世界最低の合計特殊出生率０．７２と、深刻な少子化に悩む韓国で、官民挙げての出産奨励策を競っている。
すでに７０人が１億ウォンを手に
中でも破天荒なのは、「韓国籍の子を産めば無条件で祝い金を出す」ことにした企業だ。韓国建設大手の富栄（プヨン）グループが２月に、全社員向けに異例の表明をした。その祝い金が半端でない。祝い金は、なんと１億ウォン、日本円換算で１１００万円だ。しかもこれから生まれる子だけでなく、２０２１年に生まれた子の親の社員にも、さかのぼって支給された。すでに社員７０人が恩典を受けたという。
さらに子ども３人を出産した社員には、永久賃貸住宅が提供される。事実上、ただで家がもらえるのだ（写真＝グループ本社で社員に１億ウォンを手渡す李重根会長）。
ちなみに住宅費、教育費がやたら高い韓国では、大学進学までにかかる塾代などの私教育の費用は約１億ウォンかかるという。富栄グループの祝い金なら、これをすべてまかなえるという。
住宅費高くて結婚を諦める若者たちも
逆を言えば、公教育費を除いた私教育だけで韓国では子ども１人に１億ウォンもかかるというわけだ。これなら若いカップルが、子どもを産もうという意欲も萎えるだろう。
韓国では住宅費も高い。ソウルのマンション購入費は東京の倍ともいわれる。新居を用意できなくて、結婚を諦める若者たちも多い、とされる。
つまり韓国の低出生率は、構造的なものだ。
富栄グループは、建設業が主体だけに、人口減は自社の事業継続性に大きな影響を与える。１私企業だけで、どれだけ効果があるか分からないが、それでも危機感は強いということだ。
職位を昇格させる企業も
追随する動きはある。中堅の農機具メーカーＴＹＭも３月、第３子が生まれた社員に１億ウォンを支給すると発表した。第３子からと渋いが、韓国では子だくさん家庭は多くはない。どれだけ効果があるか、こちらは怪しい。
祝い金は出さないが、実質的に給与を増やす措置をとる企業も現れている。富栄グループと同じ建設業のハンミグローバル社は、社員に第３子が生まれると、即、職位を１段階昇格させる制度を設けた。
１５歳未満が将来は半分に
富栄グループの巨額祝い金に刺激されて、政権も動いた。
３月に企業が職員に与える出産支援金は、子どもが２歳になるまで全額非課税とする法案をまとめた。また出産支援金を出す企業側の法人税負担も、減税した。
低出生率は、日本も同じだ。６月５日に厚労省の発表で、２０２３年の日本の合計特殊出生率は１．２で、これまた過去最低だ。
しかし韓国の１を大きく割り込む低出生率は、産業界だけでなく、国防にも暗い影を落とす。韓国は徴兵制だが、このまま行くと、徴兵できる若者も少なくなる。推計によると、１５歳未満の人口は２０年の６３２万人から４０年には３１８万人と半分になると予測されるのだ。北朝鮮に攻められたら、危うい。
それだけ官民とも人口減の危機感は強いのだ（写真＝子どもの日のソウル近郊のショッピングモールで）。
昨年の今日の日記：「赤褐色の砂漠の中の「化石化した木」の森の公園、ペトリファイド・フォレストの思い出」