川内原発3号機増設
これ以上の原発の集中立地はやめて
薩摩川内市永利ホープタウン自治会
薩摩川内市の永利ホープタウン自治会は3月31日、川内原子力発電所の3号機増設計画の凍結と既存原発の総点検を九州電力に申し入れるよう岩切市長宛に要望書を提出しました。「3月27日に開かれたホープタウン自治会の総会でもこの問題が話し合われ、3号機増設凍結などの要望書を提出することが多くの参加者の総意で決まりました。」として①川内原発の安全性の総点検②重大事故を想定した市独自の避難計画の策定と訓練実施③川内原発3号機の凍結④原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの転換④原発事故の関する正確な情報の開示などを要望事項としています。
甑島新高速船
建造費すべて市負担
3月23日に開かれた第5回甑島航路改善協議会は、甑島新高速船の川内港からの就航を２０１５年1月末までに行うことなどを多数決で決定しました。高速船建造費用はすべて薩摩川内市が負担する公設民営方式となります。
甑島航路改善協議会は、九州運輸局や県、地元２市、利用者代表、航路事業者の甑島商船など16名で構成。岩切秀雄薩摩川内市長が会長です。
協議会は航路改善の意見の一致ができず15人の無記名投票がおこなわれ、4票が白票、有効票11票のうち薩摩川内市案（全便を川内港とし、新船建造費を薩摩川内市が全額負担する）が8票、いちき串木野市案（一便を串木野港に残し、建造費用を折半とする）が3票という結果でした。
甑島内の寄港地は、フェリー、高速船ともに現在の里、中甑、鹿島、長浜、手打の５カ所を、里、長浜の２カ所に集約するが、当面、島内交通環境が整うまではフェリーのみ鹿島港に寄港するとなっています。中甑港と手打港は抜港（＝寄港しないこと）されます。
高速船の便数は通常期は2便、多客期は3便の運航とするが将来は3便化の実現に努めるとともに運賃低額化を実施するとしています。
建造費用は5億円か
決定では、高速船の建造費についてすべて薩摩川内市の負担とし、甑島商船（株）に貸し出す公設民営化方式にするとしています。
建造費については、２００６年3月市議会で森卓朗前薩摩川内市長が「建造船だけでも５億円ぐらいということでございますが、実は可動橋についても１億２，０００万円ぐらいかかるし、それから、やはり高速船については、浮き桟橋もつくらなければいけない。それはどっか３億６，４００万円ぐらいかかるそうでございます。」と答弁しています。
建造費すべて市負担
3月23日に開かれた第5回甑島航路改善協議会は、甑島新高速船の川内港からの就航を２０１５年1月末までに行うことなどを多数決で決定しました。高速船建造費用はすべて薩摩川内市が負担する公設民営方式となります。
甑島航路改善協議会は、九州運輸局や県、地元２市、利用者代表、航路事業者の甑島商船など16名で構成。岩切秀雄薩摩川内市長が会長です。
協議会は航路改善の意見の一致ができず15人の無記名投票がおこなわれ、4票が白票、有効票11票のうち薩摩川内市案（全便を川内港とし、新船建造費を薩摩川内市が全額負担する）が8票、いちき串木野市案（一便を串木野港に残し、建造費用を折半とする）が3票という結果でした。
甑島内の寄港地は、フェリー、高速船ともに現在の里、中甑、鹿島、長浜、手打の５カ所を、里、長浜の２カ所に集約するが、当面、島内交通環境が整うまではフェリーのみ鹿島港に寄港するとなっています。中甑港と手打港は抜港（＝寄港しないこと）されます。
高速船の便数は通常期は2便、多客期は3便の運航とするが将来は3便化の実現に努めるとともに運賃低額化を実施するとしています。
建造費用は5億円か
決定では、高速船の建造費についてすべて薩摩川内市の負担とし、甑島商船（株）に貸し出す公設民営化方式にするとしています。
