まちづくり懇話会

樋脇地域まちづくり懇話会

異常な原発への執着
支所・出張所廃止を強行する構え

　薩摩川内市は、2年に48のコミュニティを順繰りに「まちづくり懇話会」をおこなっています。5月14日、2年ぶりに樋脇保健センターで「樋脇地域まちづくり懇話会」がおこなわれました。樋脇地域のコミュニティ協議会長や自治会長などが集まる中、あいさつに立った岩切秀雄市長は、原発再稼働への異常な執着と支所･出張所廃止計画を強行する構えを示しました。

　岩切市長は、懇話会の冒頭、約25分のあいさつの中で「今ある1,2号を何とかして動かしてもらわなければ日本の経済は成り立たないと思っている。」と強調。川内原発1,2号機の再稼働を推進し「次世代エネルギーを通して原子力エネルギーを基幹産業とし、本市全体を電力、エネルギーのあるまちづくりに変えていきたい」と将来とも原発に依存するまちづくりをすすめる決意を示しました。
　また支所・出張所の廃止計画について「支所と出張所を廃止するなということを看板が掲げてある。これはそういう意味ではなくて、市民の意見を聞いて、判断したいと思っている。」と市民から強い危惧の声が出ていることを意識しながら「職員が多い、給与がたかい、職員が仕事をしているのか、意見を直にたくさん聞く。改善をするためには大きな決断をしなければならない。」とあくまで計画の実行を強行する構えを示しました。

市比野永照寺でレゲエライブー巨大津波にのみこまれ助かったちだ原人さん謳う

 

橋下・「維新の会」の危険

 

住宅リフォーム助成制度、申し込み者が殺到

住宅リフォーム助成制度、申し込み者が殺到
予算増額の検討の可能性も

　23日から申し込み開始の住宅リフォーム制度（＝既存住宅改修環境整備事業補助金、住宅改修工事費の20％を市が補助、上限２０万円まで、介護保険制度の住宅改修制度との重複はできません）の申し込みが予想を上回り、24日現在で申込者179件、補助金総額で3000万円近く、リフォーム工事総額で2億３千万円を超えました。あまりに申し込みの順番を待つ人が多いのであきらめる人も。
　申し込みに記載されている業者は、従来から元請負者として発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行っている90の建設業者（ゼネコン）以外に下請け業者と呼ばれている大工や左官などの小さな業者が87とこの制度が零細業者に仕事が回る制度であることがわかります。
　受付事務の市職員は「申し込み開始時間前に１００人以上が並んでいる状態だった。初日から顔を上げられないくらい申請書に目を通した。」と様子を語っています。補助金総額が予算を上回りましたが、予算増額の検討がされる可能性もあるので次の申し込み日、5月7日（月）～9日（水）、5月22日（火）～24日（木）までにご準備を。

「原発なくそう!九州川内訴訟」鹿児島版の締め切りまぢか

「原発なくそう!九州川内訴訟」鹿児島版の締め切りまぢか

　すべての原発をなくすため、まず川内原発を止める裁判を起こそうと原告人の募集がおこなわれていますが、裁判所への提訴が５月３０日となっており、原告人申し込みの最終締め切りが5月15日と迫っています。

　鹿児島大学や宮崎大学、佐賀大学などの名誉教授や教授、九州各県の元県弁護士会会長などが呼びかけている「原発なくそう！九州川内訴訟」鹿児島版の呼びかけ人は「福島でおきた東京電力の原発事故で、原発の安全神話は崩れました。でも実はまだ福島の被害の実態ですら明らかになっていません。私たちは裁判と言う手段で真実を引き出し、国と九州電力を相手方として、原発の危険性・不合理性を主張し、原子力発電所の永久の運転差し止めを請求します。それには多くの方々の力が必要です。あなたもぜひこの趣旨にご賛同いただき、原告のおひとりになってください。」と呼びかけています。（呼びかけ人　荒川譲・鹿児島大学名誉教授、小栗実・鹿児島大学法科大学院教授、木村朗・鹿児島大学教授・政策科学、橋爪健郎・元鹿児島大学助手・物理学、古川一男・鹿児島大学　物理・宇宙学、森雅美・元鹿児島県弁護士会会長、伊藤周平・鹿児島大学法科大学院・社会法社会保障法など他各県の大学教授など）

※原告＝裁判所に裁判を訴える人。この裁判では「川内原発を全部止めて欲しい」と訴える人のこと。なお、この裁判では付随的に慰謝料請求もしますが、お金をとることが目的ではありません。仮に慰謝料請求が認めらてお金がとれたとしても、裁判費用にあてます。
※原告参加費用は、5000円です。原告参加申込書に必要事項をご記入の上、訴訟委任状と一緒に郵送してください。（申込書などの詳しいお問い合わせは、099-227-2655弁護士法人白鳥法律事務所まで）

