音楽にあふれた日々　Juncello　ブログ -30ページ目

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12Dec
- イワシの大量死　青森沖　大地震の前触れか！？
  ■イワシの大量死　青森沖　大地震の前触れか！？　イワシの大量死が青森県沖で発見された。かなりの広範囲で関係者を驚かせている。　大地震の前触れかという憶測も呼んでいるようだ。ーーーーーー（引用）ーーーーーーイワシか？大量の小魚の死骸、４キロにわたって浮く…海保が確認12/12(日) 17:02配信読売新聞青森県東通村尻屋崎の沖合で発見された多数の小魚の死骸（１２日）＝八戸海保提供　１２日午前９時１０分頃、青森県東通村の尻屋崎沖約４６キロ・メートルで大量の魚が浮いていると、海上自衛隊八戸航空基地が第２管区海上保安本部に通報した。八戸海上保安部の巡視船などが現場海域で、イワシのような小魚の大量の死骸が帯状に、幅約５０～１００メートル、長さ約４キロ・メートルにわたって浮いているのを確認した。【写真】小魚の死骸に海面は覆われた　八戸海保によると、周辺で船の事故などの情報はなく、原因は不明という。https://news.yahoo.co.jp/articles/af1074158cb76acac72ad5f394bb2bf800249a212021/12/12 17:02 青森県東通村尻屋崎の沖合で発見された多数の小魚の死骸（１２日）＝八戸海保提供ーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー■原因不明！？　青森沖で大量のイワシの死骸が見つかった。原因は不明だという。　魚類の大量死といえば①赤潮の影響②海底火山の影響③地震の前触れ④原発による放射能汚染⑤温暖化による海水温の変化　などが考えられるが、沖合ということなので①の「赤潮」の線は消える。赤潮は沖合には発生しないからだ。②の海底火山の影響はどうだろうか。沖縄方面に海底火山の「軽石」が大量に運ばれて話題になったが、その後の報道もない。　③の地震の前触れにしては、イワシだけが大漁に死ぬのは解せない。また④の放射能汚染もイワシだけというのは説明がつかない。⑤の海水温の変化も説明としては不足だ。　結局、海上保安庁も「原因不明」としたのだろう。　いずれにせよ、おかしなことが起きているということは知っておいたほうがいい。　ますます、お魚を食べることが困難になってきているようだ。■東日本大震災の時は？　たしか、あの時は「クジラ」「いるか」などが大量に打ち上げられたというニュースが流れていたと記憶している。　最近の日本の地震の起り方は、不安な要素だ。それに今回の「イワシの大量死」も。もしかしたら、大地震の前兆かもしれない。＊＊＊　
11Dec
- ワクチン接種中止の嘆願書　厚労省は無視　Youtubeは削除　その後の報道なし
  国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出2021/06/24 19:57　サンスポワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」と批判。「長期的な安全性がわからない」などの意見も具体例に挙げたが、高橋氏は「情報の出所は厚労省のホームページ」と話し、他の医師からも「大臣がデマだと言い切る根拠は何か」と驚きの声が上がった。https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/■サンスポの記事から6ヶ月　異常事態は続くこの6月24日の記者会見を報道したのは、何とサンスポだけ。他のメディアは完全無視。マスコミの糞ぶりもここに極まれり。記者会見の動画が公開されているので、ご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=CZAE6w6cVSI（国会内での記者会見の動画ですが、削除されています。よほど政府にとっては都合が悪いのでしょう。）　医師３９０人と地方議員６０人が新型コロナワクチンの危険性と接種中止を訴える。もう陰謀論の一言では片付けられない。事実、否定しようがない、おびただしい健康被害が出ているから。　　報道によれば、すでにワクチン投与で1,300人以上がなくなっているが、政府は「ワクチンとの関連は認められない」として、補償も含めていっさい何もしない方針のようだ。　ワクチン投与後の死者の多さに驚いた厚労省は、その後「死者数の公表」も取りやめた。どれだけの人が死んでいるかも分からなくしたのだ。 ■5～11歳の子どもにワクチン投与　すぐに中止すべきだ　政府はあろうことか、日本の未来をになう子どもたちにワクチンを投与することを急いでいる。　ここにきて新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」が急速に世界中に拡散している。　国もマスコミも、「オミクロン株」を、さも恐ろしいことのように国民の恐怖を煽りに煽っている。　騙されてはいけない。政府もマスコミも製薬会社（ビッグファーマ）のいいなりなのだ。とにかく、国民が「なんだ、ワクチンなんか効果がないじゃないか」「ワクチンを打つ必要なんかないじゃないか」と思い始める前に、打てるだけ打ってしまおうと考えているのだ。もちろんその背景は「利権」に尽きる。　ファイザーのワクチンの原価は¥111だそうで、政府はこれを￥3,000で購入している。　これほど巨大な利権があるだろうか。当然政治家や関係者には巨大なキックバックがあるに違いない。　そうでなければ、なぜそれほどに「子どものワクチン投与」を急ぐのか理由が分からない。岸田政権は来年2022年の２月には子どもたちにワクチン投与を開始すると表明している。　子どもたちにワクチンを打っても大丈夫なのか。安全なのか。いっさい検証されていない。新しいコロナウィルスの変異株に対応できているのか、まったく分からない。従来の常識では未知のウィルスに対するワクチンの製造には数年かかるとされてきた。　なぜか理由は分からないが、今回のパンデミックでは数ヶ月の間にワクチンが作られて世界中にばらまかれた。そして多数の死者やおびただしい数の副作用で苦しむ人々を生み出した。　子ども向けのワクチンも異常なほど短期間で作り上げられたようだ。そして、異常なほど短期間で国民のすべての子どもたちに投与しようとしている。　これらのことを考えただけでも、危ないことだと思わないほうがおかしい。　半年ほど前に450人の心ある医者達が「中止」の嘆願書を政府に出しているが、政府はいっさい無視しているし、マスコミもこれに同調してほとんど報道していない。国民の多くは、ワクチンを危険視している医師だっているのだということすら知らないのだ。 ■子どもたちを守るのは親の務め　子どもたちの命を守るのは親の務めである。子どもを持った親は危機意識を持たなければならない。　少しでも怪しいと思われるものは、子どもに与えてはいけない。これがワクチンでなくて、食品だったらどうかを考えてみるといい。ある食品を、みんなが食べていて、千数百人が死んだという食品を食べさせるだろうか。一億人のうちの千数百人だからたいしたことはないと考えて食べさせてしまうだろうか。死んでしまうのは運が悪いのだと考えることができるだろうか。　危機意識のない親の子どもは、危機からのがれることはできない。たまたま死ぬことはなくても、もし死ぬようなことがあれば、確率は100%なのだ。　なにもなければ「よかったね」と言えるのだろうが、副反応については何の説明もない。18歳ぐらいで心筋炎になって亡くなる事例も出ている。　そんなものを食べさせるのか。普通の親ならしないことだ。お菓子だろうがカップ麺だろうがレトルト食品だろうが、死者が続出している食品をあえて子どもに食べさせることはしない。　ワクチンに限っては、積極的に打たせようとするのは、危機意識が低過ぎるせいだろう。　ぜひ、子どもたちにはワクチンの投与などさせないように、してもらいたいと念じている。＊＊＊　　　
09Dec
- 子どもへのワクチン投与は、本当に必要か？
  ■ワクチン接種を子どもたちに奨めようとしている政府　とにかく、すべてのメディアは、弱毒性にもかかわらず、オミクロン株の恐怖を煽りに煽りまくっている。Covid-19によって、世界中の人々の精神の腐敗が進んでいる。腐敗が進んでいるのは肉体だけではなく、むしろ精神のようだ。　オミクロン株が見つかってから、一週間も経たずに40カ国以上の国々に感染者が発見されている。　だが、重症化したという報告はほとんどない。死者の報告もいまのところない。　国や報道、TVに出ずっぱりの（自称）専門家達がウンザリするほど繰り返しているのは　☆ワクチンを打っていない人たちが、打った人たちの命を危険にしている。　これは、実は「ワクチン」は効果がないことを隠すための理由漬けなのだ...と、そろそろ皆気がつかなければならないだろう。　国は、とうとう5～11歳のワクチン接種を早ければ来年２月に開始する。ーーーーーー（引用）ーーーーーー 5～11歳のワクチン接種「早ければ2月に開始」　厚労省が準備要請新型コロナウイルス下司佳代子2021年11月17日 13時09分　朝日新聞アピタルファイザー製のワクチン=2021年2月、東京都目黒区　厚生労働省は5～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、早ければ来年2月ごろから始める可能性があるとして、接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が今月10日に厚労省に承認申請を出したが、まだ承認はしていない。　都道府県や市区町村宛ての事務連絡は16日付。5～11歳向けのファイザー製ワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて3分の1になる。小児向けワクチンを大人向けのワクチンと明確に区別して扱うことなどを求めた。　学校での集団接種は「推奨しない」とする従来の方針を改めて示した。同調圧力を生む恐れがあるためだ。地域によって子どもの人口が異なることなどから、複数の市町村で連携したり、接種会場を集約したり、地域の実情にあわせて接種体制を工夫するよう求めた。　ファイザー製ワクチンの5～11歳への接種については、有効性や安全性について薬事上の審査をし、承認された場合、公費での接種とするか、努力義務を課すかなど、予防接種法上の取り扱いを決める。15日に開かれた厚労省の専門家による分科会では、「打てる機会を確保することは重要だ」という意見が出た一方、「海外でも（コロナ感染による）小児の重症化例は少なく、日本でも死亡例はない」「積極的に接種を勧めることには慎重になるべきだ」という意見もあった。（下司佳代子）https://www.asahi.com/articles/ASPCK45H1PCKULBJ005.htmlーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー　このことが、日本の子どもたちの将来を、どれほど危うくするか。ワクチンに自然に備わっている免疫力を破壊された子どもたちは、生涯ワクチンを打ち続けなければならなくなるかもしれない。そうなる前に、他の病気で亡くなるかもしれない。世にキラーワクチンと呼ばれる由縁であろう。　子どもたちにワクチンを打たせなければならない学問的根拠はだれも示していない。そもそも、根拠などないのだ。■厚労省がワクチンによる副反応を、今さらながら認めた　厚生労働省が、ファイザー・モデルナのワクチンで重篤な副反応として「心筋炎」などが発症すると認めたというニュースが流れた。　おそらく、相当数の副反応が出たためだろうが、今言っておかないとワクチン投与の「自己責任論」が危うくなるからだろう。　ーーーーーー（引用）ーーーーーーワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省2021年12月4日 5時12分 NHKモデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374401000.htmlーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー　これほどの重篤な副反応があるのに、「ワクチン打て打て」だけはやめない。とにかくワクチンを打たせることでの製薬企業との利権関係は大きいのだろうと想像できる。それが国家を衰退させ、やがて滅びさせることに繋がるとしてもだ。youtube　TV朝日の「報道ステーション」の司会者、大越健介氏は、「子どもにワクチンを打たせていいのか」と保護者の心配を代弁しているようなフリを見せながら、忽那賢志医師に正反対の説明をさせている。「やっぱり子どもにワクチンを打たせないと...」という説明にもならない説明をしているだ。　大越健介氏は、いかにも客観的な立場でいるように見せかけながら、ワクチン推進派の悪徳医師の忽那賢志医師に、「ワクチン打て打て」を任せている。視聴者を錯覚に導いているのだ。ワクチンを打つのが正しいと。　この番組も大越健介氏も忽那賢志医師も、錯覚で視聴者を騙そうとしていることに気づくべきであろう。　忽那賢志医師が何を言っているのか、ほとんどの視聴者は理解できないはずだ。見ている人々に「90.7％」という数字だけを記憶に残すのが目的だ。　感染予防効果について何も言っていないことに気づいてほしい。「発症予防効果が90.7％ある」とだけ言っているのだ。　つまり、「感染を防ぐ効果はほとんど認められないが、感染してウイルスを取り込んだ後、そのウイルスが細胞核（複製が始まる）に入り込むことを阻止する効果が90.7％認められる」と言っているのである。　感染しても発症しなければ、その本人は通常どおり出勤したり通学したりして、いままでと同じ日常生活を送ることができる。（いわゆる無症状）　発症の予防効果は90.7％認められるが、感染は起こるのである。　ワクチン接種によって免疫抗体が得られると仮定しても獲得された免疫抗体は半年ももたない。つまり、今後何度でもブースターショットを重ねていかなければならないことになるのである。厚生労働省は、「いずれワクチンの真相が暴露されたときに責任回避できるように」二枚舌を使っているのだ。いかにワクチン投与が高リスクかということを表している。　忽那賢志医師は、テレビでは、一見、理性的で子どもへのCovidキラーワクチンの接種を実施させようとしているが、子どもにワクチンを接種させなければならない医学的根拠は示さない。いや、示せないのである。医学的根拠などは、最初からないのだ。＊＊＊
08Dec
- 真珠湾攻撃の日　前沢氏宇宙へ　格差社会の象徴
