県内16首長などしんぶん赤旗に登場

TPP参加・原発ゼロ・基地問題
一点共闘のひろがりの中で
県内16首長などしんぶん赤旗に登場

　民主党政権が2009年政権交代のときにかかげた選挙公約をつぎつぎと破り捨て、政治を変えてほしいと言う国民の願いを裏切るなか、政治への失望と怒りが広がっています。環太平洋経済連携協定（TPP）参加、東日本大震災と福島第一原発事故、馬毛島の基地問題などのたたかいが党派を超えたたたかいに発展しており、保守の政治家といわれてきた人々がしんぶん赤旗のインタビューに快く答えています。

　原発の関係では、阿久根市長の西平良将さん、日置市長の宮路高光さんが登場、国の原発政策を批判しました。馬毛島基地建設の問題では中種子町長の川下三業（みつなり）さん、南大隅町長・森田俊彦さん、西之表町長・長野力さんが発言。もっとも多いのはTPP参加問題で、大崎町長・東靖弘さん、伊仙町長・大久保明さん、錦江町長・楠元忠洋さん、湧水町長・米満重満さん、肝属町長・長野和行さん、天城町長・大久幸助さん、曽於町長・池田孝さん、垂水町長・尾脇雅弥さん、東串良町長・奥園拓夫さん、さつま町長日高政勝さん、長島町長・川添健さんが登場。首長以外でも元九州電力川内原子力発電所次長だった徳田勝章さんは原発問題で、新旧のJA鹿児島中央会長の松崎俊明さん、川井田幸一さんはTPP参加問題で発言しています。

共産党へエール

　インタビューの中で日本共産党へエールを送る人が少なくありません。「日本共産党が求めているのは国民の幸せだと思います」（東靖弘大崎町長）、「日本共産党はTPP問題でも政策や論理が国民の立場で筋が通っています」（楠元忠洋錦江町長）、「いまの共産党は現場に近い政党、現場主義の政党ですね」（川井田幸一前JA鹿児島中央会長）、「日本共産党が米軍訓練移転反対、TPP反対などで住民の利益を守って奮闘する姿に敬服しています」（川下三業中種子町長）、「国民に羅針盤を示しブレーキ役を果たしてもらいたい」（永野和行肝属町長）、「私は保守系の首長ですが日本共産党は国民の立場で理念も政策も理解できます」（尾脇雅弥垂水市長）、「日本共産党は清廉潔白な姿勢と幅広い見識で終始一貫国民の立場で発言しており期待しています」（日高政勝さつま町長）、「日本共産党は筋を通す政党です」（川添健長島町長）などです。
　インタビューの中で日本共産党へエールを送る人が少なくありません。「日本共産党が求めているのは国民の幸せだと思います」（東靖弘大崎町長）、「日本共産党はTPP問題でも政策や論理が国民の立場で筋が通っています」（楠元忠洋錦江町長）、「いまの共産党は現場に近い政党、現場主義の政党ですね」（川井田幸一前JA鹿児島中央会長）、「日本共産党が米軍訓練移転反対、TPP反対などで住民の利益を守って奮闘する姿に敬服しています」（川下三業中種子町長）、「国民に羅針盤を示しブレーキ役を果たしてもらいたい」（永野和行肝属町長）、「私は保守系の首長ですが日本共産党は国民の立場で理念も政策も理解できます」（尾脇雅弥垂水市長）、「日本共産党は清廉潔白な姿勢と幅広い見識で終始一貫国民の立場で発言しており期待しています」（日高政勝さつま町長）、「日本共産党は筋を通す政党です」（川添健長島町長）などです。

（１２月市議会一般質問）産廃処分場建設問題

（１２月市議会一般質問）
産廃処分場建設問題
国土研の指摘に真摯に答えよ（井上）
市から要請は考えていない（市当局）　民間の調査研究団体である国土問題研究会が、地域住民の要請の応じて川永野の整備地を調査し3回にわたり報告書を作成しています。報告書は採石場の岩盤が「硬くて水を通しにくい」という県を厳しく批判し「もろくて湧水が多く、不適切」な場所と指摘しています。また国土研は整備地に「熱水変質体」があり、活断層の存在と有毒な物質のある可能性を指摘しています。指摘に対し県はまともな対応もせず改めて調査しようとしていません。2010年7月15日に市が県に対して提出した意見書には「住民の求める情報については徹底して開示し、今後も誠実な対応と丁寧な説明を続けること」と記述されています。井上議員は「国土研は熱水変質体がどこにあるかということを写真で報告書に示している」「住民の心配に対して県が応えようとしていないことに市がなんとも言わないのはおかしい」「丁寧な説明、そして誠実な対応、このことについて（県に）求める気はないですか？」と市長に答弁を求めました。岩切市長は「いろんなことについて県のほうにはお願いしております」「県の方で判断されるというふうに思っています」と答えました。

