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2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
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先週のコロ朝プレミアムで注目した銘柄群の
売買結果をまとめてみました。
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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時間のかかった銘柄もあり、新規注目した銘柄もございます。
ようやく、グロース市場も温かくなってきたところです。
今後も楽しく頑張って『宝探し』を続けていきます。
◎電力消費量が急増
2023年1月28日（日） 曇りのち晴れ
・中国が住宅バブル崩壊の後始末に悩まされている。
在庫の積み上がりと販売不振が重なり、売り切るのに必要な月数は単純計算で60カ月を超えた。
生活の豊かさを映す「居住面積」は先進国の水準に達し、人口減も相まって実需は減少に向かう。
中国勢による建築資材の「爆買い」から「安値輸出」へ。
世界も新たな摩擦に身構える。
・中国の上場鉄鋼45社の23年1～9月期決算をみると8割近くで最終損益が赤字か減益だった。
中国鋼鉄工業協会によると23年の鋼材輸出は9000万トンと前年より2000万トン以上も増えた。
譚成旭副会長は「輸出の伸びは供給過剰を緩和した」と話す。
メキシコは中国を念頭に鉄鋼や関連製品の関税を引き上げた。
安い中国製品の流入で自国産業の競争力が奪われかねないからだ。
中国はアルミやセメントでも大きな生産能力を持つ。
中国の住宅バブル崩壊が国際問題に発展しかねない情勢だ。
世界を巻き込んだ過剰在庫の後始末は終わりが見えない。
・政府は日本の製品や部品が輸出先で軍事転用されるのを防ぐための安全保障貿易管理の規制を厳格にする。
相手国で武器の製造・開発に用いられないことを確認するよう輸出事業者に義務づける制度に関し、
一部の品目について対象国を中国やロシアなどに広げる。
対象国は規制の厳しい順に
(1)国連安全保障理事会の決議に基づく武器禁輸国
(2)一般国
(3)米国など輸出管理が信頼できるグループA――の3つに分類。
中ロを含む「一般国」でも北朝鮮やイラクといった武器禁輸国向けと同水準の厳しい対応に改める。
米欧と足並みをそろえて技術流出を防ぐ。
第三国を迂回して転用リスクなどが懸念される国に流れるルートについても遮断を狙う。
ロシアによるウクライナ侵攻後、中国などで軍と関わりがありそうな企業との取引を
自主的に控える日本企業がある一方で、輸出を続ける事業者がいることが問題視されていた。
政府は規制強化にあたり、注意が必要な輸出先を列挙して公開することも検討する。
・日産自 <7201> ［終値560.4円］ニッケルなど高価な素材を使わないリチウムイオン電池を自前生産する。
割安なリン酸鉄を使い、2026年以降に新興国での展開を見据えた電気自動車（EV）に搭載を目指す。
現在主流の電池より航続距離は落ちるが、一般的に電池コストを2～3割減らせる。
EVの低価格化につながり、新興国での普及に弾みがつく。
中国の業界団体によると、LFP電池でBYDは中国国内で4割以上のシェアを持つ。
・ダイキン工業 <6367> ［終値23915円］2027年にも空調機の組み立て作業の大部分を自動化する。
機種が多種多様な空調機を設計段階から見直し、組み立て工数を削減。
1ラインの作業担当者を半分程度にしても生産量を維持できる。
空調機の世界需要は50年までに3倍に増える見通し。
人手不足が続く日本で省力化技術を確立し、海外に技術移転していく。
新たな生産方式は茨城県で27年にも稼働を予定する新工場に導入する。
・米軍などによるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃で、
供給網（サプライチェーン）の混乱が長引いている。
紅海入り口の通航量は前年同期比6割減った。
海運大手は迂回を迫られ、コンテナ船運賃は跳ね上がった。
景気減速で原油需要が弱含んでいるにもかかわらず、欧州の国際指標は再び80ドル台に乗せた。
インフレ再燃が懸念され始めている。
欧州中央銀行（ECB）はインフレ再燃を警戒する。
ラガルド総裁は25日、理事会後の記者会見で「輸送コストが上昇し、
配送遅延が増えているため注意深く見ている」と述べた。
金融市場は年内の利下げを見込むが、物価高止まりなら中銀は利下げに慎重になる。
金融引き締めの長期化は景気を下押ししかねない。
・世界でデータセンター（DC）の電力消費量が急増している。
膨大な計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大が背景で、
国際エネルギー機関（IEA）は
2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になるとの試算を示した。
欧米のDC集積地では供給力が逼迫。
DCの新設が相次ぐ日本でも電力契約が急増しており、備えが必要になっている。
・「23年にAIは驚くべき進歩を遂げたが、課題にも直面している」。
米IBMのシニアバイスプレジデント、ダリオ・ギル氏が23年末の講演で指摘したのは、AIが使う電力量。
生成AIに対応した高性能サーバーが稼働することで
「このままでは、DCで消費される電気の半分以上をAIが占めるようになる」。
DCは大量のデータを計算、保存するサーバーを運用する。
ネット上のサービスを支える「頭脳」だ。データ量の増加に応じ大量の電気を使うようになっている。
国際エネルギー機関（IEA）の推計では、
22年には世界需要の2%に相当する約460テラ（テラは1兆）ワット時を消費。
