日経大幅続落とライブドアの堀江容疑者ら起訴と東芝へ立ち入り調査＜モラルハザード＞

日経大幅続落

先週金曜と今日で日経平均凄く落ちましたね。金曜に仕込もうかと思いましたが、先週はSQの様子見や今週は日銀の量的規制緩和や米国の利上げやライブドア関連者の起訴・上場廃止に対する警戒感などネガティブな事が多そうなので止めときました。しかもライブドアは現代表取締役で熊谷氏（未来証券元社員）も逮捕される可能性が高くなり、しばらくは悪材料がただよっていますね。

ライブドアの堀江容疑者ら4人と2社を起訴

またライブドアショック以来の下げ方（マザーズ指数）ですが、やはり起訴された2社はストップ安でライブドアを連想させる銘柄の下げが目立ちましたね。他に同じ監査法人のTVに良く出ている堀紘一氏が社長のドリームインキュベータもストップ安でした。長井さんのDIコメント は間違いない！かったですね。

しかしまったく関係ないITや新興企業にとっては迷惑な話です。残念！拙者、ライブドアショック以来ずっと含み損の新興銘柄もってますから・・・偽ベンチャー企業を日本経済から損切り！

原発試験データ数値改ざんで東芝へ立ち入り調査

また東証の西室会長出身の東芝に今日2時ごろ原子力発電所の水量測定流量計の試験データ数値改ざんの件で経済産業省原子力安全・保安院が東芝本社に立ち入り調査しました。東京電力などによると、東芝は東京電力の福島第一原発６号機と柏崎刈羽原発７号機向け流量計に関する試験データについて改ざんしていた可能性があるという。同流量計については安全上の問題はないらしい。

原発のデータ改ざんって一番、悪いです。いくら安全上問題ないといっても責任重大です。しかしどうせ改ざんをしているような会社はずさんな危機意識で適当で詳細には分かってないんだろうから、やはり下手をしたら大惨事です。ちなみにライブドアの粉飾決算より悪いです。ニュースはライブドア一色で隠れミノじゃないか！と勘ぐりたくなります。また技術者（人）の良心としてなぜ安全第一という意識がないんでしょうか？こういう神経だから証券取引所のシステム障害も簡単に起きるんでしょうね。

ライブドア上場廃止へ・監査法人・東証懇談会＜オールドエコノミーの弊害＞

ライブドア上場廃止へ

ライブドア事件で堀江貴文容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕される見通しとなったことで東京証券取引所はマザーズに上場しているライブドア株（現在、管理ポスト）の上場廃止を決める方針になった。

感想＞当然であり遅すぎる。逮捕後に東証は（悪質な企業は）売買停止くらいするべきである。

ライブドア担当の港陽監査法人から変更をしたがる監査先企業と渋る大手監査法人

ライブドアグループの証券取引法違反容疑事件で家宅捜索を受けた港陽監査法人（横浜市中区）の監査先企業に困惑が広がっている。港陽から監査法人を変更しようにも大手監査法人に「今はリスクが高いのでライブドアや港陽監査法人絡みの案件は避ける」と（1件のみ受け入れ）消極的なところが多いためだ。

例えばTVに良く出ている堀紘一氏が社長のドリームインキュベータは大手監査法人3社（新日本、トーマツ、あずさ）から断られた。他に昨年ライブドア証券主幹事で新規上場（昨年のIPO公募価格割れ3社の1つで損額は高い方）したエフェクター細胞研究所などもある。

感想＞ちょっと違うが一般消費者も耐震偽造の監査法人のシノケンや日本ERI（ちなみに参考として大株主はミサワ・三井・パナホーム、大和ハウス工業）などの建築物（大手ゼネコンでも防衛施設庁の官製談合などからして信用出来ない）や上記の会社の商品（特に薬品や食品が怖い；）などにも注意をした方が良い。しかしこれらの会社はむしろちゃんとした監査をした方が良いし行政がちゃんと対応してほしい。例えば監査法人に社会的責務として強制的に問題企業の監査を義務付けさせるべきである。

