本日、これから旅に出ます。１週間余り、日記を挙げられませんので、ご了承ください。したがって未明に続いて、今日２度目の日記のアップとなります。
最大３８．１％の追加関税
スターリニスト中国の、先端的な輸出商品であるＥＶ（電気自動車）も、ダンピング輸出とＥＵ（欧州連合）から認定された。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は６月１２日、スターリニスト中国製のＥＶの輸入について、最大３８．１％の追加関税を課す、と発表した。現行の輸入関税は１０％だから、最大４８．１％に上がる。実施は７月４日から（写真＝自動車ショーで展示されるＢＹＤのＥＶ）。
スターリニスト中国製のＥＶは、メーカーが政府などから多額の補助金を受けて、安価に洪水のように海外に輸出している。補助金は、鉄鋼、太陽電池パネルなど様々あり、これでコストを下げて輸出し、輸出先の企業を市場から駆逐することが問題となっている。太陽電池パネルの場合、日本はとうの昔に、ヨーロッパは近年に駆逐され、今や世界市場の７１％はスターリニスト中国製が独占する。
スターリニスト中国製ＥＶに席巻されつつある欧州市場
欧州委員会は昨年１０月から、スターリニスト中国メーカーは不当な補助金を受けて安くＥＶを生産していると疑い、調査を進めていた。１２日の調査報告で、スターリニスト中国が供給網全体で不当な補助金支援を続けていると結論づけた。
追加関税は、補助金などの支援度合いに応じてかける。大手の上海汽車集団のＥＶには３８．１％、ＢＹＤ（比亜迪）には１７．４％を関税を上乗せする。その他でＥＵの調査に応じていれば平均２１％、応じていなければ３８．１％の追加関税になる。
ＥＵは意欲的な気候変動対策を掲げてＥＶ普及を推進している。その政策の追い風を受け、スターリニスト中国製のＥＶが欧州市場を席巻し、欧州メーカーが駆逐され、雇用が失われることを懸念していた。すでに２０２３年段階でヨーロッパで販売されるスターリニスト中国製のＥＶは前年比３８％増で、ＥＶ輸出台数の４１％にも達している（写真＝深圳の港からヨーロッパなどへ輸出されるスターリニスト中国製のＥＶ）。
アメリカはほぼ締め出し
アメリカは５月にスターリニスト中国製のＥＶに１００％の関税をかけることを決め、８月から実施する。テスラという世界最強のＥＶメーカーのあるアメリカでも、低価格がうけて、わずかにスターリニスト中国製のＥＶが輸入されていたが（スターリニスト中国の全ＥＶ輸出台数のうちアメリカは５％程度）、１００％関税で高い価格となる中国製ＥＶを買うアメリカ人はまず皆無になる。
隙をつこうと、ＢＹＤはメキシコでＥＶを製造しようと狙っている。メキシコ製ならアメリカに無関税でＥＶを輸出できるからだが、これもまたアメリカで規制される方向だ。アメリカで販売できなければ、ＢＹＤの目論見はほとんど潰える。
２５年の生産能力は３６００万台！
さてこれまでスターリニスト中国のＥＶの４１％が輸出先となっていたヨーロッパが売れなくなり、もともと少なく関税率１００％でほぼ締め出されるアメリカという２大マーケットを失うスターリニスト中国のＥＶは、今後、どこに向かうのか。
何しろ先のＧ７で「過剰生産のはけ口」と公然と批判されたほど、スターリニスト中国のＥＶの生産増強は凄まじい。中国メディアによると、メーカー各社や各地方政府の計画を合計すると、２０２５年の新エネ車（ＥＶとＰＨＶ）の生産能力は３６００万台にもなるという。同年の生産台数見通しは約１７００万台だ。
世界中の全自動車生産台数に匹敵する規模の生産能力となる。
当然自国内では捌ききれないから、かなりが輸出に回される。そのはけ口は、東南アジアと南米、そして日本の標的に入るはずだ。
何も手を打たず、補助金まで出すアホな日本
幸い、ＥＶが普及していない日本には、スターリニスト中国製のＥＶはほとんど入っていないが、将来の普及の可能性を睨めば、高い関税をかける必要がある。
ところが逆にスターリニスト中国製ＥＶに補助金を出して日本市場に招き入れようとしているのが、アホな日本なのだ（２３年９月２７日付日記：「不当ないいがかりで日本の海産物を輸入禁止しているスターリニスト中国のＥＶに１１０万円もの補助金で支援するアホな国＝日本（拡散希望！）」）。
注 少しの間、休載します。
昨年の今日の日記：「函館の旅（２９）：１５００年間もの時代幅の中国銭＝志海苔古銭３８万枚余が埋納されて忘れられたデポ」