「禁煙法」導入で禁煙成功者が28％増加
「禁煙法」導入で禁煙成功者が28％増加
「禁煙法」の導入が世界的に広がっている。英国では２００４年のアイルランド、06年のスコットランドをはじめ、昨年７月１日からはイングランドでもバーやレストラン、オフィスを含めた屋内の公共的な場所での喫煙を禁止する禁煙法が施行された。その効果について、英国の国民保険サービス（ＮＨＳ）のストップ・スモーキング・サービスが調査した結果、施行前年に比べ、禁煙成功者が約28％増加していたことが分かった。
調査は、07年４月～９月の６カ月間に、ＮＨＳストップ・スモーキング・サービスを利用した32万７８００人を対象に行われた。その結果、利用者の約半数に当たる16万５０００人が禁煙に成功した。「禁煙法」施行前の06年の同期間と比べて、禁煙成功者は28％上回る成績だった。
既に「禁煙法」が施行されているスコットランドでの調査でも、禁煙成功率が高まっている結果が報告されており、「禁煙法」とそれを支える禁煙プログラムが、禁煙成功という成果に結びついたといえそうだ。
この結果に対して、英国の保健相であるドーン・プリマロロ氏は、「これほど多くの国民が禁煙に成功したのは素晴らしい成果だ。現在の英国人成人の喫煙率は24％から22％に減少した。このままいくと、英国の喫煙率を２０１０年までに21％へ減少させるという目標も達成できるだろう」とのコメントを出している。
英国ではこれまで、いくつかの禁煙対策を打ち出してきた。中でも、00年には禁煙への教育とアドバイスを提供する「ストップ・スモーキング・サービス」を設立。01年からは、いわゆる地域医療を担う医師による、カウンセリングをはじめとした禁煙治療を手軽に受けられるようなシステムをつくり、ニコチン代替療法が必要な患者に対しては、ニコチンパッチやニコチンガムを地域医療機関で処方する禁煙プログラムを普及させている。
そうした英国での実情を踏まえて、大和浩氏（産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学教授）は、「英国では喫煙の有害性を啓発するドラマ仕立てのテレビＣＭが流れ、地下鉄のホームにも禁煙を促す大きなポスターが貼ってあるなど、反タバコの啓発活動は日本よりも数段進んでいる。また、タバコ１箱が１２００円もする上に、禁煙治療は医療保険でカバーされているため無料である。このように禁煙しやすい社会環境が整っている英国の喫煙者は、ニコチン依存性が強くタバコをやめにくい人たちが残る傾向にある。今回の英国の禁煙法はそのような喫煙者を大量に禁煙させたわけである」と指摘。「わが国でも、あらゆる屋内を全面禁煙とすることを義務とした上で、違反者にも管理者にも罰金を科すような厳格な制度が必要」だとコメントしている。
出典：薬事日報
スイスのネスレ、2007年純利益は予想上回る15.8％増
スイスのネスレ、2007年純利益は予想上回る15.8％増
世界最大の食品会社であるスイスのネスレ(NESN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が２１日発表した２００７年決算は、純利益が１５．８％増の１０６億５０００万スイスフラン（９７億ドル）と、予想を上回った。
販売価格が３％上昇したことから売上高が９．２％増の１０７５億５０００万フランとなり、利益の押し上げ要因となった。
ロイターが１４人のアナリストを対象に実施した調査では、予想平均が純利益は１１％増の１０２億２０００万フラン、売上高が１０７０億フランだった。
同社はまた、１０対１の株式分割を実施するとともに、配当を１株当たり１２．２０フランに引き上げる方針を明らかにした。
同社は、実質的な売上高が５―６％増加するとの基本見通しを確認するとともに、営業利益率が持続的に改善するとの認識を示した。
さらに、新興国市場、健康食品、加工食品、高級品という高成長を遂げている４つの分野に引き続き注力していく考えを示した。
出典：ロイター
北京五輪、中国市場を狙う企業には大きなチャンスに
北京五輪、中国市場を狙う企業には大きなチャンスに
オリンピックがスポーツイベントとしてのみならず、マーケティング的な意味合いでも世界最大規模のイベントとなった今、８月に開幕する北京五輪はスポンサー企業にとって大きなビジネスチャンスになることが期待されている。
夏季五輪の過去２大会の開催国がオーストラリアとギリシャで、中国に比べて関連する市場規模が小さかったことも、北京大会に対する企業の期待感を余計に高めている。文化大革命から約３０年が過ぎた中国では、ＢＭＷなどの高級車を購入する消費者も増えつつあり、潜在的な大規模市場への参入を視野に入れている企業も多い。