ちなみに昨年IPO（新規上場株）で公募価格割れした残りの２つ銘柄、マルマン（同業の本間ゴルフの上場廃止の影響を受け公募価格割れ。片山さつき議員の夫が跡継ぎ元社長）と東京スター銀行（旧相和銀行）という経営破たんした企業（他にもリクルートなど）の再上場企業（IPO株の初値が上がるのは新しい事業や透明性などに対する期待感であり、しかしこれらの再上場企業は不祥事を起こして一度上場廃止されたものだし、また新興企業ではなくオールドエコノミーですし、IPO申し込み時には警戒銘柄だと思っています）で主幹事は日興やみずほショックなどとトラブルがバブルの時から未だに多いですね。ともかく証券取引所は新規上場の監査をちゃんとするべきです。

東証のシステム障害の懇談会のメンバー

金融庁は３日売買システムなどの問題が相次ぐ東京証券取引所の改革を進めるため設置する与謝野金融相の私的懇談会「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」のメンバーを発表した。

神田秀樹・東京大大学院教授、山口英・奈良先端科学技術大学院大教授、

西室泰三・東証会長兼社長、米田道生・大阪証券取引所社長、越田弘志・日本証券業協会会長、香西泰・日本経済研究センター客員研究員、矢野朝水・企業年金連合会専務理事、

柴田昌治・日本ガイシ会長、成田豊・電通最高顧問、堀紘一・ドリームインキュベータ社長

第１回会合は6日で月内をめどに提言を取りまとめる。

感想＞しかしこの面子でなにが改革されるのであろうか？机上の学者や証券取引所の障害を起こした人や古い電器（東芝は原子力発電所の水量測定流量計の試験データ数値改ざんというシステム技術の中でというか人として最もしてはいけないこと・・・）や年金問題や代理店（金融・ITどっちの専門家なの？TV局と同じで制作下請けに流してるだけって物作りの能力あるんですか？）や堀（え？）さんなど、株取引やITや国際経済（言語知識もある）を直接やったことのある本当の専門家なのでしょうか？しかし懇談会というよりは古典（的な使い古された発言）の歌会のようなものです。

またライブドア事件で監査法人受け入れを断られてゴタゴタしている堀紘一・ドリームインキュベータ社長の意見を聞くというのは金融庁はどういう神経しているのであろうか？この人選はお役所仕事としか思えません。私がこの堀氏に対しての印象は傲岸不遜であり、どうもベンチャー起業の専門家のようには思えない。ライブドアのような新興企業の不調な状況（TVに出すぎ混乱）を起こしている一端であり、懇談会のメンバーにも不向きだと思う。

投資家としてもトレードの方法での発言で「売りは難しい」といったら堀氏は「売りは簡単、少しでも儲かったら売ればいい。本当に難しいのは買いであり、売りが難しいといっているうちは、まだまだ（若造ということだろう・・・）」というような発言を記憶している。しかしこの売りが簡単というのは2通りで間違っている。まず信用取引の空売り、売り間違えると損の底無し沼であり自腹で買っている個人投資家（顧客の資金で誤発注やってる証券会社や、それで儲けている証券会社の自己売買部門は気楽ですよね。ただでさえ株ブームで儲かってるのに・・・）にとっては怖い。

しかし彼ら（オールドエコノミー）はそこまでの顧客に対する配慮のようなものが無い気がする（あるいはオールドエコノミー（証券会社も）は勘違いの思い込みが多く、顧客の方が分かっていてイライラする）。また現物の売りでもどうせなら儲けたいのが人の情であり「利は伸ばせ」というのもあるし、大雑把なもの言いである。このような配慮が無い人たちが資金も少ないベンチャー起業の専門家であったり、システム改革などが出来るのであろうか？

またライブドアの裏金の受け皿になった投資組合なども改革する時である。まずは（どの分野でも）情報開示の義務付けをするべきである。しかし投資組合側の言い訳は機関投資家が嫌がるとのこと。しかしこれはやはり政治や行政が強制的に投資組合を含めたあらゆる金融機関を登録制にし監視し情報開示を随時させるべきである。

トリノ五輪とサッカー・W杯ドイツ大会＜投資対策＞

11日にトリノ冬季オリンピックの開会式が行われました。また同日にサッカーの日本代表とアメリカ代表の親善試合がありました。結果は残念ながら2－3で負けましたがギリギリ最後のゴールはよかったです。ちなみにサッカーワールドカップは今年5月末から行われるので代表の調整が必要ですね。