  ■真珠湾攻撃80周年のこの日　前沢氏宇宙へ　今日一日中、「前沢氏宇宙へ」のニュースでTVはにぎわっていた｡さも、素晴らしく、とてもよいことのように。　これが、現在の日本が抱える「格差社会」の象徴であることを報道は忘れたかのようだ。　金があれば、なんでもできる。それを前沢氏は実に分かりやすいかたちで表現したのだ。　ネットビジネスで大儲けした前沢氏は、有り余った金をふんだんに使って、とうとう宇宙せテーションの滞在までできるようになった。　そして、彼の夢は「月でプロポーズすること」だそうである。　まるで「民間人でも宇宙に行ける」ことを宣伝するためのようだ。　だが、将来は民間人も宇宙旅行ができるといいながら、その費用は億を超える。いやいや二千万円でも宇宙に行けますよ...と言うが、二千万円ではロケットで空気と真空の境目辺りまで飛んで10分程度の旅だ。宇宙旅行とは言えまい。　とても普通の民間人が出せる費用ではない。そんなことを素晴らしいこととして、大いにはしゃいでいる報道各社も、前沢氏も見当違いをしている。　世界は、そんな無駄遣いをしている余裕はないほどにせっぱ詰まっているのだ。ーーーーーー（引用）ーーーーーー真珠湾攻撃から80年。大きな戦果を上げた一方で、最後通告前の奇襲は「騙し討ち」と言われた。アメリカ側の士気を高める結果にハフポスト日本版編集部Bettmann via Getty Images日本軍の攻撃を受け、真珠湾で爆発炎上する米戦艦ウェストバージニア太平洋戦争の開戦の火蓋を切ったあの日から、きょう12月8日で80年を迎えた。あの日、現地では何が起きていたのか。現存する資料写真とともに振り返る。https://www.huffingtonpost.jp/entry/pearl-harbor_jp_61b00d27e4b0f76117b55abeーーーーーー前澤友作氏、ISSへ　民間人の宇宙旅行を可能にしたお金の事情12/8(水) 13:36配信毎日新聞報道陣に宇宙飛行への意気込みを語る前沢友作さん＝モスクワ郊外のガガーリン宇宙飛行士訓練センターで2021年10月14日、AP　衣料通販ZOZO創業者の前沢友作さん（46）とアシスタント役の平野陽三さん（36）の2人が8日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で国際宇宙ステーション（ISS）滞在に向かった。日本の民間人のISS滞在は初めてとなる。滞在は12日間の予定。今回の宇宙飛行のきっかけは約7年前、宇宙旅行の代理店、米スペースアドベンチャーズから前沢さんにオファーがあったことだった。その背景には、多額の費用が必要な宇宙開発をめぐる経済事情がある。　前沢さんは今回の宇宙飛行について、「誘いを受けるまでは宇宙に行けると知らなかった。知ってからは、好奇心と挑戦心が止まらなくなった」と明かしている。　前沢さんのような民間人が初めてISSに滞在したのは2001年のことだ。米国の実業家が約20億円を同社に支払い、ソユーズ宇宙船で地球と宇宙を往復した。09年までに大富豪7人がソユーズに搭乗してISSへ行き、滞在した。　そんな中、高コスト体質だった米国のスペースシャトルが11年を最後に引退。ISSに宇宙飛行士を運べる宇宙船は世界でソユーズだけになり、民間人をソユーズに乗せる余裕がなくなってISSへの宇宙旅行は10年以降、途絶えていた。　一方、20年に米宇宙企業スペースXが有人宇宙船クルードラゴンの開発・運用に成功。米国は再び自力で飛行士をISSに送る手段を手にした。ロシアは米国人飛行士1人当たり約90億円でソユーズに乗せていたが、その分の収入を失うことになった。　こうした現状を踏まえ、宇宙ビジネスコンサルタントの大貫美鈴さんは「米国の有人機の復活によって、ロシアが独占していた市場にドラマチックな変化が始まった。外貨を得るため、ロシアは積極的に民間人ミッションを受け入れようとしている」と解説する。　今年10月には、3人乗りのソユーズにロシア人女優と監督が搭乗し、ISSで映画を撮影した。01～09年にソユーズに搭乗した民間人は1人ずつだったが、今回の前沢さんのケースを含め、民間人が2人ずつ搭乗するのは従来からすれば異例だ。ロシアは今後、民間人がISSの船外で宇宙遊泳できることをセールスポイントにしようともしている。　ISSの運用には多額の経費が必要で、ロシアだけでなく参加する各国は民間活用の方策を模索している。米国でも、クルードラゴンを利用してISSに滞在する宇宙旅行が来年から始まる。　前沢さんは今回の宇宙飛行のために2人分、計100億円程度を支払ったとされる。米国でも実業家らの宇宙旅行が相次ぐ。大貫さんは「億万長者の宇宙旅行を身近に感じられない人もいるかもしれないが、人類の新たな宇宙利用の形を示し、フロンティアを開拓していると言える。結果的に多くの人に宇宙への扉が開かれていく道筋になる」とその意義を説明する。　前沢さんの宇宙飛行には、宇宙飛行士を職業としている「プロ」の飛行士らも関心を寄せる。　前沢さんらは今回の飛行を前にロシアで約100日間にわたる訓練をこなしたが、職業宇宙飛行士の訓練期間は数年に及び、さらに過酷で長いという違いがある。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の大西卓哉飛行士（45）は「船外活動でISSを修理したり、ロボットアームを操作したり、職業宇宙飛行士にしかできない仕事もたくさんある。これからは職業宇宙飛行士と民間の飛行士が互いに共存しながら、それぞれの能力を別のエリアで発揮する時代が来るのではないか」と話す。【池田知広】https://news.yahoo.co.jp/articles/df8853483d98d038710a91b3e622f77a02351d41ーーーーーー「月でプロポーズしたという伝説を残したい」前澤友作氏が ...https://news.livedoor.com›article › detail › 21155404前澤氏は宇宙へ行くにあたって、「民間人初」に強いこだわりがあるようだ。そして、前澤氏の知人によると「実は彼には、公にしていない ...前澤友作氏「うわぁ、すごい。やばっ。でかっ」ソユーズissと ...https://www.nikkansports.com›general › nikkan › news › 202112080001374.htmlZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（46）が乗り込み、8日午後4時38分（現地時間同12時38分）にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地 ...ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■真珠湾攻撃から80年　日本人は幸せになったか　日本は、とんでもない戦争から80年が過ぎて幸せな国になったか。　いまの日本は、少なくとも、子どもたちの5人に一人か６人に一人は「貧困」で困っている。つまり、その親達が貧困に陥っているのだ。　全体の20%を占めるこいういう貧困世帯の人たちにとって、宇宙旅行は無縁な世界だ。　残りの人たちはどうだろう。多くの国民は一生涯会社に忠誠を尽くして勤め上げて定年退職しても、宇宙旅行にはほど遠い「退職金」を貰って終わりだ。　わずか10年程度前までは世界第二の経済大国だとみんなが思っていたのに、安倍政権になって以来日本の国力は衰える一方で、いまでは世界で20位とか30位とかまで転落してしまった。　宇宙旅行に行けるほどの「億」という退職金を貰える人がどれほどいるのだろうか。　いまの若者たちは、自分らが将来「年金」を受け取れるかどうかの心配をしている。老後のための貯蓄すらできない人がほとんどだ。　こんな社会の中で、前沢氏の宇宙旅行は、非現実的で夢の対象にもならない。まさに格差社会の象徴のような出来事なのだ｡　それに気づいていない大人たちが多過ぎるように思う。　もっと何か有益なお金の使い方はないのだろうか。＊＊＊　
05Dec
- モーツァルトが亡くなった日
  ■モーツァルトが亡くなった日12月５日　ヴォルフガング・アマデウス・モーツアルト（35歳）●モーツァルト　1756年1月27日～ 1791年12月5日■汲めども尽きぬ味わい　おそらく世界最大級の大天才であるモーツアルトがわずか35歳の人生の幕を下ろしたとされる日が今日12月05日だ。　モーツァルトに関しては様々な書籍や論文、文書で書き尽くされている。一般向けの図書でも何百冊あるか分からないほどだ。その伝記本のいくつかを開いてみれば分かるが、モーツァルトを賞賛するもので溢れている。モーツアルト愛をこれでもかというほど書き連ねている著者がほとんどである。　つまり、モーツァルトは賞賛され愛される音楽家の代表なのである。　モーツァルトが生まれて265年、亡くなってからでも230年も前である。いかに偉人とは言え200年以上も前の人を、ふつう人は覚えていない。詳細も知らない。ところが、モーツァルトは未だにその作品が演奏され続け。愛好され続け、聴かれ続けているのである。　モーツァルトの魅力を言い始めたら、おそらくほとんどの人が語りたいことが多すぎて語り尽くせない...ということになるだろう。　モーツァルトはその35年という短い生涯で、600曲を越える作品を残した。　それらの作品のほとんどはレコードという形で記録に残されており、しかも20世紀に輩出した名演奏形の録音が多数である。　モーツァルトの作品ばかりを集めて聴き続けている人もいる。モーツァルトの没後200年だった1991年には、日本の大手出版社が「モーツァルト大全集」なるレコード全集が発行された。同様の企画も多く、モーツァルトの珍しい作品まで広く聴かれるようになった。　世の中から、その熱は徐々に冷めていったが、それでもモーツァルトを愛する人は多い。　バッハ、モーツアルト、ベートーヴェン、シューベルトあたりまでは古典期の天才たちが百花繚乱、咲き誇った。　モーツァルトの作品はほとんどがまるで天から降ってくるような音楽だ。天啓に満ちている。一度モーツァルトの音楽に魅せられたら、おそらく一生、その音楽に捕らえられて離れられないであろう。　聞き込んでいるうちに、天才の天才たる所以がわれわれ凡人にも分かるようになってくる。　　モーツァルトの愛にあふれた作品を、子ども時代から聴いていたら、どんなにか人生が豊かになることだろう。　もうツあるのと命日にちなんで、名作のいくつかを聴いて見よう。youtubeMozart - Eine kleine Nachtmusik - Klemperer, Philharmonia Orchestra (1956)【高音質復刻】Furtwängler & VPO - Mozart: Sym. No.40 in G minor, K.550 (1944.6.2-3)Mozart: Clarinet concerto, Goodman & Barbirolli (1940) モーツァルトクラリネット協奏曲グッドマン＆バルビローリjazzのクラリネット奏者ベニー・グッドマンがオーケストラと共演してモーツァルトを演奏した有名なレコードGlenn Gould＊＊＊　　　
04Dec
- 酸化グラフェンを告発したアンドレアス・ノアク博士殺害される！？
  ■アンドレアス・ノアク博士殺害される　ドイツの生化学者アンドレアス・ノアク博士が殺害されたというニュースに衝撃が広がっている。　アンドレアス・ノアク博士は、ワクチンに含まれる酸化グラフェンについて報告し告発した。そして、その後警察に踏み込まれて数日後に死亡したという。　だが、警察に直接殺されたということではなく、どうもハートアタック銃でやられたようである。彼の妻はマイクロウェーブにやられたと証言している。死因は心臓発作だという。　真偽は不明だが、以下の記事に詳細が記されている。どうやら欧米ではワクチンを否定する学者達の不審死が続いているようだ。　彼らはどれほど「強大」で「凶悪」な組織にやられたのか。　思った以上に恐ろしい真実が隠されているようでもある。　mRNAワクチンは別名ビル・ゲイツワクチンとも呼ばれる。ワクチンにナノかみそりと呼ばれる微小な金属が含まれ絵織り、これがかみそりのように人間の体内に入り込んで血管などを切り刻んでゆく。ワクチン投与後の多数の死亡や副反応はこれに起因すると考えられている。　たしかインドではワクチン投与で死んだ青年の親族がビル・ゲイツを殺人罪で告発したというニュースもある。　この酸化グラフェンを告発していた医師の一人がアンドレアス・ノアク博士だ。この人も不審死を遂げたのである。　おそらく、アンドレアス・ノアク博士はこの殺人ワクチンの内容を暴いて、これ以上人々が被害にあわないように啓蒙活動をしていたのであろう。まさに人類救済のための活動だ。　アンドレアス・ノアク博士の英雄的行為に敬意を表すとともに、冥福を祈りたい。　それにしても敵は強大で、しかも凶暴なのだ。　ワクチン否定をする人々は命の危険がある。