ベーシックインカム







菅義偉首相のブレーンの一人、パソナグループ会長の竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」（基礎所得保障、BI）構想に批判が殺到している。竹中氏は23日、BS-TBSの報道番組『報道1930』で、所得制限付きのベーシックインカムを提案した。「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」などというもので、インタビュー記事などでかねてから提唱していた案を改めて語った。

問題はその内容だった。「7万円」という額面や「所得制限」の実施、財源を生活保護や厚生年金を廃止にすることで、捻出するという「自己責任論」の第一人者らしい竹中氏の構想だったため、インターネット上では批判が殺到している。

竹中氏「究極のセーフティーネットが不可欠」？
　竹中氏は今年7月13日、ウェブサイト「エコノミスト Online」（毎日新聞出版）に掲載されたインタビュー記事『ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき＝竹中平蔵』で、以下のように語っていた。

「これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、『究極のセーフティーネット』が不可欠だ」

「（財源の）基になるのは（米経済学者）ミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BIを導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる。生活保護をなくすのは強者の論理だと反論する人がいるが、それは違う。BIは事前に全員が最低限の生活ができるよう保証するので、現在のような生活保護制度はいらなくなる、ということだ」（原文ママ、以下同）

　つまり、自身がこれまで推し進めてきた労働市場の規制緩和の一層の促進を合わせ、財源を新たに捻出せず、既存のセーフティーを簡略化し、しかも政府支出も抑えるということだ。これに対してTwitter上では有識者などから以下のような批判の声が上がっている。

「何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの。さすが菅のブレーン」

「竹中平蔵氏が昨日の『報道1930』に出演し、月7万円という到底生活が儘ならない金額を『ベーシックインカム』として提示し、生活保護も年金も不要などと暴論を展開したようだが、こんな人間と首相就任後に誰よりも早く懇談したのが『自助』大好きな菅義偉氏。今何とかしないと待ち受けるのは地獄のみ」

似ているようで違うフィンランドの実験と竹中氏の構想
　BIといえば、フィンランドの国名をよく耳にする。フィンランド政府は2017年から18年、BIの社会実験を実施。今年5月6日に最終報告書を公表している。

　報告書によると、実験は16年11月時点の「失業手当受給者」のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、17年1月から18年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給するという内容だ。竹中氏の月7万円とほぼ同水準だ。

ただしフィンランドの実験では、この期間中に新たに職に就いたり、事業を起こしたりして収入が発生しても、支給額は減らされることはなかった。そのため、給与の高低にかかわらず仕事に就くことができるので、失業率が低くなると予想されていた。

　実験では通常の失業手当受給者と比較して、BIが受給者の雇用や収入、社会保障、心身の健康、幸福度、生活への満足度などに、どのような影響をもたらしたかを分析した。その結果、生活への満足度が高かい一方、精神的なストレスを抱えている割合が少ないことがわかった。

　雇用にもたらす影響では、2017年11月から18年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者が78日、失業手当受給者では73日となり、BI受給者の方が若干高い数値を示した。

　以上のようにフィンランドはあくまで失業手当受給者に限定した代替案として月6万5000円のBIが支給される実験を行ったのであって、竹中氏の構想のように厚生年金や生活保護など生活保障全般をひっくるめて月7万円支給に統一するというわけではない。

同実験中にフィンランドに駐在していた日本経済団体連合会関係者は次のように話す。

「フィンランドではBIの本格導入をめぐり、国民的運動がなされています。雇用に関する影響に顕著な効果はありませんでしたが、国民のストレス低減は長期的な目で見れば、生産性の向上につながります。また実験では、生活に余裕ができることで地域や社会への参加度の向上が見られていることも注目されていました。

　BIは国家としての総合力を上げるため、国民の福祉向上や社会保障のために行うためのもので、財源の縮小や自己責任論を補強する制度ではないと思います。そもそもの導入理念が違うのではないでしょうか」

竹中氏が述べる「究極のセーフティーネット」とは、いったいなんなのか。「究極」という言葉には「最後に達するところ」「とどのつまり」という意味がある。「これ以上、国は国民を助けない」という意味でないとよいのだが。




 



 



https://twitter.com/niji_no_miya/status/1678471932356730902?t=2eQJEUnruB3nHwJE0G_tyA&s=09 

 





国が最低限暮らしに必要なお金を無条件に国民に支給する「ベーシックインカム」の実証実験が英国で行われる。被験者はこれから2年間、毎月1600ポンド（約28万円）を無条件で受け取ることができる。英紙「ガーディアン」が伝えている。