「住宅リフォーム助成制度」がまちの話題に

「住宅リフォーム助成制度」がまちの話題に
既存住宅改修環境整備事業補助金
４月23日から受付スタート

　新年度から住宅改修などの工事に市が補助金を出す「住宅リフォーム補助制度」（正式な事業名称は既存住宅改修補助金制度）の受付が4月23日からスタートします。薩摩川内県地区建友会や県建築協会川内分会など建築業者が新聞折込チラシなどで案内するなどまちの話題になっています。

　「住宅リフォーム補助制度」は、屋根の葺き替えや、外壁の張替え、段差解消工事、便所、風呂、台所などの改善、畳やふすまの張替えなど20万円以上の住宅改修工事にかかった費用の20％（最大20万円）の補助金を市が交付するというものです。県内では出水市、曽於市、奄美市、鹿児島市などが実施。全商連や日本共産党が住宅改修工事は経済波及効果が補助金の10～20倍の効果が出るので中小業者応援、景気対策として要求していました。昨年は、さつま西民商が陳情を提出、日本共産党の井上勝博市議は議会一般質問で市長に要求しました。
　補助対象者は薩摩川内市に住民票をもつ市民で、居住する住宅の改修工事を市内の入札資格を持つ業者か薩摩川内市小規模修繕及び工事等の契約参加資格をもつ業者に委託する場合に交付されます。同時に耐震改修工事補助金（60万円以上の工事に一律20万円）を申し込むこともできます。
　受付期間が定められており、補助金を受けたい人は4月23日（月）～25日（水）、5月7日（月）～9日（水）、5月22日（火）～24日（木）の9:00～12:00、13:00～16:00に、川内文化ホール第4会議室、甑島は4支所の産業建設課に、5月28日（月）以降は本庁建築住宅化、甑島は各支所の産業建設課にお申し込みができます。ただし、約２千万円の予算が無くなりしだい終了するのでご注意ください。

類似都市の八代市は、支所･出張所を地域の拠点として維持

 

支所・出張所廃止問題
類似都市の八代市は、支所･出張所を地域の拠点として維持

市当局は「薩摩川内市は類似都市の中で最も職員が多いので減らすために支所・出張所を廃止する」と説明していますが、類似都市のひとつである熊本県八代市は、人口比で職員数が薩摩川内市よりも少ないにもかかわらず5つの支所と10の出張所を維持し、地域の拠点に位置づけています。職員数が多いことを理由にした支所・出張所廃止は成り立ちません。

八代市は、薩摩川内市の合併と同じ年の2004年3月23日に、八代市、鏡町、千丁町、東陽村、泉村、坂本村の一市二町三村が合併しました。合併当初の人口は１４万６５５人でした。本庁を八代市に置き、それぞれの旧町村役場を支所にしています。八代市の２０１０年の人口は１３４，４４７人で消防職員を除く人口１０００人当たりの職員数は八代市は7.43人と薩摩川内市の8.93人よりも少ないですが、5つの支所と10の出張所を維持し、地域の拠点と位置づけています。日本共産党の笹本サエ子八代市市議会議員によると「議会からも当局からも支所・出張所廃止の話はない。支所が廃止になると地域が寂れるから考えられない」と話しています。

「住宅リフォーム制度」が実現

 

「住宅リフォーム制度」が実現

既存住宅改修環境整備事業


薩摩川内市は、住宅の改築や増築の際に経費の一部を自治体が補助する「住宅リフォーム制度」を新規事業として開始しました。長く続く不況で苦しむ中小零細業者の仕事を増やし、地域経済を活性化するものです。
この制度は全国の民商や日本共産党などが要求してきました。さつま西民商は昨年、市議会に制度発足を求める陳情書を提出し、日本共産党の井上勝博市議は、議会一般質問で市長に要求していました。
県内では、鹿児島市、曽於市、出水市などで今年度からスタートします。薩摩川内市では、名称を「既存住宅改修環境整備事業」としています。木造住宅の耐震改修の促進及び市民の居住環境の維持・向上を図るため，市民が市内の施工業者を活用して実施する改修工事に対し，予算の範囲内において補助金を交付するもので、工事費用の20％、上限20万円の助成金を交付するものです。当初予算は1990万円。

震災がれき受け入れ決議に反対。国への意見書に賛成。

震災がれき受け入れ決議に反対。国への意見書に賛成。
　
　日本共産党の井上勝博市議は、現時点で市民の震災がれきに対する不安や疑問が解決されないまま薩摩川内市に「受け入れよ」と迫る決議には反対し、国に対して「科学的知見に基づく放射能の影響の検証及び安全性の確保並びに十分な財源的措置を講ずるとともに、地方と連携して災害廃棄物の広域処理に対する住民の理解・合意を得て、その早期推進を図」るように求める意見書の提出に賛成しました。