建造費については、２００６年3月市議会で森卓朗前薩摩川内市長が「建造船だけでも５億円ぐらいということでございますが、実は可動橋についても１億２，０００万円ぐらいかかるし、それから、やはり高速船については、浮き桟橋もつくらなければいけない。それはどっか３億６，４００万円ぐらいかかるそうでございます。」と答弁しています。
九州本土のほぼ真ん中に位置する宮崎県の五ヶ瀬町は、人口約4700人と小さい町ですが、五ヶ瀬教育ビジョンという独特な教育を行っています。
小さいことはいいことだ
五ヶ瀬町の日渡円（ひわたしまどか）教育長が、「学校規模が小さいということは、教師一人当たりの児童生徒数が少ないということであり、学校が人口何人あたりに設置されているかという設置率は、見方を変えると自治体の教育サービスの度合いを示すのではないか。五ヶ瀬町の学校の設置率は人口800人に1校である。もっとも大きい自治体である横浜市は人口8000人に1校である。教育界はこの『設置率の高さ』を『小規模校』と言い換えてきたのではないだろうか。ただ、問題は小規模校には大規模校の大人数の教育ができないという不利さはある。しかし、基本的に少人数授業が成立している小規模校で大人数の教育ができる仕組みをつくれば、これらの問題は一気に解消できる。」と述べています。その仕組みとして五ヶ瀬町で実践しているのが「学級の壁」をなくす方法でした。
Ｇ授業で学力のびる
五ヶ瀬町で実践している授業を「Ｇ授業」と呼びます。授業を大人数と少人数に分けて一緒にやってしまうのです。例えば「4年生の教師B先生、C先生、D先生が3年の担任4人と一緒に3年生に算数を教えます。4年生の音楽の授業はA先生が一人で大合唱を教えるというやり方です。4つの学校が学級の壁を取り払って授業をやることによって、算数の授業は7人の先生で44人の生徒に生徒に教えるという少人数授業ができるのです。G授業によって子どもたちの学力はぐんぐん伸びたそうです。五ヶ瀬町は、日渡教育長が来る前までは、小中学校の統廃合計画があったそうですが、日渡教育長は、町長に「学校がなくなれば、教師もいなくなります。家族を含めると100人の人口減になります。学校を残すことが五ヶ瀬町にとっても一番いいことなのです」と説得したそうです。
小さくても乗り越えられる
G授業をそのまま薩摩川内市の学校全部で実践できることは困難でも、例えば旧市町村ごととか部分的な応用ができるのではないでしょうか。「薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針」では、「極小規模校は、・・・『学びあいや高めあいができにくい』・・・といった、どうしても越えられない課題がある」と述べているが、五ヶ瀬町のG授業は、少人数学校でも乗り越えられない壁はないという実例ではないでしょうか。（おわり）
小さいことはいいことだ
五ヶ瀬町の日渡円（ひわたしまどか）教育長が、「学校規模が小さいということは、教師一人当たりの児童生徒数が少ないということであり、学校が人口何人あたりに設置されているかという設置率は、見方を変えると自治体の教育サービスの度合いを示すのではないか。五ヶ瀬町の学校の設置率は人口800人に1校である。もっとも大きい自治体である横浜市は人口8000人に1校である。教育界はこの『設置率の高さ』を『小規模校』と言い換えてきたのではないだろうか。ただ、問題は小規模校には大規模校の大人数の教育ができないという不利さはある。しかし、基本的に少人数授業が成立している小規模校で大人数の教育ができる仕組みをつくれば、これらの問題は一気に解消できる。」と述べています。その仕組みとして五ヶ瀬町で実践しているのが「学級の壁」をなくす方法でした。
Ｇ授業で学力のびる
