなりの頻度でプロデューサーと喧嘩しながら納得した事だけを語ってきたのも事実です。その過程で、Pも納得すれば企画が変わる事もしばしばでした。フェイクニュースという世論が出来上がろうとしてもテレビ朝日アナウンサーだった事を隠すつもりはありません。

小池知事誕生後すぐの頃でも、自民党都議としての誇りを捨てずに唯一人世間と向き合わせて頂きました。そうやって過去からの流れの中で、ある日突然全てがリセットされるという人生観がありません。私が保守政治のあり方を学ばせて頂いた先人達がどんなに周りから批判されようが私にとっては一生の師であり捨てる選択肢はないのです。

正直な所、２０２０年が危ない！？

五輪準備も市場移転もハッキリ言ってピンチです。ブレない自民党は１年前から同じ事を言い続けています。五輪時の渋滞問題は私がリオで感じた所があり再三議会で言い続けました。つまり１年間は議論が進んでいないのです。まだまだ表に出してこなかった問題もあります。大会成功の為には議会で指摘していかねばなりません。9月にはオリンピックの特別委員会も定例会もあります。私は定例会では本会議質問に登壇予定です。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

明日から本格論戦スタート

さて、都議会の新任期で本格的な委員会論戦が明日の経済港湾委員会からスタートします。明日への経緯について、都民ファーストの音喜多都議がブログで書かれています。

↓

都議会委員会への知事出席見送り｜NHK 首都圏のニュース http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170823/5911131.html

「知事出席を見送り」などと報じられると、いかにも議論をする気がないように思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら上記の記事中でも委員長が述べている通り、本会議における代表質問では、補正予算の規模に比して異例とも言える質問時間を各会派に確保しています（答弁時間を除いて3時間）。

また参考人招致に関しては、理事会での議論や遡上にのぼった参考人情報を詳らかにすることはできませんが、参考人は自説の補強をするために呼ぶものではない、ということは一般論として述べておきたいと思います（そのような意図を持っていた方ばかりではないと思いますが）。

実態はどうか・・・

この点はあまりにも世論誘導のきらいがあるので一言述べておきます。

豊洲移転問題を巡っては都議選直前まで小池知事サイドの動きが活発でした。専門家会議があったり、副知事をトップとする戦力本部があったり、関係局長会議があったり・・・にも関わらず、一度も都議会に報告される事なく半ば強引に物事を推し進めてきた感があるのです。やはり知事出席見送りは議論を行う事に対して知事与党側が消極的だと言われても仕方ないと思われます。

ましてや、特別顧問と個別に知事「AI」が相談して出された結論だけに、都庁職員に核心に迫る答弁を求めても「承知しておりません（知事、特別顧問しか答えられません）」という趣旨の答弁が連発する事は簡単に想像出来ます。

私自身は、小池知事・小島特別顧問が委員会に出席すれば二度手間にならず、職員の負担を増やす事もなく、よりスピーディーにゴールに近づけると考えています。６月の文教委員会に小池知事招聘の動議をかけたのも全ては未来志向の公益性を考えてのものでした。

一問一答式議論をなぜ避ける？

これはやってみれば分かりますが、先に指摘したように豊洲・築地両市場併用案を審議しようとしても小島特別顧問ではないと分からないという答弁が出てくるのではないでしょうか。それを踏まえると音喜多都議がコレでいいと現時点で指摘する本会議質問は一問一答式ではないため小池知事の本音を引き出すのは難しいのです。それは質問力もあるでしょうが、この１年間の知事答弁を見ているとその場のしのぎの詭弁も多く、早くこの移転論議に終止符を打ちたい私達としては歯がゆい思いです。

そういえば、７月１４日付けの音喜多都議のブログで「いずれにしても新メンバーでしっかりと、市場移転問題を論じていくよう働きかけを続けて参ります。」と言っていたにも関わらず約１ヶ月あまりでトーンが下がったように思えてなりません。都民ファーストが大勝すれば音喜多都議が突破役として本当に議論の出来る議会を作って下さると自民党の中から私は期待をしていました。