26年には620～1050テラワット時まで膨らむ見通しだ。
伸びに拍車をかけるのが生成AIの普及だ。
IEAによると米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」で1回問答するときの消費電力量は2.9ワット時。
一般的な「Google検索」の10倍に相当する。
・生成AIの普及が進む日本も人ごとではない。
調査会社IDCは日本におけるAIサーバーの電力使用量が
24年末から27年末にかけて1.5倍になると推定した。
印西市などDC集積地を抱える送配電会社の
東京電力パワーグリッド <9501> ［終値756.2円］ではDCとの契約電力が膨らんでいる。
23年9月末時点（見込み含む）で33年度に693万キロワットと、24年度の12倍になる見通しだ。
DCには安定した地盤や通信インフラも必要だ。
加えて、遅延などを抑えるために需要地の近くに集中しやすく、
国内DCの8割超が東京圏、大阪圏に集まる。
インフラ面の制約などからDC増設が遅れれば「生成AIが急速に普及した場合、
DCの能力が追いつかなくなるリスクもある」（IDCジャパンの伊藤未明リサーチマネージャー）。
・経済産業省は北海道や九州への分散立地を推進する。
足元の急速な生成AIの普及に対応するには、
計算のエネルギーを抑えるエレクトロニクスの技術開発はもちろん、
効率的なネットワークづくりや電力などの各種インフラとの協調が欠かせなくなる。
・米アップルは初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）
「Vision Pro（ビジョンプロ）」を2/2（日本時間2/3）に米国で発売する。
同社にとっては2007年発売のスマートフォン「iPhone」以来の大型の新製品となる。
ただ、価格は3499ドル（約50万円）からと高額で、本格普及への道のりは険しそうだ。
世界的なインフレやスマホの買い替えサイクルの長期化などで、
屋台骨のiPhoneの販売は伸び悩んでいる。
アップルが23年11月に発表した23年9月期通期決算はハードウエア部門の低迷が響き、
4年ぶりに減収減益となった。
ビジョンプロを最初に手にするユーザーの反応は、
アップルの今後の成長力を左右することになる。
・米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。
グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。
新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、
人工知能（AI）など成長分野で投資を増やす。
2年連続で訪れた解雇の波に社員の不満も大きい。
テック株が上昇する陰で方針転換の痛みが表面化している。
・AI人材は世界で奪い合いだ。
能力を発揮できる場を提供しないとトップ人材はスタートアップにも移る。
AI向けデータセンターに不可欠な画像処理半導体（GPU）も供給が追いつかず価格が高騰している。
生成AIの開発競争の本格化で、IT企業は不採算事業からの撤退などで投資余力の捻出を迫られる。
・東京地下鉄（東京メトロ）が株式上場に向けて動き出した。
政府と東京都は2024年度中にも同社株の売却を始め、今夏以降の上場を目指す。
輸送人員は首都圏の私鉄大手を大きく上回り、企業価値は1兆円近くに達するとの見方もある。
大手私鉄他社に比べて鉄道以外の収益源が乏しく、
中長期の成長戦略をどう市場に示していくかが課題となる。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・米国や中国など各国が国家戦略上の重要技術と位置付ける開発を急ぐ。
量子コンピューターに代表される量子技術。
社会や経済の在り方を大きく変革する可能性がある。
中でも、盗聴が原理上不可能な通信技術「量子暗号通信」への注目度は高く、
これを用いた通信網の整備が各国で本格化。
・米航空宇宙局（NASA）は1/26、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打ち上げ、
日本で初めて月面着陸に成功した探査機「SLIM（スリム）」について、
月の上空から人工衛星で撮影した画像を公開した。
着陸後の画像には当初無かった白い点が写り、スリムが月面に到達したことを示している。
・
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第三者割当
データセクション <3905> ［終値569円］223万株 305.82円 2/13 割当先 First Plus Financial Holdings
ヘリオス <4593> ［終値145円］1558万6700株 144円 2/9 割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
株式併合
GFA <8783> ［終値40円］5/1 10株→1株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/28 ココリブ (137A/東G) 日興
不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発提供など
02/28 光フード (138A/東G) 東海東京
立ち飲み居酒屋を中心とした飲食店の展開
02/22 ＶＲＡＩＮ (135A/東G) A 日興
製造業向けAIソリューションの提供
02/08 ＶＩＳ (130A/東G) B みずほ
mRNAを標的とする低分子創薬や核酸創薬のプラットフォーム事業
02/07 ソライズ (5871/東S) A 大和
エンジニアの派遣・請負による設計支援や3Dプリンターによる製品製作など
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