米医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N: 株価, 企業情報, レポート)は、北京大会で初めて五輪公式スポンサーとなる。同社バイス・プレジデントのオーウェン・ランキン氏は、中国市場の大きさに魅力を感じているとし、五輪をスポンサーする「ちょうどよい時期だ」と語った。
２００６年のトリノ冬季五輪と北京五輪を合わせた放映権料とスポンサー料は、すでに約４４億ドル（約４７００億円）。この数字は、２００２年のソルトレークシティー冬季五輪と２００４年のアテネ五輪の総収入合算を上回っている。
スポーツ関係のコンサルティングを手掛けるヘリオス・パートナーズのクリストファー・レナー氏は「今回（北京大会）は五輪史上で最も成功するマーケティング・プログラムになる。疑問の余地はない」と述べた。
スポーツ用品大手の独アディダス(ADSG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、中国国内での五輪ロゴの使用権取得に１億ドルを支払う見通し。北京大会では、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と契約する世界スポンサー１２社が五輪ロゴを全世界で使用する権利を持ち、北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）と契約する国内スポンサー１１社が、中国での同ロゴ使用権を持つ。
中国企業として唯一の世界スポンサーとなったパソコン大手レノボ(0992.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、北京大会で同社の技術をアピールするとともに、１９８８年のソウル五輪でサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が行ったように、世界規模でのブランド確立を目指している。
また、世界最大の携帯電話キャリアである中国移動(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)や、アジアの石油精製最大手である中国石油化工（シノペック）(0386.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、いずれも国内スポンサーに名を連ねている。
大手グローバル企業では、米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)や米コカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)が、五輪スポンサーとして８０周年を迎える。一方、アディダスのライバル企業である米ナイキ(NKE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、公式スポンサーにはならない戦略。同社は「競技が始まれば、ナイキ製品を身に付けた選手たちが競い合い、勝つところに注目が集まる」としている。
＜懸念されるリスク＞
北京五輪にはビジネスチャンスが見込まれる一方、スーダンとダルフール紛争に対する中国の政策を理由にスティーブン・スピルバーグ氏が芸術顧問を辞退するなど、人権活動家らによる批判の対象になるというリスクもある。
米女優ミア・ファローさんらが支援する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は、五輪のスポンサー企業に対し、ダルフール問題に力を入れるよう求める一連のキャンペーンを計画しており、場合によっては五輪期間中に本社での抗議行動などが行われる可能性もあるという。
一方、ＢＯＣＯＧは、こうした批判にさほど耳を傾けてはおらず、大会は政治問題から切り離して考えるべきだと主張。ＢＯＣＯＧや一部スポンサー企業の広報コンサルタント会社、ヒル・アンド・ノウルトンの幹部は「企業はオリンピックを人間の最高水準の功績が示される場と評価しており、開催地がどこであろうと参加には前向きだ」としている。
出典：ロイター
オランダDSM、中国で低分子大豆ペプタイドプロジェクトを始動
オランダDSM、中国で低分子大豆ペプタイドプロジェクトを始動
世界をリードするオランダの生命科学会社DSM Markets. Investors.（DSM）はこのほど、中国で大豆低ペプタイドプロジェクトを始動させると発表した。DSM食品原料配合部と中食都慶（山東）生物技術有限公司（中食都慶）、中国食品発酵工業研究院は北京市で提携協議を締結し、共同で同プロジェクトを実施する。
プロジェクト始動後、中食都慶はDSM製品の要求に基づき、現有する生産設備を刷新し、品質管理も併せ改造し、低分子大豆ペプタイドを生産していく。中国食品発酵工業研究院は同プロジェクトに技術サポートを提供し、関連製品の応用と市場での営業販売促進を進めていく。DSMは現有する市場セールスネットワークを開拓・利用し、低分子大豆ペプタイド製品を中国と国際市場に向け推進していく。今回の提携プロジェクトにおいて、低分子大豆ペプタイド製品はすべてDSMの製品ブランドを使用するという。