ーーーーーー（引用）ーーーーーーHow did Dr. Andreas Noack die and what was his cause of death? Age, Wife, And More!By Charitarth Ahlawat -December 3, 2021Who Was Dr. Andreas Noack And What Was His Cause Of Death? Age, Wife, And More!: It seems like this has come to our attention that a different German Doctor whistleblower may have been murdered, his name is Doctor Andreas Noack and apparently, he created a video exposing graphene oxide which was found inside the vaccines, it is bad because this can be incredibly damageable to the human body internally.After the video was made and translated from German to English, this doctor has apparently ended up dead, while we are not sure if this is the case is the truth, it appears to be the case of another German whistleblower about the vaccines which quickly ended up dead and this has gotten our attention and we are going to be updating you.Who was Dr. Andreas Noack?Again, this is not verified as of this point in time, we are here to show you two videos, the first video is Dr. Noack discussing graphene oxide in the vaccines and the damage it can do to the human body, the second video is of Dr. Noack’s partner saying he is now dead.You can watch the videos and you can make up your own mind and what you believe is true about this case and obviously, you are going to be hearing the Jewish media trying to cover up the tracks as it is failing to meet their requirement of the official narrative. Whatever is going to go against the Jewish narrative is not going to appear in the media.Dr. Andreas Noack Death CauseGraphene oxide was found in all of the vaccines, it forms a structure in the bloodstream approximately 50nm wide and 0.1 nm thick, they are pretty thin and they are pretty strong, they are like little blades in the bloodstream that can cut the blood vessels in your body, the effect is cumulative on the blood vessels.https://getindianews.com/who-was-dr-andreas-noack-and-what-was-his-cause-of-death/There are videos of German Police doing a road on this same German Doctor earlier this year, he has been a vocal critic of the lockdowns, it seems like free speech against the official mandates is terrorism for the Gestapo German police. It seems like the case is receiving a lot of attention and there are going to be big revelations in the coming days and weeks.A piece of news is making headlines right now that is about a German doctor whistleblower Dr. Andreas Noack who may have been murdered recently. Yes, you read it right, a video that has been going viral on social media claiming that Dr. Noack has been murdered by German police. The doctor has created a video about Graphene Hydroxide that was published on 23 November. The video has gained much attention from the viewers. Shortly afterward, her wife shared another video in which she said that Dr. Noak is no more. In this article, we are going to give you some essential details about the matter.How did Dr. Andreas Noack die?Dr. Andreas Noack created a video in which he exposed graphene Hydroxide which can be found in vaccines and it is also harmful because it can damage the human body badly internally. As soon as the video was published, it gained much popularity from the netizens. The video was also translated to English from German, after which the doctor lose his life. However, it is not confirmed yet whether it is true or not.Dr. Andreas Noack Wife?His wife revealed that he had a zoom meeting with someone after publishing the video. Later, they also had a good chit-chat and expressed their feelings for each other. She added that shortly afterward, Dr. Noack was attacked by German police who came to his house. She added, “The assault was extremely sneaky and unexpected. I have a terrible job to tell you that sadly, Andreas did not survive the assault. The news is extremely shocking for all of us. But Andreas is in me and I am a part of him. We are one.”Dr. Andreas Noack Death Revealed By WifeHis wife shared a video in which she claimed that her husband Dr. Andreas Noack has died now. She said that all the information is out now (pointing out the Graphene Hydroxide video). She added that we know everything now that we should know. She appealed to the public that now she needs them and it is the time for action and believe the reports. Now, they have to implement Dr. Noack’s plan as we have nothing to lose now.She stated that now it is all about humanity and, “He did it for you. He died for you. He was not afraid of death, he accepted the possibility. It’s horrible that it had to happen this way. It wasn’t the plan for him to leave us this quickly.” She said that as she said always to assume the energy of the enemy and they will use this energy against their enemy. She ended the video by stating I need you guys. I can’t do it alone. Please get going.We are going to be on our toes to provide you with further details as soon as something comes under our radar regarding the story. We hope that the doctor is not murdered but this is what is being rumored and speculated.【翻訳】アンドレアス・ノアック博士の死因は？年齢、妻、その他の情報By Charitarth Ahlawat - (英語)2021年12月3日アンドレアス・ノアック博士は誰で、死因は何だったのか？年齢、妻、そしてその他！？この度、ドイツの別の医師の内部告発者が殺害された可能性が出てきたようです。彼の名前はアンドレアス・ノアック医師で、彼はワクチンの中に含まれていた酸化グラフェンを暴露するビデオを作成したようです。このビデオが作成され、ドイツ語から英語に翻訳された後、この医師は死んでしまったようです。このケースが真実であるかどうかはわかりませんが、ワクチンに関するドイツの別の内部告発者がすぐに死んでしまったケースのようです。アンドレアス・ノアック博士とは？繰り返しになりますが、これは現時点では検証されていません。ここでは2つのビデオをお見せします。1つ目のビデオは、ノアック博士がワクチンに含まれる酸化グラフェンと、それが人体に与えるダメージについて話しているものです。2つ目のビデオは、ノアック博士のパートナーが、彼はもう死んでしまったと言っているものです。これらのビデオを見て、この事件について何が真実だと思うか、自分なりに考えてみてください。明らかに、ユダヤ系メディアは公式シナリオの要求に応えられないので、この追跡を隠そうとしています。ユダヤ人のシナリオに反するものは、メディアに載らないようになっているのです。アンドレアス・ノアック博士の死因酸化グラフェンはすべてのワクチンに含まれていた。血流中で幅約50nm、厚さ約0.1nmの構造を形成する。かなり薄く、かなり強い。血流中の小さな刃物のようなもので、体内の血管を切断することができる。今年の初めにドイツ警察がこの同じドイツ人医師を取り調べているビデオがあります。彼はロックダウンを声高に批判していましたが、ゲシュタポ・ドイツ警察にとっては、公式の命令に反する自由な言論はテロリズムのようです。この事件は多くの注目を集めており、今後数日から数週間のうちに大きな事実が明らかになると思われます。ドイツ人医師の内部告発者であるアンドレアス・ノアック博士が最近殺害されたかもしれないというニュースが、今、話題になっています。ノアック博士がドイツの警察に殺害されたとするビデオがソーシャルメディア上で話題になっているのです。同博士は、11月23日に公開された水酸化グラフェンに関する動画を作成しています。このビデオは視聴者の注目を集めました。その直後、彼女の妻が別の動画を公開し、その中で「ノアック博士はもういない」と述べています。今回の記事では、この件に関する本質的な詳細をお伝えします。アンドレアス・ノアク博士の死因は？アンドレアス・ノアク博士は、ワクチンに含まれる水酸化グラフェンを暴露するビデオを作成しましたが、これは人体を内部でひどく損傷させるため、有害でもあります。このビデオは公開されるやいなや、ネットユーザーの間で人気を博しました。この動画はドイツ語から英語に翻訳されたが、その後、医師は命を落とした。しかし、この話が本当かどうかはまだ確認されていない。アンドレアス・ノアク博士の妻？アンドレアス・ノアク博士の妻は、彼がビデオを公開した後、誰かと急接近したことを明らかにした。その後、二人は楽しくおしゃべりをして、お互いの気持ちを伝え合ったそうです。さらに、その直後、ノアック博士は自宅にやってきたドイツ警察に襲われたと付け加えました。彼女はさらに、「その襲撃は極めて卑劣で、予想外のものでした。悲しいことに、アンドレアスはその暴行を免れませんでした。このニュースは、私たち全員にとって非常にショッキングなものです。しかし、Andreasは私の中にいて、私は彼の一部です。私たちは一つです。"アンドレアス・ノアック博士の死は、妻によって明らかにされました。アンドレアス・ノアック博士の妻は、夫であるアンドレアス・ノアック博士が死亡したことを主張するビデオを公開しました。彼女は、すべての情報は今出ていると言いました（水酸化グラフェンのビデオを指しています）。知るべきことはすべて知っている、と。彼女は、今は自分が必要としているのだから、今こそ行動を起こす時であり、レポートを信じてほしいと訴えた。失うものは何もないのだから、Noack博士の計画を実行に移さなければならない。彼女は、今、すべては人類のためにあると述べ、「彼はあなたのためにそれをしました。彼はあなたのために死んだのです。彼は死を恐れず、その可能性を受け入れたのです。このようにしなければならなかったことは恐ろしいことです。こんなに早く逝ってしまうのは計画外だったんだ」。彼女は、いつも言っているように、敵のエネルギーを想定して、そのエネルギーを敵に使うのだと言いました。彼女はビデオの最後に、「私にはあなたたちが必要です。私は一人ではできません。早く行ってください。私たちは、この話に関して何か情報が入ってきたら、すぐに詳細をお伝えするように気をつけています。私たちは、医師が殺害されていないことを願っていますが、これは噂や憶測の域を出ません。ーーーーーー（以上翻訳終わり）ーーーーーーyoutubeDr. Andreas Noack: Ist er wirklich tot?■世界がナチ化していくのか！？　アングロサクソン国家、アメリカ、イギリス（UK）、カナダ、オーストラリア...などはかなりナチ化していると思っているが、ドイツがナチに逆戻りだとすると、世界にとっては相当に深刻である。＊＊＊
