勝ち組・負け組・待ち組と株トレード

小泉チルドレンの猪口少子化担当大臣いわく「負け組の方が待ち組（ニートなど）よりまし」らしい。しかし小泉自民党圧勝の原因はニートなどの浮動票であり、やはり勉強をしていない者が選ぶとどうしようもない代表が出てくる。女性（の代表）だからといってデリケートでは無く、むしろ最近は雑だ。たぶん少子化は加速するであろう。また学者（大臣）では理屈では正しいが人の気持ちが入る（貴人、情を知らず）ので理屈だけでは片付かず、また少子化・ニート・跡継ぎ（女系天皇反対派も犬猿の与野党が協力しているではないか・・・）問題のようなものは経済にとっても大きな問題である。また相場も理屈（派が直ぐ感に頼るなというが・・・例えばチャートやシュミレーションだけというのも疑問）では無く直感や長年の勘の場合もある。なんか幅が狭く、いろんな可能性を考えた方が良いと思う。

しかしこの勝ち組の「組」の定義は何なのであろうか。例えて言うなら勝ち組の代表はホリエモン、しかし今は転落して負け組か（財産差し押さえなどはあるのか）？また粉飾などの嘘ばかりで法螺エモンである。Ｍ＆Ａというバブルの時の地上げに似た行為で行け行けドンドンな者はいずれ「おごれるものは久しからず」なのかもしれない。そういえば数年前にユニマット不動産が「バブルに乗らないものは何とか」とかＴＶでいってたな・・・。イケイケの人達はバブルに危機感を持っている者に対し臆病者とののしっているのであろうが、そういう人達は着実な経済成長の感覚から逸脱（不動産バブルの時のような崖地を見ないで買うから、今は政府保証（損失補填も疑問）があるからって耐震みないでマンション買うような感じになっている）しているように思える。

また株トレードの場合、勝ちというとリスクを怖れず一点買いで張れという感じでバブルの時の反省がない。着実なものは勝ちは確実さを求め、負けも考え損切りで最小限に抑えたり・長期は信用取引をしない（現物取引のみ）などある。また待ちという「様子見」も立派な戦略である。ニート問題とは別として最近の小泉改革や石原都知事などのカジノ案など（株をやっている者がいうのも何だが、あえて言うと）射幸心を誘いすぎる気合がある。

しかしＴＶで昨日みたのだがライブドアで損をした小学生と親がＦＰ（ファイナンシャルプランナー）というのがあったのだが、その小学生いわく（というか子供を参考にするのもどうだかと言われるかもしれないが・・・＾＾；）、「分からない銘柄は長期で」というのは初心者の方に多い思い込みで若干違うように思われる。長期保有する場合、その事業の良否をしっかり知りその事業に投資するというのが正しい投資のように思われる。また証券会社でもＡＦＰの営業などがいるが、この人たちが株の売買のプロでは無く（短期売買など禁止されていて、個人投資家の方が詳しい場合が多い）あえていうのなら資産運用（年金や税など）のプロなので、薦められたからといって鵜呑みで買うのはどうであろうか。というかネット取引をお勧めする。

投資は自己判断・責任（しかし粉飾や偽装などは行政の監視責任はある）で投資したい実業に投資しようということである。

ホームページを見てから投資する

2日ライブドアの株価は85円に下落し、フジテレビの含み損は326億円になってしまった。また複数のファンドから買取のさそいがあるそうだ。しかし余り進展しないようにも思われる。

しかしフジテレビも大企業の（予算的余裕が潤沢にある）くせに財務に弱くてなさけない。これはＮＨＫの不祥事のような下請けの制作会社への丸投げの延長のような体質である。またサンケイグループ全体も同様にこの体質である。ようするにお笑いのノリだけで（軽はずみな別の実例だが昔のバラエティで死亡事故が起きているではないか）後先考えず考えが軽いのだ。軽率な一点買い（強制されたといってもフジテレビ側の暗愚で鵜呑みな提携をしなければ今の悲惨な状況よりはましな対応は出来たであろうし、またフジテレビの株主はどう思うのであろうか）、まさにバカ殿状態であり投資の反面教師（調査力と交渉力が必要）である。