ノーサイドの精神で

私はラガーマンですから「ノーサイド」の精神で音喜多都議と身のある正しい都議会を作っていきたいと心から思っています。この点は、同じ北区選挙区で涙を呑んだ高木けい前幹事長にも話しています。都民ファースト会派の中で自説を曲げる事なく主義主張を明確に会派横断で都議会活性化をさせて頂きたいなと考えます。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

暑い中でのオリンピック開会式

いやあ、東京は暑い毎日が続き雨模様も続きます。

ところで２０２０年オリンピック競技大会は７月２４日から８月９日まで開かれる予定となっています。年々、熱さが厳しきなっていくように感じる東京において本当にこの期間で大会開催は可能なのか？

このテーマに今日は私が舛添要一さんから聞いていたダイナミックな構想を紹介すると共にまだこの舛添構想も可能かもという希望的観測も込めて記して参ります。（先に言っておきますが、このブログで書く事は私自身初めて公表する事であります。しかしながら、その事が無条件に舛添さんの様々な疑念を持たれた行動を容認するわけではありませんが。）

舛添さんとの秘密の会話

さて、舛添さんが批判の嵐に埋もれていく昨年４月。都内某所で私も打ち合わせがあり帰ろうとしたところでバッタリと舛添さんに遭遇し、そのまま数時間にわたり都政について意見交換をさせて頂いた事がありました。それまでも個別にお話する事は、数度しかありませんでしたが、この時の会合が「舛添都知事」と話す最後の機会になったわけです。

「舛添VS都議会自民党」を乗り越えて

実は自民党は都知事選では舛添さんを推薦し私達も応援して参りましたが、その後の「都市外交」と銘打った度重なる海外出張を誰よりも先に都議会本会議場で指摘して以降、実は決して良い関係とは言えなかったのです。それが最終的に辞任に至る経緯では都議会自民党が擁護していたと報道されるのですから複雑な思いです。

ダイナミックな舛添プラン

話を元に戻しますが、実はこのアメリカ出張前に舛添さんが私に語っていた構想に胸を躍らされました。このアメリカ出張では様々なプログラムが組まれていましたが、私が注目したのはブルームバーグ氏との面会です。ブルームバーグ氏と言えば、通信社ブルームバーグの創立者にしてCEO、世界的な富豪の１人であり東京とは姉妹都市であるニューヨーク市の１０８代市長でもありました。

この直前にも東京で面会をしており、次に先方の本拠地でお会いする際には突っ込んだ提案してみたいという事だったのです。

欧米を説得したいと意気込んだ舛添さん

舛添さんは２０２０年大会時の東京の暑さを大変気になさっておりました。巷間言われるように９月や１０月は欧米でビッグイベントがあり中々放送枠が確保しづらいという課題があります。でも、舛添さんはこのテーマに正面からぶつかり乗り越えようとしていたのです。そのきっかけとして、全米いや世界的に経済界で影響のあるブルーブバーグ氏に各界著名人の橋渡し役をして頂く事で誰もが不可能だと思っていた事を実現させようとしていたのです。

その時に欧米の放送枠調整になった場合に幾らかかるか分からないが、その際には都知事として日本中の企業に協力をお願いをして全力で日程変更を実現させたいと語っていた姿に私はそういう発想があったかと関心した次第です。

この時は、それ以上の五輪についての話はありませんでしたが、様々な舛添さんならではの視点で東京を語っておられたと記憶しています。

幻になった夢の計画

その後、実際に非難を浴びたアメリカ出張の際にはブルームバーグ氏と面会し中身のある議論をされたとだけ伺っており、その後の大構想がどうなったのかをお聞きする事も無く湯河原別荘問題からあっという間に都知事辞任と至り直接私もお話することはありませんでした。

今は何でも「オープン化」＝「正義」のように捉えられるわけですが、実際に舛添さんがこういう事を実現させたくて下準備をしている事をオープンにしていたらスムーズに交渉が進んだとは限りません。オープン化には私も賛成ですが、中にはオープン化する事で公益に反するケースも少なからず存在する事も私達が力強く皆様にお訴えしていかねばならないと考えています。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