03Dec
- オミクロン株「悪いところ総取り」　専門家指摘
  ■オミクロン株「悪いところ総取り」　専門家指摘　産経新聞がオミクロン株について記事にした。ただし、この記事をこのまま鵜呑みにしないで、よく考える必要がある。　なにしろ産経新聞の記事である。　以下、参照のこと。ーーーーーー（引用）ーーーーーーオミクロン株「悪いところ総取り」　専門家指摘2021/11/29 18:57 産経新聞政府が監視体制を強める新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、感染力が高まったり、ワクチン効果を弱めたりする可能性が指摘されている。その特徴を「主要な変異株の悪いところを総取りした」と表現する専門家もいるが、全体像は見えておらず解析が急がれている。オミクロン株は、ヒトの細胞への感染の足掛かりとなる突起状の「スパイクタンパク質」に約３０カ所の変異を持つ。これまで検出された変異株の中で最も多様な変異がある。世界中で広まったデルタ株やアルファ株などの特徴である「Ｋ４１７Ｎ」「Ｔ４７８Ｋ」「Ｎ５０１Ｙ」などの変異があり、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「これまでの主要な変異株の悪いところを総取りしたような変異株だ」と指摘する。ただ、詳しい性質は明らかになっていない。世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日の声明で、オミクロン株について、南アフリカの一部地域で感染者と入院率が増えているが、現時点で症状が他の変異株と異なるという情報はないとした。重症化率の高さなどの解明には「数日から数週間かかる」という。一般に、スパイクタンパク質に入る変異が多くなるほど、構造や機能が変化する可能性が高まる。国立感染症研究所によると、スパイクタンパク質に変異を２０カ所入れた合成ウイルスを用いた実験では、感染者やワクチン接種者の血液で免疫を逃れる性質が確認されたとする報告がある。オミクロン株でも、こうした多重変異によるワクチン効果の低下や再感染の可能性が懸念されるという。ただ、ワクチン接種によってできた中和抗体が結合できるウイルス上の目印は複数あり、水谷教授は「ワクチン効果が弱まる可能性はあるが、無くなることはないだろう」と話す。一方、すでに世界各国で水面下での感染が拡大し、日本国内に入り込んでいる可能性もある。日本政府は、水際強化に加え、全国のゲノム解析による監視体制を強化。感染研ではオミクロン株を検出するＰＣＲ検査の手法を開発中だ。東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「気温が下がり、年末年始に向けて人流が増え、国民のワクチン効果も落ちていく今後、国内でオミクロン株が次の感染の波を作る可能性もある。詳しい性質が判明するまでは水際対策を強化し、少しでも流入を遅らせるべきだ」と話している。＞ＷＨＯ、オミクロン株の危険性「非常に高い」https://www.sankei.com/article/20211129-VVSSF2LRU5NV7E6RAVG7A67VFA/ーーーーーーＷＨＯ、オミクロン株の危険性「非常に高い」2021/11/29 21:12　産経新聞スイスのジュネーブにあるＷＨＯ本部（共同）世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日付の加盟国宛ての文書で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」は「世界的に拡散する可能性が高い。危険性は非常に高い」と指摘して、各国に警戒を呼び掛けた。ＷＨＯは、オミクロン株について「数多くの変異があり（既に確認されている新型コロナウイルスとは）大きく異なるものだ」と指摘。依然不明な点は多いものの、他の「懸念される変異株（ＶＯＣ）」と比較しても、再感染の可能性が高まっている恐れがあるとして、各国に監視態勢の強化とＷＨＯへの報告の徹底を求めた。オミクロン株はウイルスが細胞に侵入する際に働く「スパイクタンパク質」に「前例のない数多くの変異」が生じているため「免疫を回避したり、感染力の強さにつながったりする可能性がある」とＷＨＯは分析。一方で、ワクチンは重症化率や死亡率を下げる効果が期待できるとして、高齢者や医療従事者を最優先に接種を進めるよう訴えた。（共同）https://www.sankei.com/article/20211129-7POMGPGJJNMLHDZLFY6QJD6N5I/ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■ワクチン接種を世界的に奨めたいための「騒ぎ」か！？　この二つの記事を読むまでもなく、多くのおかしな点が浮かび上がってくる。　1.そんなに危険なのか？　2.毒性はどの程度なのか？　3.感染率はどの程度か？　4.重症化率はどの程度か？　5.死亡率はどの程度か？　6.既存のワクチンは効果があるのか？　7.この株に特化したワクチンがそれほど短期間で作れるのか？　8.今後別の新たな株が発生する可能性は？　9.また、あらたなワクチンを製造するのか？　10.水際対策、入獄禁止措置などで防止できるのか？　11.この株に感染した場合の対策は？　　報道を見る限り、これらの疑問にだれも答えていない。つまり、説明できる状況にはないということだろう。南アフリカではじめに発見され、急速に拡大しているという。だが、重症化したとか、死者が急増しているという報道はない。　ただ従来の株（デルタ株など）に比較すると感染力が強いという話だ。　あっという間（２週間ほどで）、70%以上が従来株から置き換わっているようだ。　日本はデルタ株が主流だったようだが、11月に急速に新規感染が減少した。この理由も未だ分かっていない。専門家（？）たちも説明できずお手上げ状態なのだ。　そして、かれら専門家（？）たちは、オミクロン株について、とうとうと語っている。いまの状況も説明できない専門家（？）たちが「オミクロン株」について、それほど詳細に把握しているとは思えない。それなのにWHOも専門家（？）たちも「危険だ、危険だ」と大騒ぎをしている。　なぜなのか。製薬会社が新たな手を考え始めたのではないだろうか。この２年間でワクチンは普及したが、十分普及する前に「ワクチン投与後の急死例」や「様々な副反応」で、ワクチン投与の拡大が止まってしまった。　ワクチンに対する信頼よりも「ワクチンは危険だ」という風潮が世界的に広がってしまったのだ。　そこで、あらたな「オミクロン株」に出現を期に、新たなワクチンを展開することにしたのだ。　すでにモデルナのCEOは「従来のワクチンは効かない」とまで言っている。正確には「効かない」ではなく「効果が弱まる」という言い方だ。どちらにせよ、いままでのワクチンは効果がなく、打っても意味がないということを再認識させられたのだ。　ところがなぜか、英国政府（ジョンソン首相）や日本政府（岸田首相）は、あらたな「オミクロン株」に出現に対して、従来のワクチンの第３回目の接種（ブースター接種）を強力に推し進めようとしている。　おそらくは製薬会社との契約で、ある程度の数を消化しなければならないからだろう。　ワクチンは危険だ、ワクチンを打つと副反応（後遺症）が怖い、うっかりすればワクチンで死んでしまうことがある...などということが国民に知れ渡る前に、製薬会社との契約分は使い切ってしまいたいという政府の思惑があるに違いない。　常識的に考えれば、「効果がない」と言われているワクチンを「３回目を打て」とか「18歳未満も打て」とかいって国民に押し付けるのは、整合性がない。　　まともな人間なら、「危ない」「効果がない」という訳の分からないワクチンをなかば強制的に接種させるのは、おかしなことと考えるはずだ。だが、日本の政治家達は「まともではない」から、とにかく「ワクチンをどんどん打て打て」大作戦を推し進めようとしている。　また、情報不足か、頭の悪いかのどちらかである国民はワクチン接種会場に詰めかけて「これで、安心できます」などと言っている。　オミクロン株については、「既に２回接種したのに感染した」「既に3回接種したのに感染した」という例が後を絶たない。既存のワクチンが効果がない事例が頻発しているのである。　それなのに、日本政府は３回目の投与を強力に推進しようとしている。さすが鈍感な岸田首相だし、人でなしのワクチン大臣だ。国民の命などなんとも思っていないのだろう。　３回目（ブースター接種）を打てば、感染防止ができる証拠などどこにもないのに。　むしろ、ワクチンを打てば打つほど「免疫力」が下がって、新型コロナウィルスに対する抵抗力が落ちるばかりでなく、本来人間が持っている「免疫力（病気に対する抵抗力）」が下がる一方なので、他の病気にかかりやすくなるし、これらと闘う力が失われてしまうのだ。　これは、製薬会社にとっては大助かりなのだ。免疫力が下がったから、またワクチンを打ちましょうということになる。おそらくは４回目、５回目と続き、その人が何かで死ぬまで定期的にワクチンを打たせ続けることができる。製薬会社としては願ったりかなったりなのだ。いちどでもワクチンを打った人は一生ワクチン漬けにすることができる。最高の金もうけができるのだ。■ワクチンを打った人はデトックスに努めよう　自分の命が大切だったら、ワクチンを打たないのが一番だが、万が一、一度でもワクチンを打ってしまった人は、ワクチンの毒を体外に排出するためのデトックスに努めることが大切だ。　現在のワクチンはかなり悪質なようで金属成分やその他人体には不要なものまでが含まれているようだ。完全に体内からとりきることが可能かどうかは分からないが、それでも「毒取り」をやらないと、身体はガタガタになる。　　ガンになったり、脳梗塞や心筋梗塞など血流に関係する病変も起る可能性があるようだ。　デトックスには様々な方法が考えられるが、まず食生活の改善であろう。そして、漢方やアーユルベーダ、あるいはアロマなどの植物成分によるデトックスも有効であろう。　とくにインドのアーユルベーダで推奨される「ニーム」や「ターメリック」などの摂取が免疫力の強化には有効なようである。＊＊＊　　　
02Dec
- アーロン・コープランドがなくなった日
  ■アーロン・コープランドがなくなった日　12月2日コープランド　1900年11月14日～ 1990年12月2日左　アーロン・コープランド　右　レーナード・バーンスタインアーロン・コープランド（Aaron Copland, 1900年11月14日 - 1990年12月2日）は、20世紀アメリカを代表する作曲家のひとり。アメリカの古謡を取り入れた、親しみやすく明快な曲調で「アメリカ音楽」を作り上げた作曲家として知られる。指揮や著述、音楽評論にも実績を残した。（wiki）■感動的な名作「アパラチアの春」　この日、アメリカを代表する作曲家アーロン・コープランドが亡くなった。1900年に生まれ、1990年に亡くなっているので90年の人生だった。作曲家としては長生きだった。　　コープランドはアメリカ生まれの作曲家で20世紀のアメリカを代表する作曲家として活躍した。　コープランドの作品は、明るく分かりやすく、人を鼓舞する音楽をたくさん作った。生前は多くのアメリカ国民に愛され尊敬された。　コープランドの作品を最も多く取り上げて演奏したのが指揮者レーナード・バーンスタイン。パーンスタインはニューヨーク・フィルハーモニックの指揮者として大活躍した人。日本にもNYフィルと共に来日しているので知っている人も多いだろう。　作曲家コープランドと指揮者バーンスタインは、バーンスタインが作品を多く取り上げていることから親しい関係にあり、お互いに誕生日には「お祝い」をし合うほどの中だったと伝えられている。　代表作はバレエ音楽「アパラチアの春」、バレエ音楽「ロデオ」などであるが、もっとも知られているのが「アパラチアの春」だ。　作曲当初はこの題名ではなく、音楽もアパラチア地方とは関係なく作られたが、のちに振付師のグレアムに提案されて「アパラチアの春」となった。　コープランドは、この代名にしてから人々から「アパラチアの素晴らしい風景を音楽にしてくれたんですね」と言われるようになったと、笑いながら語ったというエピソードがある。　アパラチア地方がどんな風景かも知らない人でも、まるでアメリカの大自然の美しさに包まれるような感動を与えてくれる名作として知られている。　演奏はレーナード・バーンスタイン指揮のニューヨーク・フィルハーモニックのレコードが残されており、ベストといえよう。　Appalachian Spring · Leonard Bernstein · New York Philharmonic · Aaron Coplandどうぞ、お楽しみください。＊＊＊
01Dec
- 新型コロナ　オミクロン株急拡大