しかしこの体質はフジテレビだけでなくライブドア自体にもある。例えばライブドアのポータルサイト、年寄りＩＴ素人な外人タレントなどが貧相などと批判しているが（だったら自分でホームページでも作れっつーんだよ、また堀江自体もプロのプログラマーだったということを聞くがあの堀江ブログの（食い物だけで空の）中身や自社ソフトの宣伝の内容を聞くと疑問あり）、検索サイトというのはどこも似たような作り（Yahooが最初にやったというだけのことでカテゴリー分類などのデザインは似たものになるのはしょうがない）にはなるし、またどこの大企業のホームページも貧相というか魅力がない。またフジテレビのコンテンツが優れている（のは丸投げの中央ではなく下請けの制作会社やキャストなど日本の社会は現場力や個人の能力が高いんだよ）とも思えない。フジテレビのホームページをみた限りには細かいことだがＨＴＭＬタグの表記が間違っている。こんな間違いは素人でもすぐ直せる。最近の大企業（他のＴＶ局などが特に）のホームページなどはなにやら豪壮さの欲求でごちゃごちゃして見苦しい。機能と分かりやすさ使いやすさなどの調和があるのが優れたデザインである。

ちなみ私がライブドアのポータルサイトをみて思うことはまず無責任である。実例でいえば昨年の秋頃、ライブドアのトップページに意味不明なカウンターが出ていたがアクセス多数の記念プレゼントのカウンターだったらしい。しかし上場企業がこのような意味不明なものを出していいのかと批判があった。更に株価も低迷していた時であり、やはり数字のためだった何をやっても良いというような体質の気がする。またトップページの上の部分もライブドア証券やＦＸなど金融の宣伝がまず先など体質が見えている。さらにアダルトを発想するようなサービスが多い。しかし行儀が悪いというか今は公共性や秩序が無さすぎる。また小泉首相の格差容認発言や経団連会長のミスったという軽率発言や堀江容疑者のような偽悪的さ（堀江容疑者は巧みに庶民感情を利用した偽善的悪）が今、流行ではあるがモラルハザードの原因である。

株を選ぶ時にその会社のホームページやＩＲページなどを見ることをお勧めする。ホームページがなかったり間違った感じの会社というのは古くて劣っている会社など見た目だけでも少しは判断できる。しかし最も確実な透視方法は流行（銘柄）を追っかけるんじゃなくって「決算内容と自社商品の良否」を見ることだと思う。

システム開発失敗は事故の元

1日に東京ガスは社内の顧客情報を管理するシステムの開発に失敗し50億円の損失を出したと発表した。社内システムなので顧客に影響はないらしいが、ていたらくな社内体質などシステムによる制御などの将来を考えると怖い。

しかし既成の大企業はシステムを軽視する傾向が多いわりに損害は大きい。同社も東証のシステム障害と同様に古い体質が似ている。古い体質とは古い技術しか持たないということである。

ちなみに家電大手の社内システムも同様に古い技術や資源（リソース）をそのまま放置している状態である。他の例えでいえば株の長期保有が投資の本道のようなことをいうオールドエコノミスト（証券会社のCEO。また証券会社は回転売買で手数料とってナンボなのにこの発言は裏があるはず・・・威厳という虚飾を保つということでしょうが）もいるが何の長期展望も無い（素人年寄り上司の流行に飛び乗る思いつきのような）企画だと長期放置のだらしない状態になる。それより日々の動向を把握しているデイトレの方が適切な投資方法になる場合もある。

システム運用にしても株式投資にしても最初の確かな企画と日々のメンテナンスが必要なのである。

東証のシステム障害の本当の原因は金融システム関係者の依存体質

東京証券取引所は31日みずほ証券の誤発注よるシステム障害の業務改善報告書を金融庁に提出した。また大手証券の好決算であり、みずほ証券も誤発注よる損失は特別損失とし赤字もまぬがれた。また誤発注による証券会社のぼろ儲けなどシステムの改善に予算が回っても良いかと思われる。また日興コーディアル証券では取引時間内の株取引を禁止し始めたが、今さらという感もする。それより誤発注しない努力（単元を間違えるのは現代の株事情など現実的な社員教育が足りない）をしてもらいたい。しかし証券と関係の無い民間企業でも社員個人の携帯電話で昼休みの株取引禁止というのは行き過ぎ（便乗）な気がする。株人口が増えなければ民間企業自体の繁栄もないのに・・・