（１２月市議会一般質問）介護保険制度

（１２月市議会一般質問）
介護保険制度
保険料を引き上げるな（井上）
国の基準に従いやむなし（市当局）

　自公政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス切捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、制度矛盾がさまざまな形で噴出しています。こうした事態の大本には、国庫負担が2割しかないという制度の根本矛盾があります。来年の制度改正でさらに月額の保険料基準額を4,500円から5,300円に引き上げる計画です。井上議員は、「高齢者は今以上の負担に耐えられない。一般会計から繰り入れてでも引き上げないように臨むべきだ」と主張。答弁に立った市民福祉部長は、介護保険料だけ上がるのではなく、法定で定められた市の負担も増える。市の予算が縮小される中、市の負担を増やさないようにしなければならないと答弁。井上議員は「高齢者がどういう生活をしているのかというところから見ることが必要」「どうやってその高齢者の苦しみを緩和していくのかということを考えるのが行政の仕事ではないか」と批判しました。

（１２月議会一般質問）原発再稼動問題

（１２月議会一般質問）
原発再稼動問題
事故の原因究明なしの再稼動はありえない（井上）
国が責任もてば再稼動はありうる（市長）

　11月18日の記者会見で岩切市長は、あたらしく防災計画ができる前に再稼動はありうると述べ"再稼動先にありき"という姿勢です。井上議員は、野田首相さえ再稼動は「早急に事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提になる」という考えを示していることあげ見解を求めたところ、岩切市長は「日本の電力の需要を考えると」「野田総理がそう言われたとしても、国内的にそういう（事故究明後の再稼動）状況にならないのではないか」とのべました。さらに市長は「あの地震が起きて、あの津波が来て、川内にああいうことが起きた場合に、川内原子力発電所は大丈夫かということに対しては、大丈夫」という認識を示しました。　
　地震と原発事故が重なって起こる「原発震災」の危険を訴えていた神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は日本中のすべての原発が福島原発事故の教訓に学ばなくてはならないと指摘しています。井上議員は、市長の姿勢は「あまりに市民に対して無責任」であると厳しく批判しました。

（１２月議会一般質問）TPP参加問題

（１２月議会一般質問）TPP参加問題
参加表明撤回を国に求めよ（井上）
国から説明がないので反対表明はしない（市長）

　ＴＰＰに参加するとは全ての輸入品目について関税や貿易障壁が撤廃されるので、外国から大量の農産物が輸入され農産物の価格が暴落します。農林水産省の試算によっても食料自給率が４０％から１３％に落ち込みます。またＢＳＥ牛や農薬の基準値が緩和されるなど食品の安全が脅かされ、医療や公共事業にも影響が出ます。
　井上議員は、国に交渉参加の撤回を求めよと市長に迫りました。岩切秀雄市長は、「推進派と慎重派の意見が分かれている現状」で「ＴＰＰ参加に伴う正確な情報や、具体的な説明が国からされていない」とのべ、表明撤回を求める気はないと答弁しました。
　政府は日本の農業コストを低減するために農用地の平均面積を山間地で10ha～20ha（平地で20ha～30ha）に規模拡大しようという計画です。薩摩川内市の農用地は2135ha、農家戸数は4830戸ですが政府の方針通りにすると農家の95％が消失することになります。しかし規模拡大してもアメリカの平均200ha、オーストラリアの平均3000haには太刀打ちできないことはあきらかです。井上議員は、「市の試算によっても米は100％作れなくなる」「薩摩川内市にとってTPP参加のメリット」を示せないなら市長は反対の意思表示をすべきだと述べました。

議員定数26条例案を採択

市議会本会議
議員定数26条例案を採択
日本共産党は反対
26日、市議会本会議は現行の34から8減じる議員定数26の条例案を賛成多数で採択しました。2012年の10月頃行われる予定の市議会議員選挙から実施されます。記名投票で行われ賛成24、反対8、棄権1でした。日本共産党の井上勝博市議は、「議員をへらせば市民の多様な意見が反映されにくくなる。議会機能が弱くなれば返って行政の無駄の監視が弱くなる」などと討論で発言しました。






iPhoneからの投稿

九電などに占有料減額

九電などに占有料減額

　九州電力やＮＴＴなどの電柱、鉄塔などの市有地占有料を引き下げる条例案が可決されました。日本共産党の井上市議は「市民の使用料・手数料の引き上げの一方で大企業に引き下げするのは納得できない」と反対しました。

