ライブドア上場廃止へ
ライブドア事件で堀江貴文容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕される見通しとなったことで東京証券取引所はマザーズに上場しているライブドア株（現在、管理ポスト）の上場廃止を決める方針になった。
感想＞当然であり遅すぎる。逮捕後に東証は（悪質な企業は）売買停止くらいするべきである。
ライブドア担当の港陽監査法人から変更をしたがる監査先企業と渋る大手監査法人
ライブドアグループの証券取引法違反容疑事件で家宅捜索を受けた港陽監査法人（横浜市中区）の監査先企業に困惑が広がっている。港陽から監査法人を変更しようにも大手監査法人に「今はリスクが高いのでライブドアや港陽監査法人絡みの案件は避ける」と（1件のみ受け入れ）消極的なところが多いためだ。
例えばTVに良く出ている堀紘一氏が社長のドリームインキュベータは大手監査法人3社（新日本、トーマツ、あずさ）から断られた。他に昨年ライブドア証券主幹事で新規上場（昨年のIPO公募価格割れ3社の1つで損額は高い方）したエフェクター細胞研究所などもある。
感想＞ちょっと違うが一般消費者も耐震偽造の監査法人のシノケンや日本ERI（ちなみに参考として大株主はミサワ・三井・パナホーム、大和ハウス工業）などの建築物（大手ゼネコンでも防衛施設庁の官製談合などからして信用出来ない）や上記の会社の商品（特に薬品や食品が怖い；）などにも注意をした方が良い。しかしこれらの会社はむしろちゃんとした監査をした方が良いし行政がちゃんと対応してほしい。例えば監査法人に社会的責務として強制的に問題企業の監査を義務付けさせるべきである。
ちなみに昨年IPO（新規上場株）で公募価格割れした残りの２つ銘柄、マルマン（同業の本間ゴルフの上場廃止の影響を受け公募価格割れ。片山さつき議員の夫が跡継ぎ元社長）と東京スター銀行（旧相和銀行）という経営破たんした企業（他にもリクルートなど）の再上場企業（IPO株の初値が上がるのは新しい事業や透明性などに対する期待感であり、しかしこれらの再上場企業は不祥事を起こして一度上場廃止されたものだし、また新興企業ではなくオールドエコノミーですし、IPO申し込み時には警戒銘柄だと思っています）で主幹事は日興やみずほショックなどとトラブルがバブルの時から未だに多いですね。ともかく証券取引所は新規上場の監査をちゃんとするべきです。
東証のシステム障害の懇談会のメンバー
金融庁は３日売買システムなどの問題が相次ぐ東京証券取引所の改革を進めるため設置する与謝野金融相の私的懇談会「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」のメンバーを発表した。
神田秀樹・東京大大学院教授、山口英・奈良先端科学技術大学院大教授、
西室泰三・東証会長兼社長、米田道生・大阪証券取引所社長、越田弘志・日本証券業協会会長、香西泰・日本経済研究センター客員研究員、矢野朝水・企業年金連合会専務理事、
柴田昌治・日本ガイシ会長、成田豊・電通最高顧問、堀紘一・ドリームインキュベータ社長
第１回会合は6日で月内をめどに提言を取りまとめる。
感想＞しかしこの面子でなにが改革されるのであろうか？机上の学者や証券取引所の障害を起こした人や古い電器（東芝は原子力発電所の水量測定流量計の試験データ数値改ざんというシステム技術の中でというか人として最もしてはいけないこと・・・）や年金問題や代理店（金融・ITどっちの専門家なの？TV局と同じで制作下請けに流してるだけって物作りの能力あるんですか？）や堀（え？）さんなど、株取引やITや国際経済（言語知識もある）を直接やったことのある本当の専門家なのでしょうか？しかし懇談会というよりは古典（的な使い古された発言）の歌会のようなものです。
またライブドア事件で監査法人受け入れを断られてゴタゴタしている堀紘一・ドリームインキュベータ社長の意見を聞くというのは金融庁はどういう神経しているのであろうか？この人選はお役所仕事としか思えません。私がこの堀氏に対しての印象は傲岸不遜であり、どうもベンチャー起業の専門家のようには思えない。ライブドアのような新興企業の不調な状況（TVに出すぎ混乱）を起こしている一端であり、懇談会のメンバーにも不向きだと思う。
投資家としてもトレードの方法での発言で「売りは難しい」といったら堀氏は「売りは簡単、少しでも儲かったら売ればいい。本当に難しいのは買いであり、売りが難しいといっているうちは、まだまだ（若造ということだろう・・・）」というような発言を記憶している。しかしこの売りが簡単というのは2通りで間違っている。まず信用取引の空売り、売り間違えると損の底無し沼であり自腹で買っている個人投資家（顧客の資金で誤発注やってる証券会社や、それで儲けている証券会社の自己売買部門は気楽ですよね。ただでさえ株ブームで儲かってるのに・・・）にとっては怖い。
しかし彼ら（オールドエコノミー）はそこまでの顧客に対する配慮のようなものが無い気がする（あるいはオールドエコノミー（証券会社も）は勘違いの思い込みが多く、顧客の方が分かっていてイライラする）。また現物の売りでもどうせなら儲けたいのが人の情であり「利は伸ばせ」というのもあるし、大雑把なもの言いである。このような配慮が無い人たちが資金も少ないベンチャー起業の専門家であったり、システム改革などが出来るのであろうか？
またライブドアの裏金の受け皿になった投資組合なども改革する時である。まずは（どの分野でも）情報開示の義務付けをするべきである。しかし投資組合側の言い訳は機関投資家が嫌がるとのこと。しかしこれはやはり政治や行政が強制的に投資組合を含めたあらゆる金融機関を登録制にし監視し情報開示を随時させるべきである。