しかしこの次々と続くシステム障害の原因は何なのであろうか。それは技術的には東証の（株売買）清算システムで古いホスト（コンピュータとプログラミングの総称の意味）を今だに使っていることであるがしかし本当の原因は古い体制を維持しようという経営体質にあるかと思われる。なぜ古い体制を維持するのかといえば新しいものを入れるのはお金と手間がかかって面倒くさいからである。また東証のシステム軽視であり、またこれからの証券取引所はシステム管理が本業になることを分かっていない。今のようなシステム障害防止のための売買規制などは買いたいお客がいるのに買えないお粗末な状態である。またこの問題はどこのＩＴシステム構築などにおいても同じ問題なのである。

ちなみに東証コンピュータシステムの資本構成などを表すと、

東京証券取引所

↓（保守依頼）↓（35%出資）

富士通→　東証コンピュータシステム

　　　　　　　　　↑

富士ソフトＡＢＣ（2002年2月から65%出資）

しかしこの富士ソフトＡＢＣ〔東1：9749〕という（秋葉原の新しいビルの）会社、まがりなりとも独立系大手ソフト開発など銘を打っているのに（出資ではあるが）システム障害が起きるのはどうなのであろうか。原因は外部派遣技術者などに依存しまとまりがないように感じられる。そのくせ東証は外部の優秀（一ヶ所のシステムだけしか就社していない技師は経験的に劣る）なシステムエンジニアをまったく入れていない。

今のＩＴ企業というのは企画と開発など部署はバラバラになり人事がそれこそスパゲティ・バグになっている始末である。システム障害を改善するには、それ以前の人事の混乱から直さなければならない。また重電に予算過多なハード偏重主義（ハード技術者というのは技術素人な営業出身の管理職が専門的に見えてもソフト技術者より古く劣っているである）の古い指向の上層部の世代交代が必要である。全体のフィールドデザイン（ＩＴと金融を知っているなど）が出来るソフト技術者（実際こうなる）にハードを従（ハードに併せたシステムは本末転倒である）しなければできないのである。

今のIT業界は旧態以前としている

ライブドアの粉飾決算疑惑で金融庁の外部組織「公認会計士・監査審査会」は2003年9月期まで4期連続で同社の監査を担当した（ライブドア役員宮内容疑者の経営するコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」の取締役などをしていたライブドアの身内の監査役の）公認会計士について公認会計士法違反の疑いで調査に乗り出した。

しかしライブドア（西武などもそうであった）というのは旧来の弊害である身内で少人数で固めた経営や会計というオールドエコノミー（（著書から伺うと）東大出身をしょせん意識してる実業家ではないトップと財務至上主義の側近）の典型な（若い方は空っぽなサークル感覚の）馴れ合い経営である。また現在のライブドアの平松社長（ＩＴは虚業では無いと発言しているがＩＴは違うがライブドアは虚業会社）などもソニー（自体も出遅れから所詮、連れ高で改革されてるの？）といってもＩＴと経営の両方で疑問が残る。また弥生会計（田舎の会社の会計程度なら使えるかもしれないがこれからの会計広域ネットワーク対応としては疑問）やターボリナックス（過去使い勝手が悪い。しょせんレッドハットの派生商品だし、リンドウズも名前がどうだったんだろ～しっかし、マネーが多い会社だこと）に関しても最先端のＩＴという点から見るといかにも出遅れている。また2004年9月に迷惑メールストッパーや10月にメエルエモン（大量ＤＭ携帯送信ソフト）という（ウィルスを出して薬のような）矛盾した販売、ライブドア広報からいわせると事業部が別で知らなかったという事業のいい加減さに呆れる。またブログに関しても他社と比べていまさらの機能を今年新規導入した。しかしＳＢＩの北尾ＣＥＯはブログとポータブルサイトはまだ使えるといっているようだが所詮は株屋のＩＴ素人（堀江はＩＴ技術のプロといわれているがけっしてそうではない。現在のＩＴは現在のライブドアのような最先端技術の吸収を忘れ資金運用にはしったらお終いであり、またトップランナーは環境問題などもう一段階高いステージに上がって来ているの）である。また現在ライブドアサイトのアクセス数が増加しているらしいが火事場見学（ライブドア事件の強制捜査後のゴタゴタを記事にしていたりここでもアクセス・数を稼ぐが勝ちかよ！）だと思われる。