  ■新型コロナ　オミクロン株急拡大ーーーーーー（引用）ーーーーーー「オミクロン株」１４の国と地域で感染確認ポルトガルでも１３件の感染11/29(月) 18:56配信　TBS ニュースオミクロン株を世界はどう受け止めているのでしょうか。　オミクロン株が最初に確認された南アフリカ。オミクロン株に感染した患者を診察した医師会の会長は「いまのところは」と前置きしつつも、「患者たちの症状は軽い」と明らかにしました。南アフリカ医師会コエツィ会長　「症状のほとんどは１～２日続く強い疲労感、その後、頭痛や体の痛みです」　さらに南アフリカの大統領は、オミクロン株の感染が急速に拡大したとの認識を示しつつも、新たな規制を国民に科す必要はないことを強調しました。南アフリカラマポーザ大統領　「閣議では、警戒を最も低いレベルに据え置くことが決まりました」　また、水際対策の強化に踏み切った日本など各国の措置を「不当だ」と批判。南アフリカラマポーザ大統領　「南アフリカと周辺国からの渡航を制限する国々に呼びかけます。直ちにその措置を撤回して下さい」　こうした中、先週末にいち早く水際対策に乗り出したイギリスでは・・・記者　「ここイギリスでは、オミクロン株の確認を受けて、コロナ規制が強化されます」　オミクロン株への感染が確認されたことを受け、マスク着用規則の強化など新たなコロナ規制を導入すると２７日に発表しました。ロンドン市民　「もっと規制強化すべきです。マスクの着用義務があるのに、着用している人は周りに誰もいません」　「怖いです。またロックダウンとか考えたくもない。これからどうなってしまうのか・・・」　また、アメリカでは・・・アメリカファウチ首席医療顧問　「オミクロン株の特徴は感染力がより強く、抗体をすり抜ける可能性があることを強く示唆しています」　バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏は、情報収集を急ぐ考えを示しました。この日、新型コロナの対策チームはバイデン大統領にオミクロン株に関する最新情報を説明。その中でファウチ氏は「確定的な情報を得られるまでには２週間程度かかる」とし、「現時点では、今のワクチンが重症化を防ぐ一定の効果があると信じている」と話したということです。　そして、オミクロン株の世界の感染状況です。さきほどロイター通信は、ポルトガルで１３件の感染が見つかったと伝えました。これにより、オミクロン株は１４の国と地域で感染が確認されたことになります。　感染力が強いことが指摘されながらも、重症化するかどうかなど詳細は不明のままのオミクロン株。各国が手探りで警戒を続けるなか、日本やアメリカなどＧ７は日本時間今夜にも緊急の保健相会合を開く予定となっています。（29日17:32）https://news.yahoo.co.jp/articles/59c13276f08c562f7b7eee670c91a7016097d22eーーーーーーワクチン効果、かなり弱まる　新変異株でモデルナCEO　英紙11/30(火) 15:17配信　時事通信社米バイオ医薬品企業モデルナのバンセル最高経営責任者＝５月（ＥＰＡ時事）　【ロンドン時事】米バイオ医薬品企業モデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対するワクチンの効果が、従来の変異株に比べてかなり弱いとの見方を示した。【グラフ】新型コロナウイルス世界各国の状況　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）が30日伝えた。　バンセル氏はFTのインタビューで、オミクロン株に対してデルタ株と同等のワクチンの有効性は見込めないと明言。その上で、「（効果は）大きく低下するだろう。どの程度かはデータを待たなければ分からない」と説明した。　オミクロン株に認められるような数多くの変異は、向こう1～2年以内には出現しないと多くの専門家が予想していたとも明らかにした。　また、バンセル氏は、現行のワクチンがオミクロン株にどれほど有効かに関する分析データは2週間以内に得られると予測。ただ、製薬会社が改良型のワクチンを大量生産するには数カ月を要する可能性があると強調し、当面の対策として、高齢者らへの現行ワクチンの追加接種を提唱した。https://news.yahoo.co.jp/articles/8eaa28504351cfc09c2a6e0d8085735f307a8ae0ーーーーーー製薬各社、ワクチン効果の確認急ぐ＝オミクロン株拡大で11/30 17:49 配信　jiji.com　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な拡大を受けて、国内の製薬各社は現在開発中のワクチンが有効かどうか確認するなど、対応を急いでいる。...ーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー■オミクロン株の感染急拡大　ここ数日、新型コロナのオミクロン株のニュースがあふれるように出てきている。　南アフリカで早くに検出されたので、南アフリカが出所と考えられているようだが、どうもそうでもないらしい。ウィルスの変化のスピードから考えると、デルタ株から変異に変異をして到達しているらしいので、各国から、やがて発生するであろう。南アフリカから世界に伝播するという考えでいないほうがいいと思う。　ただし、感染力は強いようで、南アフリカの場合ではデルタ株からオミクロン株に80%置き換わるのにわずか15日程度しかかからなかったということで、猛烈な感染の早さだと言えよう。　　日本でもすでにナミビアから帰国した一人が「オミクロン株」に感染したことが判明した。この人から、何人程度感染が広がるかは未だ不明だが、ぜひ正確に調査してもらいたい。　感染の早さから、「空気感染」が主流だろうという節も上がってきている。　飛沫感染なら、人と近づかない・長い会話をしない・パーテーションで仕切って話をする・マスクは外さない...などで感染防止対策が可能だろうが、「空気感染」だったらたまったもんじゃない。　どこにウィルスが漂っているか分からないし、空気中に浮遊しているウィルスが自分に付着して感染の原因になるやもしれない。　この辺のことがもっと科学的に説明されればいいのだが。　我が国では、とにかく根拠もなく「ワクチン」を打てというだけだ。　モデルナのCEOが、「オミクロン株には、従来のワクチンは効果がない」あるいは「効果が低い」という趣旨の発言をして話題になっている。　たぶんワクチンは効かないのだろう。モデルナのCEOはツイうっかり「本当のこと」を口走ったのかもしれない。　これからの情報に注目していきたい。＊＊＊　
30Nov
- 南アで新たな変異株
  ■南アで新たな変異株　WHOはこれを「オミクロン株」と名付けた。ーーーーーー（引用）ーーーーーー南アで新たな変異株を検出　「これまでで最も激しい変異」2021年11月26日　BBCジェイムズ・ギャラガー、保健・科学担当編集委員画像提供,GETTY IMAGES南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家らが25日に発表した。ヒトの免疫反応を回避する特性を持つ恐れがあるとして、懸念が高まっている。今回発見された新型ウイルスの変異株は、これまでで最も激しい変異がみられ、ある科学者は「恐ろしい」と語った。また、別の科学者は私に、「これまでに見た中で最悪の変異株」だと述べた。新たな変異株への感染は初期段階にあり、症例のほとんどは南アフリカの1つの州に集中している。ただ、感染が広がっている可能性も示唆されている。この変異株がどれくらいの速さで拡散するのかや、ワクチン接種で獲得した防御機能の一部を回避する能力がどれくらいあるのか、そして我々は何をすべきなのかといった疑問が浮上している。多くの憶測が飛び交っているが、明確な答えはほとんどない。分かっていること南アフリカで検出された変異株は「B.1.1.529」と呼ばれる。世界保健機関（WHO）は26日にも、ギリシャ文字を使用した名称を付ける。WHOはこれまでにも、イギリスで最初に特定された「B.1.1.7」系統を「アルファ」、インドの「B.1.617.2」系統を「デルタ」などと名付けている。変異株「B.1.1.529」には信じられないほど激しい変異がみられる。南アフリカの感染症流行対応・イノベーション・センターの局長、トゥーリオ・デオリヴェイラ教授は、「特異な変異の集まり」がみられるとし、これまでに流行したほかの変異株とは「非常に異なる」と述べた。「この変異株に我々は驚かされた。予想していたよりも大きな進化を遂げ、はるかに多くの変異が起きている」デオリヴェイラ教授は記者団への説明で、全体で50の変異があり、そのうち30以上の変異がスパイクたんぱく質にみられたと説明した。ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質には人体の細胞に入り込むカギの役割があり、現在開発されているほとんどの新型ウイルスワクチンはこのスパイクたんぱく質を標的としている。さらに、受容体結合ドメイン（RBD、スパイクタンパク質の中で、人体の細胞の表面に最初に触れる部分）を見てみると、世界中に広まったデルタ株では2つしかなかった変異が10も確認された。これだけの変異があるということは、ウイルスを撃退できなかった1人の感染者から発生したものである可能性が高い。変異の数が多いからといって、必ずしも悪い状況だというわけではない。これらの変異が実際にどういう働きをするのかを知ることが重要だ。ただ、懸念すべきなのは、この変異株が中国・武漢で発生した最初の新型ウイルスとは根本的に異なるという点だ。つまり、従来株を用いて開発された新型ウイルスワクチンが、新たな変異株にはそれほど効かない可能性がある。これらの変異の中には、これまでの変異株で確認されたものもあるため、どんな働きをするのかある程度の洞察が可能だ。例えば、N501Yと呼ばれる変異では、新型ウイルスが広がりやすくなるとみられる。ほかにも、抗体がウイルスを認識しづらくなり、ワクチンが効きにくくなる可能性のある変異や、全く新しい変異もある。南アフリカのクワズール・ナタール大学のリチャード・レッセルズ教授は、「このウイルスは感染力が強まり、ヒトからヒトへ感染を広める能力が高まっているだけでなく、免疫システムの一部を回避できるのではないかと懸念している」と述べた。これまでにも、恐ろしいとされた変異株が、実際にはそうでもなかったという例は数多くある。今年の初めには、免疫システムを回避できるベータ株が最も懸念されていた。しかし最終的に世界を席巻したのは、より速いスピードで拡散するデルタ株だった。英ケンブリッジ大学のラヴィ・グプタ教授は、「ベータ株には免疫系を回避する能力しかなかった。デルタ株の場合は感染力と、若干の免疫回避能力があった。今回見つかった変異株はその両方の特性を、高いレベルで備えている可能性がある」と述べた。どこまで広がっているのか実験室での科学研究はより明確な情報を与えてくれるが、現実世界での新型ウイルスの状況をモニタリングすることで、より早く答えを得られることになる。はっきりと結論を出すには時期尚早だが、すでに不安を引き起こしている兆候は複数ある。南アフリカで検出された変異株への感染は、同国ハウテン州では77件、ボツワナでは4件、香港では1件確認されている。香港のケースは南アフリカからの旅行者から検出されたという。この変異株がさらに広範囲に広がっていることを示すサインもある。この変異株は、標準的な検査では特異な結果（S遺伝子のドロップアウトと呼ばれる）が出るとみられることから、標準検査を使えば完全な遺伝子解析を行わなくても変異株の追跡が可能だ。ハウテン州の症例の90％が新たな変異株によるものである可能性があり、南アフリカの「ほとんどの州にすでに存在している可能性がある」とみられる。しかしこれだけでは、デルタ株よりも早いスピードで広がるのかや、より重症化の恐れがあるのか、予防接種で獲得した免疫をどの程度回避するのかといったことは分からない。南アフリカではワクチン接種を完了した人が24％にとどまっている。この変異株が、接種率がはるかに高い国でどれくらい広がるのかも分からない。我々は十分な知識がない中、大きな懸念を抱かせる変異株に直面している。この変異株を注視し、いつ何をすべきかを問い続ける必要がある。全ての答えが出るまで待っていられるとは限らない。それが、このパンデミックで得た教訓だ。（英語記事　New heavily mutated Covid variant raises concern）https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59413580ーーーーーー入国停止は「当面1カ月」　邦人待機、英独など追加11/29(月) 15:14配信　共同通信新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る水際対策について、記者の質問に答える岸田首相＝29日午後、首相官邸　政府は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受けた水際対策の強化措置として、全世界を対象に外国人の入国を禁止すると発表した。期間は他の措置と合わせて「当面1カ月」とし、30日午前0時から適用。日本人の帰国者らに指定施設での待機を求める対象には、英国やドイツなど14カ国・地域を加える。https://news.yahoo.co.jp/articles/946f69f1fba72d3ac35d747c0b7cba6e50d8a1e4ーーーーーーオミクロン株、従来株より多くの変異　ワクチン効きにくい可能性11/27(土) 11:00配信　毎日新聞　南アフリカなどで確認され、感染者数が急増している新型コロナウイルスの新たな変異株について、世界保健機関（WHO）は26日、デルタ株などと並ぶ「懸念される変異株」に指定し、ギリシャ文字から「オミクロン株」と名付けた。従来の変異株と比べて数多くの変異が見られ、ワクチンが効きにくい可能性や感染拡大のスピードが速い傾向があるとの指摘もあり、研究者らが分析を急いでいる。　英メディアによると、オミクロン株は11月11日、アフリカ南部ボツワナで最初に確認された。その後、南アの行政首都プレトリア、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で感染が拡大。研究者らは現段階で同州での新たな感染の9割程度がオミクロン株によるものと推計しているという。https://news.yahoo.co.jp/articles/88323f186ccf232448faafee62a22e5cd2961ba3ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■オミクロン株　新型コロナウィルス　いま分かっていることの情報が多く上がってきている。最初は南アフリカからの報告でWHOが世界に警告を発した。　ここ数日で、十数カ国に感染者が広がるなど、世界に衝撃が走っている。　　従来株からの置き替わりが15日程度と短く、瞬く間に広がってゆく可能性のある変異株で、しかも変異の数が多過ぎて、ワクチンの効果もほとんどないとされている。　各国とも、ビビっているようで、イギリスではワクチン投与が任意だったものを、強制にするらしい。ワクチンが効果がないと言われているのに「ワクチンを強制」とは、ジョンソンも頭がおかしくなったかもしれない。　ワクチンの効果について疑問があるうちは、根拠もなくワクチン投与に走るのは、政治的に無能なのか、国民の命より利権が優先しているのか、それともほかに理由があるだろうか。　デルタ株以上に感染力が強いとされているので注意が必要だが、重症化するのか、死亡率は高いのかなど不明なことが多い。　有益な情報を拾っていきたいと思う。＊＊＊　　
29Nov
- フジテレビ希望退職者を募集　ほかにも　いよいよ始まった！？