８月８日に新任期の議長を選出する東京都議会・臨時会が開かれ、都民ファーストの尾崎大介議長が選出されました。この場で、自民党、共産党、民進党、維新の各会派は市場移転問題について議論がし尽くされていない事から豊洲市場移転問題に関わる特別委員会設置を求めましたが過半数を獲得出来ず設置を求める案は否決されてしまいました。ここで、この流れを振り返ります。

議論すべきは議論すべき

－特別委員会の必要性－

去る６月２０日の記者会見で、小池知事は、豊洲市場への移転とともに、築地の再開発について公表をされました。これまでの都議会での議論を一気に吹き飛ばすような重大な決定が、議会に何ら報告・議論されないまま事態が進行しているのをご理解頂きたく思います。このように議会のチェック機能が働かない都政運営に、少なくとも私は大変な危惧の念を抱いています。我々都議会自由民主党は、こうした築地・豊洲を巡る出来事について、議会で審議を進めるべく、都議選後初となる本日の臨時会において、政策に違いはあれ、「議論すべきは議論すべき」との考えを共有する共産党及び民進党など他会派の賛同を得て、豊洲市場移転問題特別委員会の設置を提案したのですが、この提案は、残念にも否決されてしまいました。

市場移転問題はまだ終わっていない

６月２０日の記者会見では、築地市場跡地の活用が不可欠な環状２号線の問題、同じく跡地を五輪用輸送拠点として整備する問題、特に築地の再開発の問題など、新たな重要な論点についても言及されており、これらを議論する場は欠かせないはずです。

翻って見れば、６月定例都議会で報告された特別委員会の経過報告は、あくまで「中間報告書」であって「最終報告書」ではありませんでした。その後には、専門家会議による盛土に代わる地下ピットの追加対策工事の方向性、市場問題PTの最終報告書の公表などが予定されていたからこそ、「中間報告書」と銘打たれたのであって、その報告書に同意した当時の特別委員会のメンバーは、引き続きの議論の場として、誰もが第２０期に特別委員会が再開することを信じて疑わなかったはずですが、ある知事与党側の議員から昨日直接言われた言葉を借りれば「議会構成が変わった」というだけでここまで議会の方向性が転換してしまうものなのかと憤りを感じます。

顧問行政による都政のブラックボックス化

先の都議選で、議会のチェック機能強化を標榜し、都議会大改革を進めることを公約したのは、最大会派の都民ファーストの会です。

今年３月の定例都議会で「築地か豊洲かで、第三の道はない。」と小池知事は断言し、「築地は安全・安心だが、豊洲は安全だが安心とは言えない」、「市場会計の持続性が大きな課題」との答弁を繰り返していたにもかかわらず、一片の説明もなく考えを豹変させ「築地は守る、豊洲は活かす」の両立論を議会に諮ることもなく決定事項として公表するのは如何なる了見かを知りたいと思うのは自然です。これで説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。

情報公開を都政改革の一丁目一番地だと主張する小池知事ですが、意思決定の文書もなく、意思決定プロセスそのものがブラックボックスになるのも、無理はありません。その傍らには、特別顧問の姿があり、行政に責任の権限を有しない人物が都政を実効支配する「混乱と分断」の時代が到来しているわけです。

議論をする「言葉」こそ重要

－言論の府とは？－

　これまでの豊洲市場移転問題特別委員会で、私は、顧問行政の危うさを訴えてきました。都議会議員として、直面する課題に口を閉ざし、無関心を装うことは決してあってはなりません。ましてや、自説を押し殺して白紙委任状を差し出したり、天の声を受け入れたり、自らの信条に反するワンヴォイスに身を投じるべきではないと考えます。それでは、議会制民主主義を自ら否定したことと同じです。

また、知事からは、築地と豊洲に関するダブルスタンダードしかり、安全と安心に関する考え、財政に関する見直しなど、何も説明がありません。これらの点について明快な説明がないままに、議論を忌避して、耳ざわりの良い言葉ばかりが都議選前にふわふわと実態もなく吹き放たれたわけです。知事は、考え抜く「政策」には関心が無く、ゲームのように選挙を勝ち抜く自らを優位にする「雰囲気」づくりにしか関心がないことは明らかな様子です。