五ヶ瀬町で実践している授業を「Ｇ授業」と呼びます。授業を大人数と少人数に分けて一緒にやってしまうのです。例えば「4年生の教師B先生、C先生、D先生が3年の担任4人と一緒に3年生に算数を教えます。4年生の音楽の授業はA先生が一人で大合唱を教えるというやり方です。4つの学校が学級の壁を取り払って授業をやることによって、算数の授業は7人の先生で44人の生徒に生徒に教えるという少人数授業ができるのです。G授業によって子どもたちの学力はぐんぐん伸びたそうです。五ヶ瀬町は、日渡教育長が来る前までは、小中学校の統廃合計画があったそうですが、日渡教育長は、町長に「学校がなくなれば、教師もいなくなります。家族を含めると100人の人口減になります。学校を残すことが五ヶ瀬町にとっても一番いいことなのです」と説得したそうです。
小さくても乗り越えられる
G授業をそのまま薩摩川内市の学校全部で実践できることは困難でも、例えば旧市町村ごととか部分的な応用ができるのではないでしょうか。「薩摩川内市立小・中学校の再編等に関する基本方針」では、「極小規模校は、・・・『学びあいや高めあいができにくい』・・・といった、どうしても越えられない課題がある」と述べているが、五ヶ瀬町のG授業は、少人数学校でも乗り越えられない壁はないという実例ではないでしょうか。（おわり）
全電源喪失を想定し訓練
市議会議員や市職員幹部招く
「原発の必要性は変わらない」(九電幹部)
12日午前、九州電力川内原子力発電所は、市議会議員や市職員幹部を招いて福島第一原発の事故を踏まえた、全電源喪失を想定した緊急安全対策訓練を実施し公開しました。午後には各社報道陣にも公開しています。
訓練は東シナ海を震源とする震度6強の地震が起こり、海抜13メートルの敷地に大津波がおしよせてきたために外部電源、非常用ディーゼル発電機など全電源が喪失したと想定しておこなわれました。
訓練は全電源喪失時におこなう運転操作の訓練、福島第一原発の事故を受けて緊急に配備した高圧発電機車による電源供給の訓練、仮設ポンプによって二次冷却水を供給し原子炉を冷却する訓練がおこなわれました。
訓練を視察した井上市議の感想
福島第一原発の事故を受けて全電源喪失のときの訓練を行ったことは「徹底した安全点検」を求める市民の声に押されたものです。しかし、緊急訓練は福島第一原発で現実に起こっている過酷事故を想定していないなど「安全神話」の立場にたったきわめて不十分な内容だと言わなければなりません。現在の原発技術では大量の放射能放出をともなう過酷事故の危険性があることを正直に語り安全確保のための万全の体制をとるべきです。3号機増設はきっぱり中止し、安全基準の抜本見直し、1，２号機の総点検、老朽化した原発をさらに使い続ける高経年化対策の中止、再生可能エネルギーへの戦略的転換をすすめるべきです。
市議会議員や市職員幹部招く
「原発の必要性は変わらない」(九電幹部)
12日午前、九州電力川内原子力発電所は、市議会議員や市職員幹部を招いて福島第一原発の事故を踏まえた、全電源喪失を想定した緊急安全対策訓練を実施し公開しました。午後には各社報道陣にも公開しています。
訓練は東シナ海を震源とする震度6強の地震が起こり、海抜13メートルの敷地に大津波がおしよせてきたために外部電源、非常用ディーゼル発電機など全電源が喪失したと想定しておこなわれました。
訓練は全電源喪失時におこなう運転操作の訓練、福島第一原発の事故を受けて緊急に配備した高圧発電機車による電源供給の訓練、仮設ポンプによって二次冷却水を供給し原子炉を冷却する訓練がおこなわれました。
訓練を視察した井上市議の感想
福島第一原発の事故を受けて全電源喪失のときの訓練を行ったことは「徹底した安全点検」を求める市民の声に押されたものです。しかし、緊急訓練は福島第一原発で現実に起こっている過酷事故を想定していないなど「安全神話」の立場にたったきわめて不十分な内容だと言わなければなりません。現在の原発技術では大量の放射能放出をともなう過酷事故の危険性があることを正直に語り安全確保のための万全の体制をとるべきです。3号機増設はきっぱり中止し、安全基準の抜本見直し、1，２号機の総点検、老朽化した原発をさらに使い続ける高経年化対策の中止、再生可能エネルギーへの戦略的転換をすすめるべきです。