  ■フジテレビ希望退職募集、フジTV以外も...ーーーーーー（引用）ーーーーーーフジテレビ希望退職者を募集　勤続10年以上で50歳以上の社員対象11/26(金) 0:25配信　日刊スポーツフジテレビが25日、勤続10年以上で50歳以上の社員を対象に希望退職者を募ることを決定した。親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、フジテレビ社長も兼任する金光修社長（66）の名前で「当社連結子会社における『ネクストキャリア支援希望退職制度』に関するお知らせ」と題して公式サイトで発表した。「当社連結子会社である株式会社フジテレビジョンは、2021年11月25日開催の取締役会において、『ネクストキャリア支援希望退職制度』による希望退職者募集の実施について決議しましたので、お知らせいたします」などと報告している。希望退職募集の理由については「経営計画における人事政策の一環として、50代社員のセカンドキャリアの支援、及び今後の選択肢の追加として『ネクストキャリア支援希望退職制度』を実施することとしました」としている。対象者は満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員で、募集期間は来年1月5日から2月10日までで、来年3月31日が退職日となる。通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給する。また希望者には再就職支援を実施する。今回の希望退職者募集で発生する特別優遇加算金は、来年3月期決算で特別損失として計上する予定という。https://news.yahoo.co.jp/articles/ddbe224dc9e523382fb7b787d43579c0f6dbf953ーーーーーーフジテレビだけじゃなかった「希望退職」JT 2590人、ホンダ2000人、パナソニック1000人…40代以上の地獄が始まる社会・政治　投稿日：2021.11.26 19:17FLASH編集部希望退職を募集したフジテレビ　11月25日、フジテレビが希望退職者を募ることを発表した。勤続10年以上、満50歳以上の社員が対象で、退職金には特別優遇加算金が支給される。希望者には再就職支援もおこなわれる。フジテレビが希望退職者の募集をかけるのは、2017年以来だという。【関連記事：早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中】　しかし、希望退職者を募集している企業はフジテレビだけではない。東京商工リサーチによれば、2021年1～10月、上場企業で実施したのは72社。　そのうち、1000人以上となるのは、「日本たばこ産業」2950人、「本田技研工業」約2000人、「KNT-CTホールディングス（近鉄グループの旅行企業）」1376人、「LIXIL（トイレや建材を販売）」1200人、「パナソニック」約1000人の5社にのぼる。これは、金融危機が起きた2001年の6社以来の高い数字だ。　詳細が公表されていない企業も多いが、たとえばLIXILでは、40歳以上かつ勤続10年以上の正社員が対象になっている。オリンパスでは、40歳以上かつ勤続3年以上の正社員など950人が対象。調査を見る限り、40歳以上が対象となるケースが多い。　今後、募集が増える傾向は続くのだろうか。東京商工リサーチの担当者に話を聞いた。「『増える』と断言はできないものの、現在、大企業が大型募集をかけやすい状況にあるのは事実です。コロナが少し落ち着き、人々の外出も増えて、世間の空気が上向きになりつつありますから。　去年のように、飲食や小売り、観光などの雇用がコロナ禍で失われるなか、名の知れた企業があまり大きな募集をかけるのは悪目立ちしてしまう。実際、2020年の大型募集は2社のみでした。　もともと経営計画に盛り込んでいたような企業も、コロナの影響が深刻な状況下では、なかなか予定どおりの実施もむずかしかったはず。日常が戻りつつある今、先送りしていた企業も、そろそろ動き出すタイミングです」「大企業だから」と安心していられない現実もある。中小企業による300人以下の募集は「業績悪化」が理由であることが多いが、大企業の大型募集はそうとも限らない。「大型募集をかけた5社のうち、4社は黒字です。今回募集をかけているLIXILも、過去に赤字・黒字両方の年で実施していました。大型募集になると、業績に関係なく、『業務の効率化』や『中長期での経営見直し』として、全社的におこなわれるパターンが多いんです」（前出・担当者）　加速傾向にある企業の人切りで、「終身雇用」の時代は終わりつつある。40代以上の会社員にとっての地獄は、もうすでに始まっている。(SmartFLASH)https://smart-flash.jp/sociopolitics/164476/1ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■いよいよ始まった！？　組織に必要なくなったものは切り捨てる。これが、現代の日本の資本主義だ。　経済に余裕のあった時代には、多少生産性に貢献しなくても余剰人員を抱えている余力もあったのだろうが、多くの企業でその余力を失いつつある。　希望退職はその余剰を切り捨てる第一歩だ。これからは、40代50代の働き盛りが余剰人員として切り捨てられる時に入ったのだ。　まるで、東南アジアの女性達を「看護師」として採用して若いうちは安い人件費で酷使して、年をとって使えなくなってきたら自分の国に帰国しろ...と追い返すのと同じことだ。　それを、同国民である日本人に対しても始めたのだ。もう企業が持たない。企業を生き延びさせるには、お前達、不要な者たちは「自分から去ってくれ」と言わんばかりに。　戦後から高度成長期までの夢のような時代は過ぎ去ったと考えるべきであろう。仕事はいくらでもある。働けば働くだけ結果が出た。そして収入も増えた。ずーっと右肩上がりの経済だった。　しかし、経済は永遠に右肩上がりのはずはない。いつかは限界が来る。人口は増える。安い人件費で働く労働力はあふれている。社会の需要と供給のバランスも崩れる。　中高年で人件費ばかり高い人たちは組織にとっては不要な存在となる。　いまは、好条件で早期退職も「募集」という柔らかい形で進むが、まもなく厳しい条件で職場を去らなければならない時が来る。いよいよ始まったのだ。　好条件で退職しても、中高年には厳しい現実がある。望むような仕事につける可能性は非常に低い。どの企業も、同じなのだ。中高年の経験者を雇用するよりも、人件費のかからない若者や、海外からの人材で事足りるのだ。　コロナはきっかけに過ぎない。ちょっと、目先が変わっただけで、企業の収益は変化するのだ。だが、このコロナの影響は少なくない。事業収益が悪化している企業が多い。そういう企業から人材切りは始まる。　将来も見据えると、今のうちに人を切っておいたほうがいいという判断も加わる。　地球温暖化対策としても、社会全体の経済活動が低迷するのは目に見えている。　産油国が減産しただけで、あるいは増産をしないだけで原油価格が上がり、庶民の生活にも直接の影響が出始めている。　やがて多くの企業が「石油からの撤退」をし始めるはずだ。エネルギー問題に日本は国をあげて取り組んでいない。ただただ原発頼りだ。　日本には「風力」や「地熱」を活用するという知恵がないようだ。フクシマの原発事故の処理もままならない日本が原発を推進できる状況になるとは思えない。日本は、やがてエネルギー後進国に成り果てるだろう。そのまえに放射能問題で多くの国民の命が無駄になる可能性だってある。　日本はアメリカと同盟を組んでいるので、まるで中国を競争相手というよりも仮想敵の扱いをしている。中国とバランスのとれた外交を行わなければ、日本は自分自身のクビを絞めるだけなのに。　中国と対等になるには、中国以上の技術や能力を磨き上げて、その覇を競う必要がある。　トヨタが重い腰を上げてEV事業に取り組む。二兆円もの予算だそうだ。中国よりも随分遅い判断だ。なぜ、中国以上にスピードアップしないのか。　このトヨタと似たような事例が数多くある。もうすでに、中国に負けているのに...だ。　　ここへきて、新型コロナの変異株「オミクロン」が岸田政権を襲ってきている。＊＊＊
28Nov
- マスクが効果的な「バリオレーション」として機能する
  ■コロナのためのフェイシャルマスクの効果について　海外では、マスクに関する研究もすすんでいる。以下の「ニューイングランド・医学ジャーナル」に掲載された論文では、マスクの効用について報告されている。　　長い論文だが重要なので全文をご紹介しておく。英語論文の後に翻訳を載せておきます。　　ーーーーーー（引用）ーーーーーーEditor’s Note: These letters were published on October 23, 2020, at NEJM.org.CORRESPONDENCEFacial Masking for Covid-19 10 Citing ArticlesTO THE EDITORWe caution against incorporating hypotheses about masks functioning as effective “variolation” — a notion that was advanced by Gandhi and Rutherford in the Journal (online September 8)1 — into public health messaging without considering the implications and nuances. The term “variolation” should be avoided because it is inaccurate with respect to coronaviruses, and it describes an obsolete and risky practice that was used for the iatrogenic inoculation of smallpox. There is insufficient evidence to support the claim that masks reduce the infectious dose of SARS-CoV-2 and the severity of Covid-19, much less that their use can induce protective immunity. Substantial knowledge gaps must be addressed before claims are made about the efficacy of face masks in reducing morbidity or eliciting immune responses.Masks are used primarily to reduce SARS-CoV-2 transmission rather than reduce the dose of infectious particles or mitigate the severity of Covid-19. The suggestion that masks offer an alternative to vaccination without evidence that the benefits outweigh the great risks implicitly encourages reckless behavior. With the lack of a vaccine, nonpharmaceutical interventions continue to be the best preventive tools.2,3 Transparent, contextualized messaging and embracing uncertainty are essential while science moves forward. Currently, there are too many research gaps to conclude that masks offer benefits beyond reducing transmission risk. We should not advocate for these benefits without fully comprehending the risks.Angela L. Rasmussen, Ph.D.Columbia Mailman School of Public Health, New York, NYalr2105@columbia.eduKevin Escandón, M.D., M.Sc.Universidad del Valle, Cali, ColombiaSaskia V. Popescu, Ph.D.George Mason University, Arlington, VANo potential conflict of interest relevant to this letter was reported.This letter was published on October 23, 2020, at NEJM.org.3 References 1. Gandhi M, Rutherford GW. Facial masking for Covid-19 — potential for “variolation” as we await a vaccine. N Engl J Med 2020;383(18):e101. Free Full Text Medline. opens in new tab Google Scholar. opens in new tab 2. Escandón K, Martin GP, Kuppalli K, Escandón K. Appropriate usage of face masks to prevent SARS-CoV-2: sharpening the messaging amid the COVID-19 pandemic. Disaster Med Public Health Prep 2020 September 10 (Epub ahead of print). Crossref. opens in new tab Medline. opens in new tab Google Scholar. opens in new tab 3. Escandón