また楽天などはそうではないかもしれないが、楽天証券をみると三井住友銀行との合同出資会社なので他の証券会社と比べると信用取引口座などの開設条件（三井住友銀行のローン条件の厳しさ）が多くて堅くて古い。そのくせ過去の楽天証券のシステム障害から証券口座サーバーの修復と信頼回復からサーバーの構成をホームページなどに図として公開しているがセキュリティ上いかがなものだろうか？どちらにしてもシステム障害が多いＩＴ企業というのはマイナスなのに小さな問題として注目されない。経済犯の罪の軽さや自然と更生するだろうという、どうにもくだらない性善説であり、またＩＴ・バブルを忘れかかっている。

また日本のＩＴ業界全体の古さの典型に東証のメインフレームなどかなり古い株売買システムにあわせてＩＴ業界の大企業に限らず中小企業や情報処理の専門学校でも今だに例えばコボルという今から考えるともう10年前に消えてもおかしくないコンピュータ言語を強制している。これでは国際化社会でも人材不足になったりネット証券システム障害になったりするのは当たり前である。この状況を変革するにはまず東証がシステムを導入する場合、ＩＢＭや富士通や日立（どこもハード・重電保守王国のソフト・プログラミングが劣っている大企業ではないか。またライブドアのようにソフトランニングの方が儲かるからって手のひら返してるのもいるが・・・）のような過去のシステム障害を起こした企業のシステムを鵜呑みにまた入れる（現状だったらその予定）のではなくシステムをコンテスト（新興企業など企業の規模を問わず透明性が高い企業を選べ！）するべきである。また民間企業（オールドエコノミー）は古い専門意識や紙（のシステム説明書が必要な古い技師長はいらない）神話をなくすべきである。しかしなぜこれらの古いのがなくならないかというと政府与党や大企業（経団連）が大宣伝した手前というライブドアと同じ理由であり、それによって国民や個人投資家や消費者や労働者や学生や若者や外国人（外国金融投資などでも国内人より不利も覚えておこう）など立場が弱い者が犠牲になっているのである。

海外オフショアやタックスヘイブンを誤解しないで＜海外分散投資入門編＞

ライブドア事件でバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）株の高値売り抜けで海外のプライベートバンク（個人資産を秘守する銀行）の口座やタックスヘイブン（租税回避地）に本店登記した会社などが利用されていたことが関係者の話で分かった。また以前も山口組の闇金事件などでも海外口座をマネーロンダリング（資金洗浄）の手段として使われた。

また米国のブッシュ大統領（ネオコンなど）が犯罪の巣窟などといい米国民は外国の銀行口座は持てないなど海外オフショア（外国で資金運用する。海外旅行や起業などにもメリットがある）に対する圧力がある。理由は財政赤字や軍事大国の軍事費の維持には膨大な税金が必要で海外に資金流出を防止しているのであろう。

しかし海外オフショアは今の国際化の時代には必須のものである。またもし一つの国だけの銀行口座などに預けておき万が一、大災害が起きた時に政府は保証（地震保険などでも駄目であろう）してくれるのであろうか？また本当に海外口座を規制し始めたらネオコンの政治家や財界人がどれだけ名前が出てくることだろうか。

またヨーロッパや中国は戦乱などから日本と違い財産を一つの所に置かない国際分散的資産運用の基本がしみついている。しかし今の時代にはという方もいるかもしれないが天災だけは避けれないのではないだろうか？このような税金ではなくカントリーリスク（天災国、日本というほどだし・・・）から回避できたり、海外投資するということはイラク自衛隊派遣ではないが海外貢献するということにもならないであろうか？また日本人の膨大な個人資産の大部分の無駄に停滞されている貯蓄の一部を外国の発展途上国に投資という手段で普及しインフラ整備などにまわして、どこが悪いのであろうか！「金は天下の回り物」ではないが超大国一国や一部の特権階級に止まらせてはいけないのである。

ライブドア事件から見るＩＴ・ＳＩ・派遣企業の実態＜求職者の方向け編＞

ライブドア（ＩＴ企業）が不正（粉飾決算など金に汚い体質か）をしているかどうか判断する材料にメディアリンクス事件（透視方法として取引企業の繋がりを知る）のライブドア元役員・山崎昭彦被告（また関連のＳＩ企業ＣＴＣ（伊藤忠テクノサイエンス）社〔東１：4739〕の元部長も公判中。その他にソフトバンクＢＢ他数十社関わりあるようですが・・・ＩＴ業界って世間で思われているより旧態以前とした隠蔽体質ですし上場企業だからって信用しきるのはどうでしょうか。また談合の追及をしてもらいたいものです）の昨今の大阪地裁の有罪判決が参考になると思われます。しかし企業は個人の犯罪というでしょうが他の組織犯罪の疑惑も色々あります。ようするに裁判になっている企業などの関連銘柄に投資をしてもいいものなのかということです。