実証実験を行うのは英調査機関「Autonomy」で、首都ロンドン北部のイースト・フィンチリーとイングランド北東部のジャローに住む30人が対象になる。

毎月支給される1600ポンドの使い道は自由で、その他いかなる制限も課されない。2年間、もし労働意欲がなければ働かずに過ごしてもいい。仕事を続ければこれまでと同じように給料を受け取りながら、毎月1600ポンドのボーナスが貰えることになる。実験の間は、ベーシックインカムが人々に与える影響を評価するため、「Autonomy」が被験者を観察する。

実験の責任者を務める「Autonomy」のウォール・ストロング氏は、1600ポンドは「非常に大きい」と話す。


「ベーシックインカムは生活に最低限必要なものをカバーしているが、我々が見たいのは、この無条件に与えられる大金が人々の精神・肉体的健康にどのような影響をもたらすのか、人々が仕事を続けるのか否かということだ」


「Autonomy」の専門家らは、「気候変動や技術的エラー、産業の再編などを考慮すれば、近い将来、いずれにせよ社会には何らかの形でのベーシックインカムが必要になる」とみなしている。このため、今のうちから制度の効率性やメリット、デメリットなどを研究し準備することが重要なのだという。

これまでにベーシックインカムをめぐっては、ロシア、ドイツ、インド、カナダ、米国、ケニアなど世界の様々な国々で実証実験が行われてきた。英国では現在、ウェールズでも同様のプログラムが行われている。日本でもベーシックインカム導入の議論はみられるものの、具体化には至っていない。

これまでにスプートニク通信は、韓国政府が引きこもりの若者を支援するため、毎月65万ウォン（約6万8500円）の支給を決めたことを伝えた。


https://sputniknews.jp/20230606/28-16199452.html?s=09 









月額1,600ポンドのユニバーサルベーシックインカムがイギリスの2か所で試験導入される


この計画は 2 年間実施され、参加者は精神的および身体的健康にどのような影響を与えるかを確認するために監視されます。


ダハバ アリ・ハッセン

2023年6月4日（日）14.57 BST

月額1,600ポンドのユニバーサルベーシックインカムは、パイロットプログラムで初めてイギリスで試行される予定です。



３０人には２年間毎月無条件で一時金が支給され、生活への影響が観察される。



イングランドの 2 か所、イングランド北東部の中央ジャロウとロンドン北部のイースト フィンチリーの 2 か所が選ばれました。


この計画を支持しているシンクタンク、オートノミーの研究責任者ウィル・ストロング氏は、1,600ポンドという数字について次のように述べた。ユニバーサルベーシックインカムは通常、人々の基本的なニーズをカバーしますが、私たちは、この無条件の一時金が、働くことを選択するかどうかにかかわらず、人々の精神的および身体的健康にどのような影響を与えるかを確認したいと考えています。


「私たちの社会は、今後起こる気候変動、テクノロジーの破壊、産業の移行という混乱を考慮すると、今後数年間に何らかの形のベーシックインカムを必要とするでしょう。だからこそ、証拠基盤の構築と国民の関与が今非常に重要であり、全国的な実施に向けた土壌は十分に準備されているのです。」


支持者らは、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）がすべての人に一定の経済的安全を提供できると主張している。これは労働市場の不安定性に対する潜在的な解決策と見なされているが、費用がかかるため支援を絞り込むべきだという意見もある。


昨年、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏は、生活費危機について講演し、UBIは「時代が来た」アイデアだと述べた。バーナム氏は、「ユニバーサル・ベーシック・インカムは、すべての人に強固な基盤を築き、安全な生活を送り、あらゆることを心配しなくても済むようにするだろう。」と述べた。



同様の実験は他の国でもすでに進行中です。ウェールズでは、地方分権政府が介護を離れた若者に月額1,600ポンドを2年間支払う制度を実施している。裁判終了後に結果を報告するとしている。


2020年、170人以上の国会議員や議員らが、コロナウイルスのパンデミック下で「すべての人に自分自身と家族のために必要な経済的支援を与える」ために、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入を政府に要請した。


ベーシックインカム・カンバセーション構想の共同創設者であるクレオ・グッドマン氏は次のように述べた。世界で最も裕福な国の一つであるこの国で、暖房か食事かの選択を迫られる貧困に誰も直面すべきではありません。ベーシックインカムは福祉制度を簡素化し、英国の貧困に取り組む可能性を秘めています。」


対照グループが募集され、同じ期間の彼らの経験を監視するためにベーシックインカムは支払われません。参加者はボランティアの中からランダムに選ばれ、参加枠の 20% が障害のある人に割り当てられます。



ストロング氏は、「すべての証拠は、それが直接的に貧困を軽減し、何百万人もの人々の幸福を増進することを示している。潜在的な利益は無視するには大きすぎる。」今後数十年は気候変動や新たな形の自動化による経済的ショックに見舞われることが予想されており、ベーシックインカムは将来の生計を確保する上で極めて重要な部分となるだろう。」


https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england?s=09