一人暮らしの高齢者を助けて
東京都練馬区の党組織からこちくらに相談がありました。「祁答院の84歳の一人暮らしのおばあさんに仕送りしていたが、事情があって仕送りができない。生活保護の申請を頼めないか」というもの。おばあさんは年金月額3万円で長男から毎月3万円の支援があってようやく暮らしていました。井上市議はその日のうちに自宅を訪問。祁答院支所におばあさんを車で運んで生活保護の申請手続きを済ませました。
東京都練馬区の党組織からこちくらに相談がありました。「祁答院の84歳の一人暮らしのおばあさんに仕送りしていたが、事情があって仕送りができない。生活保護の申請を頼めないか」というもの。おばあさんは年金月額3万円で長男から毎月3万円の支援があってようやく暮らしていました。井上市議はその日のうちに自宅を訪問。祁答院支所におばあさんを車で運んで生活保護の申請手続きを済ませました。
お知らせ
＊「TPP参加は許さない 農業・地域経済を考えるシンポジウム」1月26日（土）午後2時～。鹿屋市中央公民館。パネリスト 園山一則（農民連県連会長）、東垂水末義（コープ鹿児島専務補佐）、黒木次男（自治フォーラム委員長）、仁比そうへい（前参議院議員）。食料主権を確立し、地域経済を守る方向を議論します。交通／鹿児島市からは鴨池港10時55分発のフェリーに乗れば垂水市のフェリー乗り場から11時45分に無料バスがでます。
＊「大馬越小学校をどうしますか―学校再編を考える懇談会」
1月30日（日）午後2時。大馬越コミニュティセンター。議会報告 井上勝博市議。学校再編について市議会での論戦をお伝えし、懇談会をおこないます。教育専門家も参加します。
＊「朝陽小学校をどうしますか―学校再編を考える懇談会」
2月6日（日）午後2時。会場は未定。議会報告 井上勝博市議。
＊「樋脇のつどい―議会報告会を兼ねて」2月5日（土）午後2時～。市比野下の湯総合休養会館1階和室。落語／笑門亭来福さん、議会報告／井上勝博市議会議員。お茶でも飲みながら日本のこと、世界のこと、市政のことをはなしましょう。
＊「日本共産党大演説会」2月12日（土）午後3時～。鹿児島市中央公民館。弁士／松崎真琴県議会議員、佐々木憲昭衆議院議員。送迎バスを出します。停車場所、時刻／13時御陵下グランド 13時10分市民文化ホール前 13時15分川内駅前 13時20分ポケットガスSS前駐車場（タイヨーとMGMの間）13時30分樋脇どんぐり庵前 13時35分樋脇遊湯館駐車場 13時40分旧サンライト駐車場 13時50分入来Aコープ前バス亭
＊「TPP参加は許さない 農業・地域経済を考えるシンポジウム」1月26日（土）午後2時～。鹿屋市中央公民館。パネリスト 園山一則（農民連県連会長）、東垂水末義（コープ鹿児島専務補佐）、黒木次男（自治フォーラム委員長）、仁比そうへい（前参議院議員）。食料主権を確立し、地域経済を守る方向を議論します。交通／鹿児島市からは鴨池港10時55分発のフェリーに乗れば垂水市のフェリー乗り場から11時45分に無料バスがでます。
＊「大馬越小学校をどうしますか―学校再編を考える懇談会」
1月30日（日）午後2時。大馬越コミニュティセンター。議会報告 井上勝博市議。学校再編について市議会での論戦をお伝えし、懇談会をおこないます。教育専門家も参加します。
＊「朝陽小学校をどうしますか―学校再編を考える懇談会」
2月6日（日）午後2時。会場は未定。議会報告 井上勝博市議。
＊「樋脇のつどい―議会報告会を兼ねて」2月5日（土）午後2時～。市比野下の湯総合休養会館1階和室。落語／笑門亭来福さん、議会報告／井上勝博市議会議員。お茶でも飲みながら日本のこと、世界のこと、市政のことをはなしましょう。