　九州電力が市有地などに設置している電柱5890本、共架柱1100本、埋め立てた管路は合計で9834メートルなどで今年度の占有料は約1400万円、ＮＴＴ西日本などの電柱9152本、共架柱2205本、埋め立てた管路65850メートルなどで約1200万円の占有料で全体の約4000万円の6割をしめます。今回の改定では30％の減額となり750万円の減額となります。

　井上勝博議員は「市財政が厳しいといいながら黒字大企業への占有料の値下げはおかしい。大企業にはその社会的地位にふさわしい負担を求めるべきだ」と述べました。

支所廃止問題 岩切市長「不退転の決意」

支所廃止問題

岩切市長「不退転の決意」

年初めに住民説明会

　12月26日、市議会本会議終了後の議員全員協議会で、岩切秀雄市長は「支所の問題では不退転の決意で臨む」とのべました。再来年の2013年度から支所を廃止し、市民サービスセンターに組織再編する骨子(案)の説明後の質疑で、日本共産党の井上議員が①支所から職員はどれだけ居なくなるのか②支所長はどうなるのか③支所の業務のうちサービスセンターになって出来なくなる業務④教育課はどうなるのかと質問、当局は「現時点では何人とは言えないが、市民生活課だけが残る」「支所長はセンター長となる」「サービスセンターでの詳しい業務はこれから検討」「教育課も本庁に集約」と答弁しました。

　今後のスケジュールとして、来年2月からコミュニティ協議会や住民への説明会や市民意見公募（パブリックコメント）をおこない、寄せられた意見などは3月議会に報告、6月議会に「方針」を公表、2013年度実施の準備をすすめるとしています。

説明求める住民を警察が排除

説明求める住民を警察が排除
産廃処分場　本格作業を強行
鹿児島・薩摩川内

　鹿児島県が川永野町の砕石場跡地に計画している産業廃棄物管理型最終処分場建設予定地で地域住民は、鹿児島県と公社に対し説明をもとめる要請行動をおこないましたが、4日、公社が警察に要請し「市道の交通妨害」を理由に反対住民を排除。大型重機が持ち込まれて本格作業をはじめました。
　４年前に突然、県が産廃処分場候補地として発表、当初は周辺自治会の多くが「予定地は水源地」などとして建設反対の決議をあげましたが、昨年に県は３億円の「支援金」を同意した自治会から配布することをあきらかにして住民を分断、県が関係自治会とする4つの自治会のうち3つの自治会が建設賛成に転じ、市議会の建設同意につづき当時の森卓朗市長も同意しました。
　引き続き建設に反対する「関係4自治会」の大原野自治会と4自治会以外の住民でつくる「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」、直線距離で1キロしか離れていないいちき串木野市の鎮国寺を中心とする「冠嶽の霊山性を守る会」は県に説明を求めてきましたが、県からは納得のいく回答はありませんでした。
　県は予定地を「水を透さない強固な岩盤」と主張しますが、国土問題研究会（理事長：奥西一夫・京都大学名誉教授）の現地調査によると、予定地は「もろい岩盤であり、地下水量も豊富。到底、産廃処分場には適さない地」という結果が出ています。
　７月11日工事着工の予定でしたが、住民が予定地にあつまり説明を要請する行動をおこない、県は「不測の事態を避ける」ためとして本格作業を見合わせてきました。
　市民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑清明副会長は「県と公社は地元住民を説得するなど環境づくりをして重機を入れるべきところを警察権力を使って強行した。これが県のやることか。法的措置に訴えるしかない」と語っていました。また「冠嶽の霊山性を守る会」の村井宏彰鎮国寺住職は「鎮国寺は外国人の留学生をたくさん迎えている。イスラエル大使も信仰の山になぜつくる必要があるのかと伊藤知事に聞いたことがある。多くの人が『霊山』として守り続けてきたお山になぜ産廃を持ってこなくてはならないのか」と語ります。（鹿児島県薩摩川内市　井上勝博通信員）

九電本社に申し入れ

九電本社に申し入れ
川内原発建設反対連絡協議会

　5月26日、川内原発建設反対連絡協議会（鳥原良子会長）は、九州電力本社(福岡)に川内原発3号機増設の中止などを申し入れました。申し入れには鳥原会長、遠嶋春日児鹿児島県議、佃昌樹薩摩川内市議ら9人が参加。日本共産党の井上勝博市議会議員も同行しました。申し入れは①川内原発3号機増設の白紙撤回②川内原発1，2号機の津波などへの防災対策の強化③子どもの放射線被害に対する対策④再生可能エネルギーへの転換、原発からの撤退を申し入れました。