K, Rasmussen AL, Bogoch II, Murray EJ, Escandón K. COVID-19 and false dichotomies: time to change the black-or-white messaging about health, economy, symptomatology, SARS-CoV-2 transmission, masks, and reinfection. August 6, 2020 (https://osf.io/k2d84. opens in new tab ). preprint. Google Scholar. opens in new tabTO THE EDITORGandhi and Rutherford’s theory regarding the potential for variolation by means of facial masking is not consistent with the emerging science of transmission of SARS-CoV-2. This virus does not appear to follow a classic dose–response relationship (i.e., the lower a viral inoculum exposure, the less severe the disease). Experimental infection studies involving healthy adult macaques have shown that severe clinical disease rarely occurs after respiratory infection in SARS-CoV-2, which would be the expected pathophysiological consequence if the dose–response assumption were valid.1 Viral replication is related to dose, but disease severity is not. The epidemiology indicates that the occurrence of severe Covid-19 is associated with preexisting conditions and other risk factors, such as age, sex, and pregnancy status.2Though not yet shown in experimental models, the infectious dose of SARS-CoV-2 is probably similar to that of SARS-CoV — approximately 300 virions.3 Regardless of disease severity, people have high viral titers and infectious virus for at least 8 days after symptom onset. Normal talking can generate up to 3000 1-micron particles per minute in exhaled breath,4 and each particle could contain more than 250 virions, which means that a single minute of speaking potentially generates more than 750,000 virions. Cloth face coverings have highly variable efficacy depending on both filtering capacity and fit. Wearing a cloth face covering while being near an infected person for several minutes may not prevent the receipt of an infectious dose, which, as noted above, does not correlate with milder disease.Finally, the now predominant spike mutation D614G, identified commonly in new Covid-19 cases and emergent over the past 6 months, increases human-to-human transmissibility by improving the efficiency of viral replication without increasing the severity of disease.5 Cloth face coverings have no specified performance criteria and are in no way equivalent to vaccines, for which efficacy and safety must be shown before they can be widely distributed. Cloth face coverings may be useful in lowering the number of infectious particles emitted by the wearer, but masks should not be solely relied on to lower a wearer’s risk of inhaling an infectious dose of SARS-CoV-2 that could result in serious and potentially life-threatening disease outcomes.Lisa M. Brosseau, Sc.D., C.I.H.University of Minnesota, Minneapolis, MNChad J. Roy, Ph.D., M.S.P.H.Tulane University School of Medicine, New Orleans, LAMichael T. Osterholm, Ph.D., M.P.H.University of Minnesota, Minneapolis, MNmto@umn.eduNo potential conflict of interest relevant to this letter was reported.This letter was published on October 23, 2020, at NEJM.org.5 References 1. Munster VJ, Feldmann F, Williamson BN, et al. Respiratory disease in rhesus macaques inoculated with SARS-CoV-2. Nature 2020;585:268-272. Crossref. opens in new tab Medline. opens in new tab Google Scholar. opens in new tab 2. CDC updates, expands list of people at risk of severe COVID-19 illness. Press release from the Centers for Disease Control and Prevention. June 25, 2020 (https://www.cdc.gov/media/releases/2020/p0625-update-expands-covid-19.html. opens in new tab ). Google Scholar. opens in new tab 3. Watanabe T, Bartrand TA, Weir MH, Omura T, Haas CN. Development of a dose-response model for SARS coronavirus. Risk Anal 2010;30:1129-1138. Crossref. opens in new tab Web of Science. opens in new tab Medline. opens in new tab Google Scholar. opens in new tab 4. Asadi S, Wexler AS, Cappa CD, Barreda S, Bouvier NM, Ristenpart WD. Aerosol emission and superemission during human speech increase with voice loudness. Sci Rep 2019;9:2348-2348. Crossref. opens in new tab Web of Science. opens in new tab Medline. opens in new tab Google Scholar. opens in new tab 5. Korber B, Fischer WM, Gnanakaran S, et al. Tracking changes in SARS-CoV-2 spike: evidence that D614G increases infectivity of the COVID-19 virus. Cell 2020;182(4):812-827.e19. Crossref. opens in new tab Web of Science. opens in new tab Medline. opens in new tab Google Scholar. opens in new tabRESPONSEThe authors reply: We agree that well-described host characteristics, including age and coexisting conditions, influence disease severity. However, more evidence is accruing to support the idea that the viral inoculum of SARS-CoV-2 (lowered by means of masking or social distancing) is associated with disease severity.1-4 Direct experimentation in humans to support this theory is not feasible, but studies in animals have shown the association; in addition to the hamster model, which we cited in our Perspective article, a new model in ferrets shows the same dose–response relationship.3 The association between viral inoculum and disease severity may be related to an overwhelmed innate immune response and has been seen in other viral infections in which the host immune response contributes prominently to viral pathogenesis, such as in SARS-CoV-2, measles, influenza, and dengue.The use of the term “variolation” refers to the fact that strong T-cell immunity to SARS-CoV-2 appears to be generated with asymptomatic or mild infection, as shown in multiple recent studies; the duration of that immunity is unknown, and we stress the need for a safe and effective vaccine. We did not mean to imply in our Perspective article that people should be deliberately infected with SARS-CoV-2. In fact, as practicing infectious disease physicians, we counsel very strongly against deliberate infection, given the case fatality rate and the complicated interplay between host and pathogen. However, because vaccine trials are also examining strategies for reducing the severity of infection, we are interested in any public health strategy (including masking or social distancing4) that could reduce disease severity.Although the evidence regarding reduced transmission and acquisition of infection with the wearing of cloth masks was originally mixed, there is increasing evidence both