低分子大豆ペプタイドは機能性ペプタイド類製品に属し、大豆の蛋白質から酵素精製を経て得られる。通常のタンパク質と比較して、同製品は加工する上でさらにすぐれた性能を有する。溶解しても残りかすが出ない、液体の粘りが少ない、熱を加えても凝固しないほか、さらには食品加工の条件となっているPHの範囲内であればすべて溶解する。既存の研究によると、低分子大豆ペプタイドは人体に素早く吸収され、利用率も高いというハイレベルの機能性蛋白質原料である。DSMは低分子大豆ペプタイドプロジェクトを始動させると同時に、ガゼインペプトン類製品を推進しており、機能性ペプタイド類製品を飲料、食品、健康食品、臨床栄養などの領域で推進し応用していくよう尽力していく。
DSMは生命科学と材料科学の領域に特化し、創出する製品とサービスは、人類と動物、栄養保健、プライベート看護、製薬、自動車、塗料とペンキ、電子電気、生命保護、建築を含む広範な領域に応用されている。同社は現在、中国に合弁会社９社、独資会社12社、独資のセールス部門６社を擁し、従業員4000人を抱える。中国業務は安定した成長を見せ、2007年の中国における売上高は９億ドルを超えたものとみられる。
出典：日中経済通信
睡眠時間、理想と現実の間には「２時間」の差
睡眠時間、理想と現実の間には「２時間」の差
毎日を健康に過ごすために欠かせない睡眠に関して、情報会社アイブリッジが運営する懸賞サイト「フルーツメール」が、２０歳以上の男女３０００人を対象にアンケート調査を行ったところ、睡眠時間の理想と現実の間には「２時間」の差があったほか、金縛りの経験者は約半数に及ぶことがわかった。
「平均睡眠時間は何時間ですか？」という質問に対し、最も多かった回答は「６時間」（３７．１７％）だった。一方、「最低、これぐらいは寝たいと思う睡眠時間は何時間ですか？」という質問では、「８時間」（３９．５３％）という回答が理想の１位だった。
心地よく眠るための睡眠グッズについては、「こだわりのものはない」（６０．２％）が圧倒的なシェアを占め、２位の「低反発などの機能性枕」（１７．９％）を大きく引き離した。冷え性の女性らの強い味方「湯たんぽ」（６．７％）は３位だった。
なかなか寝付けないときにとる行動では、「眠気が来るまでひたすら待つ」（３８．５％）を筆頭に、「寝返りをうつ」（２６％）、「読書をする」（１９．３％）、お酒を飲む（１４．５％）と続いた。
また、同時に実施された金縛りに関する調査では、全回答者の半数近い４５．６７％が「経験あり」と回答。実際に起きた場合の対処方法では、３分の２の人が「じっとしている」「そのまま」と答えた。残る３分の１は、「お経を唱える」「声を出す」「もがく」といった行動をとるという結果が出た。
出典：MSN産経ニュース
アニマルセラピーの猫カフェ登場
アニマルセラピーの猫カフェ登場
喫茶店の中に猫が常駐する「猫カフェ」が全国的な広がりをみせている中で、猫をアニマルセラピー（動物を介在させて精神的な健康を回復する方法）のためのスタッフとして位置づけた店「Cateriam(キャテリアム）」が、東京世田谷の下北沢駅(小田急線、京王井の頭線）近くに今春オープンする。
店舗を運営する「ひめの」（杉並区）によると、店ではペットのしつけ方やペットの終末医療に関するカウンセラーとして訓練を受けた店員と、血統書付きの猫や雑種の猫など約10匹がお出迎え。猫と一緒に気軽にお茶が楽しめ、料金は1時間1,000円（1ドリンク付き）、30分500円(ドリンク別）となっている。
人間の様々な生活場面でその補助的役割を果たすために訓練を受ける動物は多くいる。「猫様」「お犬様」という時代、動物が快適な生活を受けるために訓練を受ける人間が出てきた何とも不思議な世の中だ。
出典：Techinsight japan
国保料 静岡市が過少徴収 ３年で２００万円
国保料 静岡市が過少徴収 ３年で２００万円
静岡市は２１日、国民健康保険料について、平成１７―１９年度の３年間に１５世帯から計２００万円の過少徴収をしていたと発表した。税制改正に伴うシステム改修ミスなどが原因で、本来徴収すべき国保料との差額は最大で約５０万円。過少徴収した世帯に職員が出向き、差額の支払いを依頼する。
市保険年金課によると、税制改正があったのは１６年度。土地建物を譲渡した際の損失とその他の所得を相殺する「分離譲渡所得の損失の損益通算」の制度が廃止された。この改正に伴うシステム改修を受託した業者が、改修作業に打ち合わせの内容を正確に反映させなかったという。
同課は改修ミスに加えて、市側のシステムの検証が不十分だったことが今回のトラブルの原因とみている。今年１月、市高齢者福祉課が後期高齢者医療システムの検証中に国保料の計算方法の誤りに気付いた。