＊「日本共産党大演説会」2月12日（土）午後3時～。鹿児島市中央公民館。弁士／松崎真琴県議会議員、佐々木憲昭衆議院議員。送迎バスを出します。停車場所、時刻／13時御陵下グランド 13時10分市民文化ホール前 13時15分川内駅前 13時20分ポケットガスSS前駐車場（タイヨーとMGMの間）13時30分樋脇どんぐり庵前 13時35分樋脇遊湯館駐車場 13時40分旧サンライト駐車場 13時50分入来Aコープ前バス亭
企画経済委員会が陳情を不採択
第一歩を踏み出したばかり
1月19日の企画経済委員会（宮脇秀隆委員長）は、さつま西民主商工会が提出していた「住宅リフォーム制度の創設に関する陳情」を不採択にしました。不採択の理由は、特定の中小零細企業に補助金を出す「制度上の問題がある」というもの。委員会は8人の傍聴者がありました。
委員会を傍聴した女性（54）は、「リフォーム制度は家を改修したい市民は誰でも利用できる制度なのに特定の団体に出す補助金のように委員が理解していた。もっとじっくりと審査すべきではなかったでしょうか。」と悔しがっていました。
井上勝博市議の感想
まだまだこれから
委員外議員として発言をしたが、残念な結果になった。（井上議員は市民福祉委員会所属）ただ出水市でも共産党の議員が何回も議会で市長に要求してやっと実ったというもの。リフォーム制度は薩摩川内市議会で今回、初めてとりあげた。これからさらに市民レベルで先進地の視察や学習会を繰り返して運動すれば議会を動かすことは可能です。
地域を元気にする中小業者支援・仕事おこし―住宅リフォーム助成制度
元川内市議 井上森雄
去る19日、市議会企画経済委員会を傍聴しました。さつま西民主商工会提出の「住宅リフォーム助成制度創設に尽力を要請する」陳情書が審査され、「個人の住宅に税金投入は如何」など質問が出されましたが、採決では賛成委員の起立なしで不採択となりました。
そこで、18日付「しんぶん赤旗」、「埼玉26市町 住宅リフォーム助成」のリポートをつぎに紹介します。
日本共産党の山川すみえ埼玉県議が昨年12月議会で、県に住宅リフォーム助成制度の創設を求め、上田清司知事は「環境対策やバリアフリー対策として補助に取り組んできた」が、住宅リフォーム一般は「個人の資産に税金の投入になりかねない」と否定的。山川議員は再質問に立ち、国土交通省が「住宅は、単に個人の私的財産と考えているのではなく、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有する」としていることなどを指摘し、再考を求め。上田知事は「担当部局に検討させる」と答弁、制度創設実現へ前進しました。
もう一つご紹介。「議会と自治体」（日本共産党中央委員会発行）12月号、「地域を元気にする中小業者支援・仕事おこし」の特集には全国商工団体連合会・藤田信好さんの「実現例の課題」や京都府議、北海道、千葉県の市町議の実践リポートなど、〝実戦に〟役立つ記事で充実。党国会議員団事務局・佐田珠実さんの岩手・宮古市訪問記には「業者に笑顔、街に活況――畳屋さんがツケを払ってくれた（スナック）など、その影響は他業種にも波及」のエピソードも。
「自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、①仕事（＝需要）をつくり出す→②仕事が地域の中小企業・業者に回る→③地域に雇用と所得が生まれる→④所得が地域で消費され、地域を潤す→⑤自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せる―といった、地域経済循環の輪ができます」と自治体の責務と積極的施策について述べています。
第一歩を踏み出したばかり
1月19日の企画経済委員会（宮脇秀隆委員長）は、さつま西民主商工会が提出していた「住宅リフォーム制度の創設に関する陳情」を不採択にしました。不採択の理由は、特定の中小零細企業に補助金を出す「制度上の問題がある」というもの。委員会は8人の傍聴者がありました。
委員会を傍聴した女性（54）は、「リフォーム制度は家を改修したい市民は誰でも利用できる制度なのに特定の団体に出す補助金のように委員が理解していた。もっとじっくりと審査すべきではなかったでしょうか。」と悔しがっていました。