また株売買（東証などの）システム障害などの原因に「人材不足」があります。これはどういうことかといえばシステムを依頼しているハイテク（家電）大企業はＳＩ（システムインテグレータという中堅ＩＴ）企業にＩＴ技術者チームを業務委託（丸投げ）しています。しかしこのチームのメンバーは大手派遣会社（例えば日経系株式ニュース（しかし最近の株価予想外れる・・・）ＣＭに出ているＳＳ社は大阪支店の社員が過労働自殺とかあり人事もへったくれもあったもんではありません）が協力企業と称し小さなソフトウェアハウス（ハウスは主にプログラマーの会社のことで、よく「独立系ベンチャー」といっても実際は下請けだったり。しかし実質の経験の無いものが正社員で入ったつもりが経験者として派遣される恐ろしい状態）から派遣している実質的な２重派遣（は違法。というか５重派遣くらいのところまでありますが）の状態なのです（この状態は１０年位前から全然改善されていませんね・・・弱者の泣き寝入り状態ですから）。

＜ＩＴ技術者派遣フロー＞
例）証券システム（丸投げ）→家電大手（丸投げ）→ＳＩ企業（紹介会社・丸投げ）→派遣大手（丸投げ）→小さなソフトウェアハウス（しかし新入社員を教育しない（経営難で出来る余裕が無い）で派遣、ではシステム障害起きるのも当たり前。余談ですが昔のＨＰ作成会社のオンザ・エッヂもここから上の段階に上がり、たちの悪い紹介会社（の最初は実質的な下請け会社で絶対命令）の架空取引など染み付いたんですね・・・だからって関連から来た今の家電大手出身の社長と社会経験の無い元証券会社社員で事件の関係者である前取締り役で穏和的建て直しなんてベンチャーとしての魅力がありません）

問題点として

・（入社後、即派遣なので）教育されていない（専門学校教育では実務に耐えられない）。

・技術労働者に求められる成果と待遇「給料格差」にへだたりが出来、やる気が低下する。
※例えば発注元（エンドユーザー）が技術労働者一人につき月１００万円の工費を出しても、紹介企業がその７０％をピンハネする場合がある。メディアリンクス事件は機材ですが人材でピンハネするのは多くのＳＩ企業などで現在もされていますね。

・ハローワークまでこれらの小さなソフトウェアハウス（２重派遣）の求人を紹介している。どこが職業安定所なんだか・・・（しかし余談ですが、学生の入りたい企業のトップが既成の大企業が多いっていうのも、なんとなく幅が無いような気がします）

解決方法としては

金融や労働監督署など企業に対し行政が監督するしかありませんね。また求職者や消費者や投資家は良く調べ自己防衛するしかありません。

＜私の今の投資判断（例）好調な株価編＞
・流行の銘柄でも例えばＳＩ（実態が分からない投資はしない）というキーワードの虚業（どんな裏で仲介をしているかなどの体質が粉飾の元）と実業（どんなオリジナル性がある自社製品を作っているかが会社が長く持つ要素）を考え企業情報に注意する。
・決算・株価好調でも欠陥品が出ている場合（ストーブや多分ＩＣレコーダ最大手のハイテクメーカー。自動車のリコール状況やエコカー対応など、でも長期の投資対象としてお勧めしません）には注意する。

マネーゲーム（貞操）には御用心＜株入門編＞

入門編として株初心者の方向けの用語説明も入っています。

「まず相場（株式市場全体や業種全体の株価状況）を把握する」

今日の日経平均（日本経済の東証１部銘柄の平均株価で日本株の実際に最も参考にされる指数）は前日比５６９円６６銭高の１万６４６０円６８銭と昨年来最大の上げの５年５ヶ月ぶりの高値を更新しました。先週のライブドアショック（の悪材料が抜けた安心感）から約千円という凄い上げ方です。この日経平均が他の日本市場の個別銘柄にも影響する場合があるので並列で参考にしながら売買したりもします。