今年はスポーツイベント目白押しでまた再来年も北京オリンピックがあります。そこで投資先として家電などを考えています。まずトリノのイタリアとW杯のドイツでは日本でTVを見るとしたら真夜中が多くなるので録画などの需要も多くなるかと思われます。また日本でも今年くらいから最も人口の多い団塊の世代の引退が始まり、今年くらいから家でのんびりTVでもというような感じや、また旅行でもなど消費が大幅に増えるかと思われます。

そこで投資するものとして電気・旅行・小売などが注目されます。逆にオフィス関連商品など従来のビジネス関連のものが注目できないかもしれません。去年から日経平均も新しい段階になって来たように、時代の流れが変わってくるかもしれないので今までの投資対象など発想の転換が必要かもしれません。

預金者保護法と暗証番号＜悪いセキュリティも色々＞

今日（10日）に預金者保護法が施行された。預金者保護法は昨今多い銀行や郵便貯金などのキャッシュカードの偽造・盗難による預金の不正引き出し被害に対し、金融機関が原則として全額補償される。しかし偽造の場合、生年月日を暗証番号にしたまま金融機関からの番号変更の求めに応じず、しかも生年月日が分かる免許証などをカードと一緒に財布に入れていた場合などは被害額の75％しか返ってこなくなる。また盗難の場合も補償を受けるには盗まれた日か最初に預金が引き出された日から30日以内に金融機関に届ける必要がある。入院中など、やむを得ない場合は30日を超えることも許されるが2年を過ぎると補償請求はできなくなる。

しかしネット口座でもカードの暗証番号やログインパスワードを安直なものをつけている人が昔から多い。特に呆れるのは大企業の金融系システム管理者などでもパスワードを意味があるネーミング（例、家族の名など付ける管理職とかいますが役所で公開されている住民基本台帳の公開書類とか見ればわかるというずさんさ。他に役所も株に関する報告書などの公開も個人情報時代の点で考えると時代遅れもはなはだしい。隠すことを悪のように見ているが社会保険庁のように個人情報の流出など多いし・・・）にしているのもいる。これは何事も面倒くさいという（危機・責任感・技術の無い）大企業病である。この万事（考えるのが）面倒くさいというのがシステム障害なども起こす原因である。また保障や保険があるからといって災難を避ける努力をしないのは、株売買などでも負ける原因のような気がします。これはアナリストやファンドマネージャなど専門家の意見に頼りきった投資と共通するかと思われます。またアナリストなどは財務（決算数字）重視傾向なのですが、初心者の方は財務諸表（決算書）を読むのって難しいように見えますがポイントを抑えれば楽なもので、しかし会社の体質や株価の動きの癖など随時監視（こういう地道な努力が実業の部分で今の（サーバーも）随時メンテナンスのようなことをしているトレーダー（昔のバブル時代のアホルダーと違い。ファンドマネージャもバブル時代の人多いですしね・・・）は立派な職業です。しかし財務などの数字だけしかみない財務屋は虚業かもしれません。金融関係の法律やファイナンスの決まりだって一回覚えれば簡単なものなのです）するものの方が面倒くさいですが重要なものです。

ちなみに（財務だけ経営の悪例として）ライブドアオートの羽田社長は９日に解任された。またライブドア本体がオート社から100億円も借りて返さない状態（タカリの状態）。こんな状態を許した前社長は堀江容疑者の傀儡だったのかもしれませんね。ちなみにこの羽田社長は元M銀行員（の天下りの悪例かも）、安易な金の融通しか考えれない経営体質ですね。いくら財務（出身経営者だけの）改革したって実業家のいない虚業経営じゃ仕方のないということです。それにしてもここはいくら堀江体制を批判しているスタイルをとっても現経営陣は前経営陣なのですからまったく信用出来ません。まっそういう（特殊）法人は他も多いですがね。またタカラから発売された人生ゲームM&Aも販売停止になりましたが、ゴールがコンツェルンの総帥（だったか不明。興味なし）って虚しさを感じます。ようは子供を金持ちにしたいというだけでそれより実業力の基礎である想像力の育成などをしてもらいたいものです。また社員教育のためってこの程度の内容のものでしか社員教育が出来ない会社の株って買いたくないですね。また、このようなゲームを販売したメーカーの教育的素養というようなものがあるのでしょうか？またTV局の株ブームの情報にしても本当の投資を宣伝して欲しいものです。また投資用語があって投資勉強になると言われてましたが、たいして勉強にならないと思います。話題のホワイトナイトだ何だってそんなもんただの流行言葉で客釣ってるだけです。それだったら株のバーチャル取引ゲームをした方が実戦的で良いと思います。