井上勝博市議の感想
まだまだこれから
委員外議員として発言をしたが、残念な結果になった。（井上議員は市民福祉委員会所属）ただ出水市でも共産党の議員が何回も議会で市長に要求してやっと実ったというもの。リフォーム制度は薩摩川内市議会で今回、初めてとりあげた。これからさらに市民レベルで先進地の視察や学習会を繰り返して運動すれば議会を動かすことは可能です。
地域を元気にする中小業者支援・仕事おこし―住宅リフォーム助成制度
元川内市議 井上森雄
去る19日、市議会企画経済委員会を傍聴しました。さつま西民主商工会提出の「住宅リフォーム助成制度創設に尽力を要請する」陳情書が審査され、「個人の住宅に税金投入は如何」など質問が出されましたが、採決では賛成委員の起立なしで不採択となりました。
そこで、18日付「しんぶん赤旗」、「埼玉26市町 住宅リフォーム助成」のリポートをつぎに紹介します。
日本共産党の山川すみえ埼玉県議が昨年12月議会で、県に住宅リフォーム助成制度の創設を求め、上田清司知事は「環境対策やバリアフリー対策として補助に取り組んできた」が、住宅リフォーム一般は「個人の資産に税金の投入になりかねない」と否定的。山川議員は再質問に立ち、国土交通省が「住宅は、単に個人の私的財産と考えているのではなく、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有する」としていることなどを指摘し、再考を求め。上田知事は「担当部局に検討させる」と答弁、制度創設実現へ前進しました。
もう一つご紹介。「議会と自治体」（日本共産党中央委員会発行）12月号、「地域を元気にする中小業者支援・仕事おこし」の特集には全国商工団体連合会・藤田信好さんの「実現例の課題」や京都府議、北海道、千葉県の市町議の実践リポートなど、〝実戦に〟役立つ記事で充実。党国会議員団事務局・佐田珠実さんの岩手・宮古市訪問記には「業者に笑顔、街に活況――畳屋さんがツケを払ってくれた（スナック）など、その影響は他業種にも波及」のエピソードも。
「自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、①仕事（＝需要）をつくり出す→②仕事が地域の中小企業・業者に回る→③地域に雇用と所得が生まれる→④所得が地域で消費され、地域を潤す→⑤自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せる―といった、地域経済循環の輪ができます」と自治体の責務と積極的施策について述べています。
電動カーのバッテリー切れ
朝早くこちくら相談所に電話。「ありがとう。解決しました。」というＭさんの弾んだ声でした。Ｍさんは普段、電動シルバーカーで移動します。利用してすでに3，4年。バッテリーがすぐに放電して道の途中でとまってしまったこともありました。シルバーカーは介護サービスのレンタルです。レンタル会社にいうと「もう少し使えるはず」という返事。Ｍさんはどうしても納得できずにこちくらに相談しました。こちくらは支所の介護保険の担当職員にＭさんの事情を伝えました。担当職員からＭさんのケアマネージャーに連絡が行き、ケアマネージャーが別のレンタルで対処してくれたのでした。
朝早くこちくら相談所に電話。「ありがとう。解決しました。」というＭさんの弾んだ声でした。Ｍさんは普段、電動シルバーカーで移動します。利用してすでに3，4年。バッテリーがすぐに放電して道の途中でとまってしまったこともありました。シルバーカーは介護サービスのレンタルです。レンタル会社にいうと「もう少し使えるはず」という返事。Ｍさんはどうしても納得できずにこちくらに相談しました。こちくらは支所の介護保険の担当職員にＭさんの事情を伝えました。担当職員からＭさんのケアマネージャーに連絡が行き、ケアマネージャーが別のレンタルで対処してくれたのでした。