「マネーゲームは初心者（投資家）は参加しないで、また参加しないために時事を知るようにする」

ちなみのライブドア本体の株はショック後初の終値が上昇し前日比２６円高の１３９円と２３．０１％という急上昇をしました。しかし前日は１３７円から１１３円の急落と上下幅が大きく監理ポストなど上場廃止懸念がある銘柄が投機的（すぐに儲けようという博打状態）になることをマネーゲームといわれています。この狙いは例えば１０５万円で買って１３５万円で利食えば３０万円の儲けになりますがストップ安や上場廃止などになれば限りなく０円に近くなります。普通の投資家はこのような節操が無い状態には参加しないものです。初心者が不幸にして入らない（カモられ）ためには日々のニュースなどを見たり（時事を知り）しましょう。

「金儲けよりも大事なことはある～人の心を大切に」

節操といえば前に昼ドラで「貞操問答」（菊池寛原作）が放送していましたが、昭和初期の投資家の雰囲気（電話取引で証券会社が銘柄名を聞き間違えて大損したりなど・・・誤発注ですねｗ）も味あえて面白いドラマでした。倒産した社長の家で育ったしん子が生活苦から学校をやめて貿易商の家に家庭教師にいきそこの前川社長（入り婿の元書生なので忍耐や包容力がある）と恋愛に落ち、しかし嫉妬からメデューサ（奥さん）にいじめられつづけ、その後その若社長からも（家族のためやむを得ず）裏切られ無実の会長殺人の罪をなすりつけられたが、その会長に恨みがあった中国の富豪（しん子の実父）に助けられ投資家としての才能を開花（どれでも成長の原動力って執着心ですね）させ、ついに復讐でその貿易商を倒産に追い込みました。しかし最後は前川の暖かい心（しん子の家族に仕送りを身元を伏せてしたり、経営者としては弱いかもしれませんが人としては良い人ですね）が分かりそいとげました。

やはりいつの時代も巨万の富（どこかのＨ占い師の口癖で儲かるからって節操が無いですよね。日本語が下手な外国人タレントと同じで客に受けるからって（また他人を批判して入る手法など寿司屋の頑固オヤジ的な）雑な典型的営業（押し売り）方法です。子供に受けるキャラクターでついつい誤魔化されますが暴力的幼児性（大人の餓鬼）は子供をライオンの前に置くようなものでしたね。目立つより縁の下の力持ちが必要なのです）よりも好きな者同士でのほほんとした日々を暮らすというのが人として最高の幸せなのかもしれません。また巨万で使い切れない富というのは、また無駄金のようにも思われ、限りなき拡大を求めるのは餓鬼のような気がします。最終的に世の中こう良くしたいなどの（投資家にも）実業家的な志があれば良いのですがね・・・

「悪い会社の透視（投資）方法」

しかし金が最終目的のＨ容疑者の心の内はどうなのでしょか？非常に冷たいもの（というか空虚感）を感じます（また批判している側の年寄もどうかと思いますが・・・似たようなもののくせに）。しかしＨ容疑者と占師はクイズ番組のお金を寄付した（宣伝ですか？）とか、他にも不祥事を起こした後は良いこと（ボランティア）などして誤魔化そうとしている気もします。また新興企業（新しい事業をする会社）で不祥事が起きたことによってパソコンや経済の分からない（職人根性な）オールドエコノミーが「だから新しいモノは駄目なんだ」という進歩に逆行したことをいうのも困りものです。ちなみにライブドアは新しいことをやったから失敗したのではなく７０年代のような古い金権体質「金は力なり」になったから失敗したのです。

しかし投資やお金はけっして悪ではありません。悪くなるのは粉飾決算のような嘘の決算報告をしたり、不透明な投資組合などで中間マージン（ライブドアの元役員はメディアリンクスの架空取引で大阪地裁で有罪になりましたね。周辺が悪いということは粉飾の可能性は高く銘柄選びには刑事事件も注目しましょう）などを取ったり会社が悪いことしているのを見抜くには取引関連会社なども調べましょう。

最後に心を金で売って（視聴率など数字だけで計ったりして）はいけません。また法律違反では無いと思っても悪いと感じたら自分自身の心に問答しましょう。また自分も他の人の心も体も細やかに考える必要があります。これこそ本当の未来への投資（生命の生存に必要な環境投資が最大のお勧めで金が掛かっても仕方が無いと思います。また公害銘柄に対しては否定的ですのであしからず）なのです。