また最近の金融機関の不祥事続きといい顧客は自己防衛するしかありません（顧客情報流失じゃ出来ないですが・・・厳罰化して欲しいものです）。また未だに大昔の磁気ATMカードやサーバーを使ってる銀行とかもなんともなりませんね。またネット証券の口座でセキュリティのため短時間で直ぐログアウトするサーバーっていうのもデイトレードやっていて売買のタイミングをこれのせいで外すと、むかつきますよね。こんな使いづらいサービスよりもっと違うセキュリティ対策出来るんじゃないかって思ってます（サーバー側で考えるの面倒なのでしょうね）。また不祥事を起こしたり使いずらい企業（「（会社の）決まりですから」という決まり文句しかいわない受付など）のサービスは利用しない不買運動するしかありませんね。

また口座の方はあなたの財産の安全のために面倒くさいかもしれませんが、暗証番号もパスワードも意味が無いものにし短期間（変更する日時も不定期）で変更することをお勧めします。

ライブドア上場直後にすでに暴走＜IPO・情報開示義務＞

オン・ザ・エッヂ（現ライブドア）は2000年4月の株式上場直後に投資家らに説明していなかった投資会社を突然設立し上場の主幹事の大和証券ＳＢＣＭ（現大和証券ＳＭＢＣ）から厳重な抗議を受けていたことが関係者の話で分かった。また同月6日に東証マザーズに上場し５日後に１００％子会社の投資会社「キャピタリスタ」（ライブドア証券に吸収合併）を設立することや会長に堀江容疑者、社長には後にエイチ・エス証券副社長となり2005年1月のライブドア事件で自殺？した野口英昭氏が就くことを発表し翌日、設立した。

しかしなぜ今の今までこのような事実が投資家に広く公表されていなかったのであろうか。当のライブドアも悪いが、主幹事の大和証券ＳＭＢＣや東証マザーズも悪い。大和証券は広く投資家に知らせるべきであろうし、東証マザーズは上場する前のチェックを怠っている。

大和証券ＳＭＢＣというとニッポン放送問題でライブドアとは敵対関係になったのだが、なぜその時このような事実を発表しなかったのだろうか？。証券会社が投資家に悪質な事実を開示する義務を金融改革で入れてもらいたいものである。結局はオールドエコノミーな行政も大企業もライブドア（山一証券と同じような粉飾・飛ばし・マネーロンダリングだしIT発展のために自主廃業（業界のために損切り）してください。また楽天、他多くのIT企業がライブドアの技術者を雇いたいといっていますが、それほどのモノでしょうか？ウィルスのような気がしますが・・・。両社員とも古くて劣っている（他の例として東大生の本ブーム（堀江本もね）のようなのがありますが、古い虚業的な机上のマニュアル通りにしか出来ない両社の若手管理職の典型のような気がし、またそれを買っている人は軽薄なブランド指向。またライブドアのM&Aはバブル時の地上げの地が会社に代わった。またホリエモン人気に乗ったH占い師はライブドア株は数倍上がるという風説の流布まがいのことを言いながら事件後はフジテレビの番組で「大学は卒業することを強化する（堀江本を読んだ反論？）」や「基礎工事が出来ていない（最もではあるが、金融の基礎工事が無いものが株価うんぬんいってる異常、説得力がない）」など非難回避してました。またNTVの爆笑問題の番組などに出ていた株式評論家でM証券出身のKJ氏は2005年秋ごろ週刊現代でライブドアは成長企業などといっていたり・・・両者似たような説教がましいわりに芸人化しすぎ。またブランドやカリスマ人気はバブルの始まりの）ようにしか思えません）も公開的では無いのである。

ちなみに２月は３月決算多数のための駆け込み新規上場（IPO）が多い。大和証券ＳＭＢＣもエイチ・エス証券も日興シティグループもIPOには熱心ではあるが、いろんな障害を解決してから主幹事になってもらいたいものである。また証券取引所も慎重に上場企業をチェックしてもらいたい。