二元代表制

－是は是、非は非－

このような知事の方針に賛成であれ反対であれ、躊躇することなく糺していくのが真の議会人の姿であると信じています。

都議会は都民の民意を代表する言論の府です。議員一人一人が都民の負託を受けて、各々がこれまでに積み重ねた知見を総動員して、多角的に議論を進め、より良い社会の実現に尽力する必要があります。

この特別委員会の設置は「小池チルドレン」と半ば否定的なメディアから揶揄されている都民ファーストの会にとって、千載一遇の好機であったはずです。

都民ファーストの会に所属する都議会議員は、各々が都民の負託を直接受けている重みに改めて想いを馳せ、自らの信念に従って、主張すべきを堂々と議場内外で述べ、議論を戦わせるべきでありますし、私は議論させて頂きたいと考えておりました。

私の思いは、夢と希望あふれる首都東京の卸売市場を実現していくことだと繰り返し強調しています。都民ファーストの会の議員の皆さんも、思いは同じなはずです。その目標に向かって、ともに正々堂々議論を尽くしていこうではありませんか。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

政務活動費の横領

昨日、墨田区議会自由民主党における横領事件が各メディアで報じられました。実際には墨田区から自由民主党所属議員へ先に支払われた政務活動費が横領されたという内容です。実際には昨年から続いていた事であり、墨田区議会に対して松本氏が辞職を申し出た事で自民党も記者会見を行ったものであります。

私も自由民主党の同志として、同じ墨田区を地盤に活動したきたものとして深く区民の皆様、都民の皆様にお詫び申し上げますと共に区議会議員と二度と同じ事が起こらないように万全の対策を講じるよう都議の立場から考えさせて頂いたところです。

今回の件は墨田区から自民党議員分として支払われた政務活動費が各議員に届く事無く、区から振り込まれた通帳を管理していた会計責任者が引き下ろして私的に流用していたという構図です。

「目の前の現金に」

この件について、私自身も事の詳細を聞いたのが一昨日です。ただ、７月２０日の時点で自由民主党墨田総支部総務会において先に開かれていた党紀委員会において除名相当の結論が出ているという報告を受けました。しかしながら、この時点でも会派が依頼している弁護士が刑事告発に向けた準備中で、警察との相談も整っていない事から政務活動費が消えたという事についての金額等時系列での経緯や事件の詳細の詳細は総務会では伏せられたままでありました。かつ、捜査機関との調整が住むまで対外的にむやみやたらに発せず推移を見守るという結論となりました。いずれにしましても私自身は党紀委員会が開かれる事さえも直前まで知らず、現実を知り驚くばかりです。（※下線部：一部誤解を招く表現があったため、8月3日に訂正）

その中で、各メディアから私の所に都議選前に概要を把握しながら選挙の影響を考慮して隠蔽したのではないかという取材を受けています。この事については「大変迷惑をしている」というのが嘘偽りの無い本音であります。私どもは松本氏の所業を把握しておらず、選挙事務所に数度顔を出されて演説会を松本氏の地元町会で開いたのも紛れも無い事実です。もし仮に、このような背景がある事を知っていれば、選挙中に事が明るみになるか分からない状況を考え松本氏の事務所出入りを制限したはずです。

区議会として対応

本件は墨田区議会全体として超党派で事態解明、再発防止にあたるべく松本ひさし議員の議員辞職に対する緊急声明を発せられています。具体的には議会の中で調査が進み、今後の政務活動費のあり方まで議論される事になるでしょうから都議の私がこの部分について私見を述べるのは控えておきますが、昨日の会派記者会見において田中幹事長は政務活動費の受給について返上も視野に今後の方向性を皆で協議するという趣旨の発言をされました。

いずれにしましても、墨田区議会史上初めて不祥事で議員が辞職するという事態です。本件を重く受け止め、ご心配をおかけした区民、都民の皆様の信頼を取り戻すべく、自民党区議会議員と精進していく所存です。引き続き、何かございましたらご意見賜りますよう何卒宜しくお願い致します。

（参考：区議会自民党発表事項）

松本久議員に関する業務上横領事件について