証券取引所と株売買・ＩＴシステム入門

日本株式市場はライブドアショックの影響で後場が午後１時からになりました（時間帯が固定化されそうですね）。またライブドア本体の株売買は午後２時（昨日は１時半）から３時までのみでした（異例な個別銘柄に対しての売買規制。しかし現状の東証の能力とこの銘柄の迷惑さからすると、しょうがないかもしれません）。これは最近ずっと続いているシステム障害をライブドアの多くの注文で起こさせないための対策でしょう。また昨日の引け後に即金（現物のみ。信用取引出来なく、空売りも出来ない）規制の発表もし今日実行しました。

これらの対策は余りにもおそまつすぎないでしょうか？規制を受ける投資家は証券取引所のとばっちりです。また昨年のジャスダックのシステム障害時の出来高１億以上の個別銘柄に対する信用取引禁止（この時は低位株祭りでイチヤとシーマ（監理ポスト）が対象になった）の規制などで今日のライブドア株の急落も予想できますね。また昨今のライブドアショック（ライブドア社家宅捜査で日本・欧米市場が暴落）による午後２時４０分で売買終了（ザラ場だったのでライブドアのストップ安比例配分は無かった）など初めてのことでした。しかし欧米も東証の一連の障害を酷評（連れの暴落では無理もないかもしれませんが）され日本の恥ですね。

東証はちょっと前に夜間取引とかいって時間の延長みたいなこといってましたがどうなったんでしょうかｗ？ごまかしの夜間取引は反対です、もっと前にするべきことがあるんじゃないでしょうか？それは株売買システムの最新化です。新システムにＬｉｎｕｘ導入（富士通担当予定）はたしか１年後になるそうですが、この対応も遅い気がします。ちなみに東証のシステム障害はメインフレームという古いホスト（時代は90年前半）コンピュータのメンテナンスは日立（ジャスダックの障害も同社の計算ミス）で2004年で耐久期限切れや富士通などの本当は簡単なミスです。両者の斬新的なオープン系対応に大いに（旧態依然とし現状と将来に対応できない年功序列の経営陣や技師の老壁があることに）疑問が残ります。

システム障害になる原因は株の売買システムが古いからです。昨年最大の出来高４５億でこのような数は今の東証（日本）の古い技術では想定されていないのです。また東証がシステムダウンすると１･２部だけでなくマザーズや、しまいには依存している地方の証券取引所までダウンしてしまうという情けない次第です。

このみっともない（世の中全ての）障害を解決するには古い役人（大蔵出身）体質の証券取引所の（金融エリートなどに判断を委ねる）一極集中を止めて、民間の新興企業（しかしライブドア事件でオールドエコノミーの息吹き返しによる新興叩きにならなければ良いですが・・・堀江容疑者らは本業を忘れ最終的に70年代の金権独裁的な古い経営になったのが原因です。しかし未熟な経営陣でもありますが・・・現在の代表が特に。東証にしてもライブドアにしても人脈がある長老ではなく、こういう非常時のこそ清く正しく新しい頭脳に委ねるべきです！）にも規制緩和をして市場運用スキルとモラルを厳重にチャックした後、民間開放し競争原理を働かさせるべきです。また市場をもっと地方や組織も分けることで天災や人災（怠慢な既成法人などから）リスクも避けられる「株売買システムは市場を分けて分散管理せよ」ということです。ちなみに個人投資家も市場（国内・外・為替なども）や銘柄（業種も）や時間を切り分ける分散監理をするとのほほんと安心できるかと思われます。

東証ライブドア株を監理ポストへ

今日未明、東証はライブドアとライブドアマーケティングの2銘柄（株）を監理ポストへと発表。監理ポストは株売買は出来るが虚偽などがあれば上場廃止（すると株主は市場で売れなくなり実質無価値になり丸損）の可能性が高くなったといえる。

＜上場廃止への流れ＞

開示注意銘柄（先週金曜に指定）→監理ポスト（今日指定。廃止未定）→整理ポスト（廃止決定。1ヶ月の売買が出来る）→上場廃止

ちなみに今回はどうなるか分からないが、昨年の例として勝村建設などの上場廃止決定後のマネーゲームが起きるわけだが、初心者はこれらのポスト入りしている銘柄には十分気をつけた方が良い（というか手出ししない方が良い）。

更に今の相場（国内外の株式市場や為替相場まで影響しているように思える）もショックが起きると上下幅の値動きが荒るので気をつけた方が良い。