　
解説
　平成23年3月11日の東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約４７６万トン、宮城県で約１５６９万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の１０倍、２０倍にあたる量です。
　災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。
　災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません。
　ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難であり、政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめるべきです。
　多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいないのは、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないからです。
　福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理を要請し、４月６日までに検討結果を求めているが、「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。
　政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８０００ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていないのが現状です。
　そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されている。国はこうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。
　さらに現在の８０００ベクレル／キログラムという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものである。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。
　よって現時点で市に対する受け入れを迫る決議に反対し、国に対する意見書提出には賛成しました。

支所・出張所廃止問題―8年前の合併協議のときに支所は残すとしていたのに！

　薩摩川内市には、本土に本庁と4支所（樋脇、入来、東郷、祁答院）、3出張所（市比野、黒木、藺牟田）、甑島には、4支所（里、中甑、鹿島、下甑）があります。市当局は、来年度から本土4支所と甑島2支所を「市民サービスセンター」に、3出張所を廃止。8年後の2020年度には本土はすべての「市民サービスセンター」を廃止、甑島は1「甑島振興局」と1「市民サービスセンター」のみ残しあとは廃止するという「組織機構再編計画」を立てています。以下は、一般質問で支所廃止問題を取り上げた「きずな」掲載の記事です。


支所・出張所廃止
行政サービスの後退は明らか

職員は地域に精通することが大事

　薩摩川内市は、来年度から本土の「支所・出張所」を廃止、甑島では4つの支所のうち二つを廃止、支所に代わって「市民サービスセンター」を設置し、さらに2020年度には本土すべての「市民サービスセンター」を廃止、甑島では「振興局」と「市民サービスセンター」をそれぞれひとつのみ残してすべて廃止するという計画です。日本共産党の井上かつひろ市議は、支所・出張所廃止は合併協定に反し、行政サービスの後退になると指摘しました。

合併協定に反する計画

　8年前、1市4町4村の合併の話し合いをおこなった川薩地区法定合併協議会は、46の合併協定項目を協議し決定しました。そのうちの4つの事項は「自治体の存立に関わる基本的な事項」と位置づけられ「①合併の方式②合併の期日③新市の名称④新市の事務所の位置」とされ、④が本庁・支所・出張所の位置を定めたのです。この4つの事項は、あたらしいまちづくりの基礎をなす部分であると考えられます。井上市議は、「あきらかに合併協定違反だ」と指摘し、岩切秀雄市長に答弁を要求しました。
　岩切市長は「確かに46項目に明記されているのは事実」と合併協定違反であることを認め、「しかし、合併直後に民間の行財政改革委員会を設置し、その「提言」から「市がさらなる発展をするには支所の統廃合について研究することも大事」だとして「（コミュニティ協議会に職員を配置する）センター方式をモデル的にすすめようとしたが、十分な理解されなかった」よって全国的に一般的におこなっている支所の縮小からすすめなければ市民の納得を得られないと考え提案したと答弁しました。
　井上市議は、「住民の納得は得られていない」「（説明会場に）行かれればわかる」と指摘しました。

地域に精通する職員が少なくなる

　井上市議は「支所・出張所廃止で行政サービスは後退するのではないか」と質問しました。岩切市長は「市民が毎日のように利用する窓口は残すのだからサービス後退にはならない」と答弁。
　井上市議は、支所でおこなっている仕事（＝事務分掌）は、市民生活課が162、産業建設課は86あるが、産業建設課の仕事は、農林水産業、商工振興、観光、道路、住宅、土木、建設などがある。「これらの仕事ができなくなるのではないか」と質問。
　担当部長は、「市民生活課の窓口にきてもらえば、本庁につないで対応する」と答弁。岩切市長は「市民が毎日で利用する窓口は残し、一年に何回も市民が訪れることはない産業建設課の機能は本庁に集約する」と答弁。井上市議は「現地に精通する産業建設課の職員がいなくなり明らかにサービスの後退だ」と市のごまかしを批判しました。
　岩切市長は「（支所廃止は）16年あとの（平成）32年を予定している。32年だから目標として掲げている。」「（窓口のサービスは後退させないということで）誤解のないよう粘り強く説得していく」などと弁明しました。
　井上市議は、「市の人事異動基本方針で『地域を知り一体感の醸成を図る』としている。『人材育成方針』の中でも「本庁・支所の行政事務を公平に分担する必要があるとしている」と指摘。支所の廃止は、「地域に精通する職員が少なくなることを意味し、市民のニーズにあったサービスが提供しにくくなるのは明らかだ」と一体感の醸成の点でも、職員の資質向上のためにも後退すると迫りました。
　岩切市長は、県庁の職員が広い県域にわたって仕事をしている例や旧川内市に合併した旧高城町の例をあげて、「地域は広いが順調にいっている」と答弁するにとどまり、地域に精通する職員が減っていくことは否定できませんでした。