あす１４日（火）は私の一般質問。６人中５番目なので午後４時くらいではないかと思います。
テーマは３つです。
ＴＰＰ参加問題と住宅リフォーム助成の創設、原発の安全性についてです。
ＴＰＰ問題では、国や県、その他の市町村が影響を試算していますが、薩摩川内市は３３億円と試算を少なめに見ているのではないか。国や県にならって農業生産物物の損失だけでなく、関連企業や地域経済に与える影響の試算もすべきではないかと質問し、市長の国のＴＰＰ参加の動きに対する姿勢を問います。
住宅リフォーム助成は、県内で実施している自治体はまだ曽於市だけですが、全国では１７５自治体にのぼっていて、その済効果が大きいことで注目されています。他自治体での例を引いて薩摩川内市でも実現を要求したいと思います。
原発の安全では①高経年化対策の危険（老朽化した原発を酷使する問題）②長期連続運転の危険（定期点検間隔の延長問題）③推進機関から独立した国際条約に合致した規制機関の設置を国に求めよ④川内原発の取水口から稚魚などが吸い込まれている実態の公開を要求せよという質問です。
①では、東京電力福島第一原発６号機が震度４で蒸気逃がし小口径配管の破断事故がおこったことなどの例をひいて、高経年化政策には不安があることを訴える。
②では原発の定期点検のインターバル１３ヶ月を１８ヶ月、２４ヶ月に延長する決定をうけて、東京電力東通原発は来年６月から当面、定期検査を１６ヶ月おきにすることを決定した。原発の長期連続運転をおこなうと配管・細管の減肉の発見を遅らせることになり、破断事故などの重大事故の危険性を増大させることになる。インターバル延長は、原発の稼働率の引き上げとコスト削減を狙ったものであり、「徹底した安全思想」とは相容れない。（続き）
ぜひ傍聴に来てくださるか、インターネット中継をごらんください。き）
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テーマは３つです。
ＴＰＰ参加問題と住宅リフォーム助成の創設、原発の安全性についてです。
ＴＰＰ問題では、国や県、その他の市町村が影響を試算していますが、薩摩川内市は３３億円と試算を少なめに見ているのではないか。国や県にならって農業生産物物の損失だけでなく、関連企業や地域経済に与える影響の試算もすべきではないかと質問し、市長の国のＴＰＰ参加の動きに対する姿勢を問います。
住宅リフォーム助成は、県内で実施している自治体はまだ曽於市だけですが、全国では１７５自治体にのぼっていて、その済効果が大きいことで注目されています。他自治体での例を引いて薩摩川内市でも実現を要求したいと思います。
原発の安全では①高経年化対策の危険（老朽化した原発を酷使する問題）②長期連続運転の危険（定期点検間隔の延長問題）③推進機関から独立した国際条約に合致した規制機関の設置を国に求めよ④川内原発の取水口から稚魚などが吸い込まれている実態の公開を要求せよという質問です。
①では、東京電力福島第一原発６号機が震度４で蒸気逃がし小口径配管の破断事故がおこったことなどの例をひいて、高経年化政策には不安があることを訴える。
②では原発の定期点検のインターバル１３ヶ月を１８ヶ月、２４ヶ月に延長する決定をうけて、東京電力東通原発は来年６月から当面、定期検査を１６ヶ月おきにすることを決定した。原発の長期連続運転をおこなうと配管・細管の減肉の発見を遅らせることになり、破断事故などの重大事故の危険性を増大させることになる。インターバル延長は、原発の稼働率の引き上げとコスト削減を狙ったものであり、「徹底した安全思想」とは相容れない。（続き）
ぜひ傍聴に来てくださるか、インターネット中継をごらんください。き）
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ＴＰＰ参加
薩摩川内市への影響は２４５億円か
