（１２月議会一般質問）TPP参加問題
参加表明撤回を国に求めよ（井上）
国から説明がないので反対表明はしない（市長）
ＴＰＰに参加するとは全ての輸入品目について関税や貿易障壁が撤廃されるので、外国から大量の農産物が輸入され農産物の価格が暴落します。農林水産省の試算によっても食料自給率が４０％から１３％に落ち込みます。またＢＳＥ牛や農薬の基準値が緩和されるなど食品の安全が脅かされ、医療や公共事業にも影響が出ます。
井上議員は、国に交渉参加の撤回を求めよと市長に迫りました。岩切秀雄市長は、「推進派と慎重派の意見が分かれている現状」で「ＴＰＰ参加に伴う正確な情報や、具体的な説明が国からされていない」とのべ、表明撤回を求める気はないと答弁しました。
政府は日本の農業コストを低減するために農用地の平均面積を山間地で10ha～20ha（平地で20ha～30ha）に規模拡大しようという計画です。薩摩川内市の農用地は2135ha、農家戸数は4830戸ですが政府の方針通りにすると農家の95％が消失することになります。しかし規模拡大してもアメリカの平均200ha、オーストラリアの平均3000haには太刀打ちできないことはあきらかです。井上議員は、「市の試算によっても米は100％作れなくなる」「薩摩川内市にとってTPP参加のメリット」を示せないなら市長は反対の意思表示をすべきだと述べました。