また行政が金融（インサイダーでやっと罰金とか甘すぎ）も労働（二重派遣問題は大きい）も耐震建築（医療事故も同様、刑事罰を）の違反の厳罰化と現場的現実レベル（今までお決まりの有識者会議とか実務者協議でどの位解決されましたか？金融売買システムが出来ない例として現役の若手プログラマーの技術不足というより昔の技術しか知らない年寄りのシステムエンジニアがシステム企画・設計するとシステム構築するの現実的に古くて使えないんですよね）でチェック出来る専門機関（現役のトレーダーとプログラマーなどの意見が重視された）の充実をし予算なども情報公開をしてもらいたいものである。

口座のシステム障害＜口座と株の探し方＞

8日午前に日興コーディアル証券で一時システム障害が発生した。しかし同社は2005年9月もシステム障害が発生し、またみずほショックでは新規上場企業の主幹事ながらぼろ儲けしたという、ていたらくさである。

また過去のシステム障害で思い浮かぶだけでも、

・みずほ銀行統合時のATM障害

旧（銀）行の縄張り意識の弊害。統合間近かの短時間でシステム統合するという東証同様なシステム軽視。

・楽天証券の多数のシステム障害

実例）口座ログインの画面でエラーと出たりするのは客側の操作ミスではないのに証券会社側のご都合主義。

・カブドットコムの誤表示

ソフトバンクの分割の誤表示。自動売買の特許取る前に最低限のすることあんだろ！

他にもたくさんある。

（証券・銀行）口座のがあると、これからは日常生活でも困ることが多くなると思われます。逆にネット口座にすると今までの生活よりかなり便利になります。

システム障害避けるためには、

・（念には念を入れた安全確認のための）メンテナンスをしている口座のホームページなど見る。

良い会社は人件費などもケチらず信用第一の伝統があります。またこれをケチる傾向の会社は自動システム（管理者側が楽だから）に頼りやすい体質をもっています。またATMカードなどの人体認証（セキュリティ強化）も機械に頼り、顧客のプライバシーの方は大丈夫なのでしょうか？また窓口（役所も）だって本人確認がハンコという現代社会から考えるともっとも偽造が簡単なものってどうなんでしょうか？

・銀行・証券会社のIT対応具合を見る。

悪異例）三菱UFJグループ

三菱→（Windows95くらいの）古いシステム　UFJ→（WindowsXPくらいの一応）最新システム

しかし三菱が吸収合併したので古いシステムを強いる権力指向（さらに銀行が上で証券が下などでシステムにも影響）で顧客（の利便性のための）IT軽視です。しかしUFJ系のカブドットコムでも誤表示起きているんだから最新といってもあてにはなりません。

・システムより会社（人間関係）の体質を把握するしかない

今まで起きているシステム障害のほとんどはコンピュータやソフトの故障ではなく人災なのです。例えばみずほショックの時は担当者の上司がエラー表示を無視したという愚行から始まっています。このような愚行をする者に対してシステムでは対応出来ません。上司のリストラや再教育するしかありません。また東証も古すぎるシステムをいまだに使っていたというこれも顧客（の利便性のための）IT軽視です。

ちなみに証券取引所の懇談会ありましたが、そこで金融庁は「東証は役所的」といったようですが私から言わせて頂くと「東証は大蔵省的」です。この問題は政官財の広範囲な対応が必要です。まず金融の法律に不備があり政治や行政から動き出す責任があるのではないのでしょうか？。また世代交代も必要です。東証のシステムでいえば昔の大型コンピュータ（これしか出来ない専門の技師）は今のパソコン（ネットワークの広範囲をカバーするSE）と比べると速度的にも値段的（安い方がコスト的に優れてる）にも能力的（セキュリティなど多機能）にもかなり劣っているのに世の中の年寄りの上司はいまだに重厚長大（専門家・職人・一家相伝）指向なのです。また今までに掛けての金融システム障害の原因は旧大蔵省にあります。東証の管理職は大蔵省の天下りだし、社長の家電大手もハード指向で古いし、また懇談会の面子もオールドエコノミー（経営者の経済評論家様より若い現役のトレーダー探してきた方が金融システムのバグ（穴）が分かると思う）だし、最新対応出来ないと思っています。人も機材も実務やITをやっている世代に交代しないと無理です。

