（１２月議会一般質問）
原発再稼動問題
事故の原因究明なしの再稼動はありえない（井上）
国が責任もてば再稼動はありうる（市長）
11月18日の記者会見で岩切市長は、あたらしく防災計画ができる前に再稼動はありうると述べ"再稼動先にありき"という姿勢です。井上議員は、野田首相さえ再稼動は「早急に事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提になる」という考えを示していることあげ見解を求めたところ、岩切市長は「日本の電力の需要を考えると」「野田総理がそう言われたとしても、国内的にそういう（事故究明後の再稼動）状況にならないのではないか」とのべました。さらに市長は「あの地震が起きて、あの津波が来て、川内にああいうことが起きた場合に、川内原子力発電所は大丈夫かということに対しては、大丈夫」という認識を示しました。
地震と原発事故が重なって起こる「原発震災」の危険を訴えていた神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は日本中のすべての原発が福島原発事故の教訓に学ばなくてはならないと指摘しています。井上議員は、市長の姿勢は「あまりに市民に対して無責任」であると厳しく批判しました。