出典：静岡新聞
生協の中国製冷凍食品から新たな薬物「ホレート」「パラチオン」検出
生協の中国製冷凍食品から新たな薬物「ホレート」「パラチオン」検出
神奈川、 静岡、山梨県の6生協が作る事業連合「ユーコープ事業連合」は、2月20日に生協会員へ宅配した冷凍食品「レンジDEロールソースかつ（アスパラ入り）200g（8個入り）」から、基準値を超える有機リン系薬物「ホレート」が検出されたと発表した。製造工場は中国の「山東仁木食品」だった。横浜市は20日、該当商品および製造工場が同じ2商品「れんこんはさみ揚げ（ポーク）240g（8個入り）」「ニッキーフーズ プチ肉まん 240ｇ（12個入り）」の販売禁止と回収を指示した。ユーコープ事業連合は回収を行っている。
山東仁木食品は、大阪府にあるめん類／中華点心販売会社ニッキーフーズの中国子会社。同社の製品では、19日に冷凍肉まんから有機リン系薬物メタミドホスが検出されている。今回ソースかつから検出されたホレートの濃度は1.2ppm。体重50kgの人が毎日29g（約1個）食べ続けたり、1日に125g（約5個）食べたりすると、健康に影響が出る恐れがある。ユーコープ事業連合は753パックを販売した。
また日本生活協同組合連合会は2月20日、宮城県の「みやぎ生協」が2007年10月に回収した「CO・OP手作り餃子40個入り（560g）」の包装材から、高濃度の有機リン系薬物「ジクロルボス」や、特定毒物に指定されている「パラチオン」「パラチオンメチル」が検出されたと発表した。検出濃度はジクロルボス180ppm、パラチオン1.6ppm、パラチオンメチル1.1ppm。
ギョーザの製造日は2007年6月3日。以前に生協連の製造委託先であるジェイティフーズが、2007年11月に包装材を分析し、トルエン、キシレン、ベンゼンを検出したが、農薬検査は行っていなかった。その後、生協連があらためて農薬調査を実施した。
高濃度のジクロルボスについては2月5日、福島県の「コープあいづ」が回収した製造日が同じ「CO・OP手作り餃子40個入り（560g）」で、ギョーザの皮から110ppmが検出されている。
出典：nikkei BPnet
比沖で26人救助、日本郵船タンカーが入港 喜入港 検疫官ら船内調査
比沖で26人救助、日本郵船タンカーが入港 喜入港 検疫官ら船内調査
フィリピン・ルソン島北西沖で１８日未明、遭難したパナマ船籍貨物船「ＪＩＮ ＳＨＡＮ」（２８人乗り組み）の中国人乗組員２６人を救助した、日本郵船のタンカー「ＴＯＷＡＤＡ」（３万６０００トン、２４人乗り組み）が２１日朝、鹿児島市の喜入港に入港した。検疫官や税関職員らが船内に入り、検疫や貨物船乗組員の手荷物検査などを行った。
タンカーは午前９時ごろ、同市喜入中名町の新日本石油喜入基地内に着岸。検疫未了を示す黄色の旗が掲げられ、検疫官が両船の乗組員の健康状態などを確認した。感染症などの症状はみられなかったという。その後、喜入海上保安署の職員や、通訳を補助する鹿児島大学の留学生２人も船内に入った。
タンカーのメイト・ブリティン（５０）船長が管理会社に行った説明では、貨物船の２６人は長さ約６．５メートルの救命ボート１隻に疲れ切った様子で座り、救助後は安心した様子をみせたという。
２６人は同日午後、入国手続きを済ませ福岡市内のホテルに移動する予定。
タンカーは１８日午前２時（日本時間）ごろ、救助現場付近を航行中、中国当局から要請を受け、２６人を救助した。貨物船の残り２人の乗組員は行方不明。
出典：南日本新聞
福島 浜通りのコメ、米へ進出
福島 浜通りのコメ、米へ進出
浜通り地方で作られた米が、海を渡って米国・ニューヨークの店頭に並ぶことになった。輸出するのは、いわき市小名浜大原の米穀商「相馬屋」（佐藤守利社長）で、県産米や雑穀など計７０キロ余りを２０日、初めて出荷した。穀物や野菜中心の食生活で美容と健康を目指す「マクロビオティック」が欧米で盛んなことに目をつけ、販路を拡大して農家に自信とやりがいを持ってもらおうとの試みだ。
商品は、相馬地区で有機栽培された「ミルキークイーン」の玄米や白米、いわき市産の赤米や黒米、白米と一緒に炊き込む雑穀など６種類。２９日に千葉県船橋市から船便で輸出される。
東京の商社が経営し、日本食材や雑貨を扱うニューヨークの店で３月中旬から販売される。売れ行きを見ながら同社がロサンゼルスやハワイ・ホノルルで展開する店舗にも広げる方針という。
玄米と白米は６合（９００グラム）ずつの袋詰め。国内では１袋９００円前後だが、米国での販売価格は３０００円近くになる見込みで、他の商品も国内価格の３倍前後になるという。顧客として、マクロビオティック志向の知識層や日本企業の駐在員らを想定している。
ミルキークイーンは低アミロース米と呼ばれ、炊きあがると粘り気が強く、軟らかいのが特徴。米国産の米の多くは、粘り気や軟らかさに欠けるため、需要が見込めるという。
出典：朝日新聞