また従来の（経済評論家や技術者のみしかやってない）専門家ではない（異分野のプロの）奇抜な意見というのも改革には必要なのです。またこのような大企業病の体質をした会社の株やそれに似た体質の（大蔵省や金融機関出身などの）経済評論家は実業を知らないことなど多い財務だけ（他の例としてライブドア事件の税理士・証券会社員・銀行員出身の管理職の数字だけの経営）の評論は避けた方が良いかと思われます。

最後に初心者の方のお勧めの口座や株の探し方は、自分が良いと思うサービスを行っている会社をホームページ（HPの作りがダサい所も商品開発のセンスなど良くない）などから探しましょう。

ご懐妊発表で関連銘柄が急騰＜質への投資＞

8日に秋篠宮妃紀子様の懐妊が発表された。午後２時すぎに市場に伝わると育児用品メーカー大手のコンビは前日比７９円高の８５９円と１０％以上の上昇、哺乳（ほにゅう）瓶など育児用品大手のピジョンが８９円高の１７７０円、ベビーフード大手の和光堂が４２０円高の４７９０円となった。

最近の立て続いた不祥事や少子化など冷えた社会の中でひとときの暖かさを感じますね。しかし育児用品という関連銘柄は現実的に慢性的な少子化からどうなのでしょう？また塾など教育関連もどうなのかなっと思っています。しかし本当は多子化になる世の中になってこれらの銘柄が盛況になって欲しいものです。

私の長期投資方法として銘柄選びでまず単純に必要な商品を作っているメーカーなどと考えています。ちなみに食料品や小売りなどだと株主優待なども貰えるし初心者だと特にその会社や商品の「質」（への投資）が分かりやすいと思います。

まず株を始めるにはネット証券口座を開設する

初めて株をする場合、まず必要なのはネット証券口座です。またその前にネット銀行口座を作っておくと取引開始後、例えば数時間かけてATMでわざわざ振込みに行かなくても家で数分で楽々にネット入金（即、株の買い付け余力（購入可能額）になる）出来たり（他にネットショッピングも出来て）スゴク便利です。

また証券口座は一つだけでなく複数持つことで利点があります。まず証券口座でシステム障害が起きた時、一つの口座だけに集中しておくと買いのタイミングを逃しますが口座を分散して置けば逃しません。またIPO（新規上場される株で公募価格で買うと数倍ほど儲かることがある）の申し込みも多数出来ます。どうせ貯金しておくのなら銀行口座代わりに証券口座（ATMカードもありますし金利も若干高くもらえるし口座管理料も取られないし銀行より多い金融商品がすぐに選べます）にしてみてはいかがでしょうか？

また株をまだやっていなくて例えば本で勉強（証券の専門知識みたいなことから始めるという方いるんですがネット取引の方法を知った方が早いかと思います）してからという方もいますが、それよりはネット証券口座の無料の四季報や実際の株価などのツールを見たり、バーチャル取引（上位者は豪華商品もらえたりしてお得です。また良くないという方もいますが迷信です。他に自分の仕事の業種の株を選ぶのはよくないなどありますが詳しくて悪いことありませんよね。それは本番の株取引で馴れ合い的な性格で集中力に欠けたなどだと思います。また株を買えないIT求職者の方でもWebシステムを理解するために使ってみることです）など実戦に近いものをやったりした方がよっぽど勉強になります。

株主優待を狙え★そろそろ仕込んではいかが？

株主優待とはその会社の商品を株主にプレゼントするというもので、3月は株主優待や配当（お金をくれる・郵便局で受け取る）をする会社が最も多い月です。優待品の魅力と獲得工夫は無税（配当は有税）なのと家族（例えば夫婦と子供など）3人で1単元つづ買うと3商品もらえますが1人3単元でも1商品しかもらえません。

3月ということは今の時期からそろそろ（というか今年は１月のライブドア・ショックが買い場でしたね・・・）株主優待品自体や権利日前の株価の上昇などで儲けるため安い株価を狙い注目してもいいかもしれません。

しかし優待品狙いってけっこう悩むもんなんですよね。生の食料品というのは長持ちしないし、カレンダーとか本とか映画券とか好みもあるし。やはり商品・図書カードなどは使いやすいですね。

