今日（23日）の日経平均株価は前日比-336.04円の15360.65円で値下がり銘柄1500を越した。堀江容疑者の任意取調べを含んだ全面安だと思われる。また日本の株式市場への影響は逮捕した東京高検特捜部は市場への影響に配慮したらしいのと相場は折り込み済みか？
また東証は先週（390万件で）売買停止をしたが今日から約定件数500万件まで増強したがライブドア株が寄り付いた時の件数の増加（買い注文30万件など）によるシステム障害の（投資家の場合、売買停止による株価の暴落などの）不安が残る。また東証システムなど昨年すでに耐久年数を過ぎているメインフレーム（導入当時でも現実的に古い気がする）を使っているなどのお粗末さなど、与謝野大臣発言や欧米の酷評などからも急速な対応を求められる。
しかし日本株式市場はなぜストップ高・安あるのかという不満が良くありますが東証の取引システムが古くて処理しきれないという、どうしようもない理由だったんですね。それに比べて米国は3年前から3倍に増強したりなどしています。また他の様々なITシステムも米国や韓国よりも日本は相当遅れています。この原因は技術者の年功序列などに問題があります。しかしライブドアなどの不祥事を持ち出すオールドエコノミーが早期システム対応のじゃまにならないといいのですが。
またライブドア株はストップ安の256円と売り注文約2億5千に対して買い注文30万と明日からもストップ安が続き可能性が高い。もし例えばライブドア株が水曜日などに寄る（値段が決まる）と先週のライブドアショックの再来のような注文件数の急上昇で東証のシステム約定限度が500万件までいくと全銘柄売買停止となり、そうなるその直前にその発表などあると全銘柄の株価が暴落する可能性があるのでこのライブドア問題で今、投資家は神経がピリピリしている状態なのです。
＜ライブドア株所有者へ注意＞
成り行きの売り注文をしてもライブドア株は1株単元（無し）なのでストップ安の比例配分での割り当ての場合（例として1株しか割り当てられない可能性が高い）、数百（十）円の株価の元本を得るのに数千円の証券売買手数料を払うことになる（売るだけ更に損をする可能性が高い）ので知らない投資家は注意。
1株銘柄というのは株をやり始めるお試し（お金の教育）には良いと思う。しかし多額の長期投資でこのような暴落を考えると怖い。世界と比べて日本のように株式投資する人口の少なさが今の株ブームになったわけだがライブドアの分割による株価操作などが悪しき制約となったり東証のシステム障害などで日本の投資意欲（新しい必要な事業に投資するのは必要）や、またライブドア事件でIT業界や新興銘柄（所属の東証マザーズなど）がケンエンされるかもしれないがこれらも必要な事業分野などで投資が停滞しないことをいのる。