環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、日本の食糧自給率は14％、雇用は３４０万人減少の壊滅的打撃を受けます。先週きずな５２６号では農産物9品目で33億円の影響を受けるという薩摩川内市の試算を紹介しましたが、県が公表した減少率を薩摩川内市の生産額85億円（06年鹿児島県生産農業所得統計）にかけて算出すると9品目だけで58億円の損失、関連企業の損失90億円、地域経済への影響96億円で合計２４５億円の損失にのぼることがわかりました。
33億円の影響額は少ないのでは？
先週号のきずな５２６号のＴＰＰ参加の影響試算が33億円という記事を見た読者から「影響額が少ないのではないか」という声が寄せられました。
本紙は県内の類似都市である霧島市と鹿屋市に問い合わせてみました。霧島市は9品目の生産額１６８億円に対して2倍の３２９億円の損失、鹿屋市は生産額２０６億円に対して３２９億円の損失と試算しています。さらに霧島市の担当課に詳しくたずねると、「国・県の算定率を参考に霧島市の生産額から割り出した」と説明してくれました。
地域経済への影響試算がされていない
薩摩川内市の試算は関連企業や地域経済に与える影響を試算していません。また「薩摩川内市の米の生産額は平成20年度で20億７６００万円だが自家米を差し引いて14億６７９万円を生産額とした」（本市農政課）ということです。しかし、農家が農協や業者などに売っていた米がすべて外国産米に置き換わってもなお自家米の生産量は影響を受けないということは考えにくいことです。またブランドの牛、豚はまったく影響を受けないとしており国・県・他市で行っている一般的な算出方法とは異なっていました。
読者に判断をゆだねます
そこで本紙では他市の例を参考にしてＴＰＰの影響額を試算してみました。市の試算と本紙の試算とどちらがより真実に近いかは読者のみなさんの判断にゆだねたいと思います。
薩摩川内市への影響は２４５億円か
環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、日本の食糧自給率は14％、雇用は３４０万人減少の壊滅的打撃を受けます。先週きずな５２６号では農産物9品目で33億円の影響を受けるという薩摩川内市の試算を紹介しましたが、県が公表した減少率を薩摩川内市の生産額85億円（06年鹿児島県生産農業所得統計）にかけて算出すると9品目だけで58億円の損失、関連企業の損失90億円、地域経済への影響96億円で合計２４５億円の損失にのぼることがわかりました。
33億円の影響額は少ないのでは？
先週号のきずな５２６号のＴＰＰ参加の影響試算が33億円という記事を見た読者から「影響額が少ないのではないか」という声が寄せられました。
本紙は県内の類似都市である霧島市と鹿屋市に問い合わせてみました。霧島市は9品目の生産額１６８億円に対して2倍の３２９億円の損失、鹿屋市は生産額２０６億円に対して３２９億円の損失と試算しています。さらに霧島市の担当課に詳しくたずねると、「国・県の算定率を参考に霧島市の生産額から割り出した」と説明してくれました。
地域経済への影響試算がされていない
薩摩川内市の試算は関連企業や地域経済に与える影響を試算していません。また「薩摩川内市の米の生産額は平成20年度で20億７６００万円だが自家米を差し引いて14億６７９万円を生産額とした」（本市農政課）ということです。しかし、農家が農協や業者などに売っていた米がすべて外国産米に置き換わってもなお自家米の生産量は影響を受けないということは考えにくいことです。またブランドの牛、豚はまったく影響を受けないとしており国・県・他市で行っている一般的な算出方法とは異なっていました。
読者に判断をゆだねます
そこで本紙では他市の例を参考にしてＴＰＰの影響額を試算してみました。市の試算と本紙の試算とどちらがより真実に近いかは読者のみなさんの判断にゆだねたいと思います。