しかし優待ばかり気にして株価をおろそかにすると負ける可能性もあるので注意ですね。

誤発注問題と株売買単位の統合について

みずほ証券の誤発注などの（軽率で簡単なミスの）防止のために株の売買単元（単位。売買出来る最低限の株数）の統合を2日の衆議院予算委員会などで検討されている。しかしこのような細かい問題は国会ではなく証券の専門部門などの充実が出来ないものであろうか。さらに国会はモット重要な問題山積のような気もするのだが・・・税金（防衛施設庁）・年金（社会保険庁）の無駄遣いなど行政部門の統廃合など早くしてもらいたい。

誤発注問題だが、まず間違えた証券会社側の言い訳として株の売買単位が雑多なためだそうだ。たしかに一応はそうである。しかし証券会社の社員というのは現在の株事情を知らないもんなのであろうか？ファイナンス（ＦＰや変額保険など）の資格知識より実務の教育からして欲しいものである。また初心者の方へも対面取引（証券会社の営業の薦める株を鵜呑みに買うと負けるパターン多い）ではなく（どちらにしても）自己判断のネット（直接）取引をお勧めする。また対面は手数料が高い割りにあわない。それで（可能性としてこれからありえる対面注文の）誤発注となると目も当てられないであろう。

しかし株の売買単位はたしかに多すぎる割りに意味が無い。これは金融行政がずさんな商法改正などをしてきた結果である。ちなみにＩＴシステムのスムーズな構築の弊害に昔の慣習的な例外処理（他の例で言えばＰＣ（パソコン）に文字表示でも旧漢字でほとんど使っていない常用漢字など載せるのは無駄っぽい）が多く、株の注文などの処理能力の向上を妨げたる原因はまさに（意味が無く無駄なのに昔ながらの前例だからという）慣習にある。

ちなみに東証の売買単位は1株・10株・50株・100株・500株・1000株・3000株の7種類という雑多さである。また米国は100株のみで欧州は1株のみである。しかしどう統合するべきであろうか。それは（上場企業や証券取引所の）経営か顧客（投資家）重視どちらかいうことになると思われる。まず初心者の投資家の方が株を最初に買う場合、とまどうのは一目で見て購入価格が分からないということである。これは1株のみにすれば分かりやすくなる（というか株価×単位などの計算もしなくても良くなり簡単になる）。しかし1株のみというのは以前から経済界で反対が多い。それは1株株主運動されると経営的に困るということからである。

また1株のみにするとトテツもなく大きな株価になるというのがあるのだが、そうとも思えない。多分、新聞の株価欄のレイアウトが統一しずらいなどはあるかもしれないが・・・。またＩＴシステムの保守的な考えをする上層部などはシステムは米国発が多いので長いものには巻かれろ的な本音で100株というのもあるかもしれない。しかし株券などの印刷する時間と費用の発行コスト（節約は経営の基礎であろう？）を考えても株数を少なくするべきである。

また株券の電子化も早くすすめてほしいものである。印刷に時間がかかるからライブドアの分割問題（株券発行の時間が掛かると供給の不足感が出ることを利用して株価を上げる操作。100分割など現ライブドア熊谷代表取締役の発案で批判が以前から多い）があったりするのである。また株券を後生大事にする御仁もいるが、そういう方は紙神話が抜けない方で趣味でやって頂きたく（他にも認め印などの古い前例主義の払拭が必要。またこれからはどうしても意味無く株券が欲しいという方は特注手数料を貰うとか）、また早急で安定したシステム対応議論の邪魔をしないで頂きたいものである。これからの日本は先端で国際的な金融システムを米国よりも早く作れるチャンスがあるのである。また産業の空洞化（というか第三次産業への移行は時代の自然な成り行き）などでそうしなければ生きていけない点もある。

株売買単位の統合は段階的な統廃合をするべきである。まず50株などの投資家にとって計算しずらい対象上場企業数が少ない単位から少ないうちに早く廃止して1株・100株・1000株（IPO・新規上場直前企業に対しては至急この選択枠だけという対応を！）にし、そこから1株のみにして欲しい。この1株、株価いくらというのが最も分かりやすい会社を計れる本質的な値になり個人投資家だけでなく求職者や消費者など以外にも、みんなにとって必要なのである。