from physical sciences and from epidemiologic investigations that cloth masks (if worn properly) reduce both transmission and acquisition.5 The data have evolved on cloth and surgical masks, leading the state of California, for instance, to change its public health messaging to “masks protect you and others.” We hope our article encourages investigators to conduct further studies of the relationship between viral inoculum and disease severity with SARS-CoV-2. Although proving this hypothesis by means of experiments in humans will never be feasible, further studies in animals and observational studies will strengthen the evidence base.Monica Gandhi, M.D., M.P.H.George W. Rutherford, M.D.University of California, San Francisco, San Francisco, CASince publication of their article, the authors report no further potential conflict of interest.This letter was published on October 23, 2020, at NEJM.org.https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2030886ーーーーーー【翻訳】編集部へ　GandhiとRutherfordがJournal（オンライン版9月8日）で提唱した、マスクが効果的な「バリオレーション」として機能するという仮説1を、その意味やニュアンスを考慮せずに公衆衛生のメッセージングに取り入れることには注意が必要です。「バリオレーション」という言葉は、コロナウイルスに関しては不正確であり、天然痘の異所性接種に使われた、時代遅れで危険な行為を表しているため、避けるべきです。　マスクがSARS-CoV-2の感染量やCovid-19の重症度を低下させるという主張を裏付ける証拠は十分ではなく、ましてやマスクの使用が防御免疫を誘導するという主張はありません。罹患率の減少や免疫反応の誘発におけるフェイスマスクの有効性を主張する前に、大幅な知識の欠如に対処しなければならない。　マスクは、感染粒子の量を減らしたり、Covid-19の重症度を軽減したりするのではなく、主にSARS-CoV-2の感染を減らすために使用されている。大きなリスクを上回るメリットがあるという証拠もないのに、マスクがワクチン接種の代わりになるという提案は、無謀な行動を暗に助長するものです。ワクチンが存在しない現在、非医薬品による介入が最良の予防手段であることに変わりはありません2,3。　科学が前進するためには、透明で文脈に沿ったメッセージを発信し、不確実性を受け入れることが不可欠です。現在のところ、マスクが感染リスクの低減以上の効果をもたらすと結論づけるには、あまりにも多くの研究上のギャップがあります。私たちは、リスクを十分に理解せずに、これらのメリットを提唱すべきではありません。Angela L. Rasmussen, Ph.D.コロンビア公衆衛生大学院（ニューヨーク州ニューヨークalr2105@columbia.eduKevin Escandón, M.D., M.Sc.Universidad del Valle, Cali, ColombiaSaskia V. Popescu, Ph.D.ジョージ・メイソン大学、アーリントン、バージニア州編集部へ　ガンジーとラザフォードが唱えた、顔のマスキングによる変種の可能性に関する理論は、SARS-CoV-2の感染に関する新しい科学とは一致しない。SARS-CoV-2は、古典的な用量反応関係（ウイルスの接種量が少なければ少ないほど、病気の重症度が低くなる）を示さないようだ。　健康な成人のマスクを用いた実験感染研究では、SARS-CoV-2に呼吸器感染しても重篤な臨床疾患はほとんど起こらないことが示されているが、これは用量反応の仮定が成り立つ場合に予想される病態である1。　ウイルスの複製は用量に関係するが、疾患の重篤度は関係しない。疫学的には、重症のCovid-19の発生は、既往症や、年齢、性別、妊娠の有無などの他の危険因子と関連していることがわかっています2。　実験モデルではまだ示されていないが、SARS-CoV-2の感染量はおそらくSARS-CoVと同様、約300ビリオンである3。病気の重症度にかかわらず、人々は高いウイルス力価を持ち、症状が出てから少なくとも8日間は感染力のあるウイルスを持っている。通常の会話では、1分間に3000個の1ミクロンの粒子が呼気中に発生し4、1個の粒子には250個以上のウイルスが含まれている可能性があり、1分間の会話で750,000個以上のウイルスが発生する可能性があることになります。　布製のフェイスカバーは、フィルターの容量や装着感によって効果が大きく変わります。布製のフェイスカバーを着用していても、感染者の近くに数分いれば、感染量を防ぐことはできないかもしれませんし、前述のように、病気の軽重とは関係ありません。　最後に、現在主流となっているスパイク変異D614Gは、Covid-19の新規症例でよく確認され、過去6カ月間に出現したもので、病気の重症度を上げることなくウイルスの複製効率を向上させることで、ヒトからヒトへの感染性を高めています5。布製フェイスカバーには特定の性能基準がなく、広く配布する前に有効性と安全性を示さなければならないワクチンと同等のものではありません。　布製のフェイスカバーは、着用者が放出する感染性粒子の数を減少させるのに役立つかもしれませんが、生命を脅かす重篤な疾患を引き起こす可能性のあるSARS-CoV-2の感染量を着用者が吸い込むリスクを下げるために、マスクだけに頼るべきではありません。Lisa M. Brosseau, Sc.D., C.I.H.ミネソタ大学、ミネアポリス、MNChad J. Roy, Ph.D., M.S.P.H.チュレーン大学医学部、ニューオーリンズ、LAマイケル・T・オスターホルム博士、M.P.H.ミネソタ大学、ミネアポリス、MN回答　著者は次のように答えています。SARS-CoV-2のウイルス接種量は、マスクや社会的距離をとることで減少するという考えを支持する証拠が増えている。しかし、SARS-CoV-2 のウイルス接種量（マスキングや社会的距離をとることで低下させる）が、病気の重症度と関連しているという考えを裏付ける証拠が増えている。1-4 この説を裏付けるためにヒトで直接実験することは不可能だが、動物を使った研究ではこの関連性が示されている。SARS-CoV-2、麻疹、インフルエンザ、デング熱など、宿主の免疫反応がウイルスの発病に大きく関与している他のウイルス感染症でも見られています。　SARS-CoV-2に対する強力なT細胞免疫は、最近の複数の研究で示されているように、無症候性または軽度の感染でも生成されるようであることから、「変動」という言葉を使用した。私たちはこの記事の中で、SARS-CoV-2を意図的に感染させるべきだと主張したわけではありません。実際、私たちは現役の感染症専門医として、致死率や宿主と病原体の複雑な関係を考慮し、意図的な感染を強く推奨しています。しかし、ワクチンの臨床試験では、感染症の重症度を下げるための戦略も検討されているため、私たちは重症度を下げる可能性のある公衆衛生戦略（マスキングや社会的距離を置くことを含む4）に関心があります。　布製マスクの着用による感染症の伝播と獲得の減少に関するエビデンスは、当初は様々なものがありましたが、布製マスクは（適切に着用すれば）感染症の伝播と獲得の両方を減少させるという物理科学と疫学調査の両方からのエビデンスが増えてきています5。　布製マスクとサージカルマスクに関するデータは進化しており、例えばカリフォルニア州は公衆衛生メッセージを「マスクはあなたと他人を守る」に変更しました。今回の記事が、SARS-CoV-2のウイルス接種量と重症度の関係について、研究者たちのさらなる研究を促すことを願っています。ヒトでの実験によってこの仮説を証明することは不可能であるが、動物を使った研究や観察研究をさらに進めることで、エビデンスベースが強化されるだろう。Monica Gandhi, M.D., M.P.H.ジョージ・W・ラザフォード（M.D.カリフォルニア大学サンフランシスコ校、カリフォルニア州サンフランシスコ市ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■マスクは効果があるのか　結論として、この論文では「ウイルス接種量は、マスクや社会的距離をとることで減少する」というこということを裏付ける証拠が増えているとしている。　つまり「マスクはウィルスの量の抑制や、重症化を防ぐ効果がある」としている。　日本の現状の感染者の減少や重症者の減少は、多くの専門家がその理由は「わからない」としているのに、政治家達は「ワクチンのおかげだ」と言い張っているようだ。　だが、ワクチンは感染の防止には役立たないということが明らかになってきている。　つまり、いくら国民の多くがワクチンを打ったところで感染を防ぐことはできていないのだ。　ところが、新規感染者は急減している。つまりワクチンとは関係なく減少しているのである。ワクチン投与がすすんでいる海外の例を見ても、ワクチン投与がすすんでいるにも関わらず新規感染者が増えている国が多い。（イスラエル、イギリス、ロシア、韓国など）。　日本だけが、新規感染者が減少しているように見えるが、その一つの理由として「マスクの多用」が上げられるだろう。　これだけ、感染者が減少していても、日本人の多くは「マスク」を外そうとはしない。　清潔が好きな国民であり、慎重な国民でもある。そういう国民性もあるし、多くは政治家を本質的なところでは信じていないということも上げられるかもしれない。　コロナパンデミックが終了したとは考えられないが、いまのところ収まっているように見えるのは、マスクのおかげだと考えてもおかしくない。　上記論文はその裏付けの一つになるかもしれないのだ。■次の感染拡大に備えよ　TV報道では専門家達も報道各社も政府も「第６波」に備えよと、声を大きくしている。次の感染拡大の可能性が高いと見ているようだ。　なぜなら、年明けにもGOTOキャンペーンを再スタートさせようとしているからだ。国民の多くが、あちこちに遊びに行って人流が増えれば、感染の可能性は高まるからだ。　今年2021年は、政府の政策で「東京オリンピック」を強行し、GOTOキャンペーンも強行して、見事に感染拡大を招いた。　同じことをしようとしているのだ。感染が再拡大するように仕向けているのだ。　そのくせ「第６波」に気を付けろと言う。結局、自己責任なのだ。　われわれ庶民は、せいぜい「マスクをしっかりして」「人との社会的距離を保つ」ことで、身を守るしかない。＊＊＊　
27Nov
- 中三生徒が同級生を刺殺　壊れる子どもたち
  ■また起きた悲惨な事件　教育現場で...　愛知県弥富市の市立中で3年の男子生徒（14）が刺されて死亡した事件で、同学年の男子生徒が逮捕された。　報道で流れてくる情報は断片的で、まだこの事件にコメントできる段階とは思えないが、一部の情報では「いじめ」があったことが原因で恨みを募らせての犯行だという。　学校や教育委員会は「イジメの事実」を把握はしていないという。　何もないところに何事も起きないという法則に従えば、中学三年生にもなって何もないのに同級生を刺し殺すというのは考えにくい。何かがあったのだろう。　そのなにかが「いじめ」だったとしてもおかしくない。ただし「いじめ」の定義もあいまいだし、文科省も教育委員会も学校も、ほとんどのケースでは「いじめ」を認定しない。　いじめが加害者も被害者も認識している場合。両者がいじめを認識している場合は「いじめ」が成立するが、一方で、いじめているつもりはなくても相手はいじめられていると思っている場合。いじめているほうは「いじめ」の認識はなく、普通の人間関係だと思っている場合だ。ただ単に威張っているだけだったり、意地悪程度のつもりだったり、上から目線でものを言っているだけだったりする場合も多い。それでも「いじめられている」と受けるほうにとっては「いじめ」なのだ。　いじめているつもりはなかったが、相手のとっては「いじめ」と感じている場合は、厄介である。　このようないじめの結果、相手は恨み辛みをもったもまま「死んでしまったり」、今回のように「逆襲」してこられて殺されてしまったりする。　いじめによる自殺は後を絶たないし、いじめが原因と考えられるトラブルはそこここにあふれているようである。　ここまでは、「いじめ」や「嫌がらせ」があったと想定しての話だ。だが、まったくそういうことがなくても、なんらかの理由で起きた事件かもしれないので、真相究明は続けなければならないだろう。■いじめについて　これからは、いじめをするのであれば　逆襲されて殺されるかもしれないから、いじめをするなら命がけでやるべきだ　このように、教育の仕方も変えていかなければならないかもしれない。　日本の教師達は、学校の責任者も、担任教師も、自分たちの評価に関わるので「何事もない」というのが理想だから、学校には「いじめ」は存在しないというのが大原則のようだ。　だから、生徒たちの発する「信号」を見落としがちだし、なんらかの危険信号をキャッチしても、知らぬ存ぜぬで無視してしまう。　結果として、重大な事件に発展してしまうのだ。　命の大切さなど、教育の根底にないから、いつまでたっても、こんな事件ばかり起きてくるのだろう。なんのために教師は学校にいるのだろう。　なんのために生徒は学校に行くのだろう。　こういうことを見つめ直さない限り、日本の教育の未来はない。　ーーーーーー（引用）ーーーーーー中3刺殺、恨み募らせたか　損傷複数、強い殺意2021年11月25日 13時39分共同通信　愛知県弥富市の市立中で3年の男子生徒（14）が刺されて死亡した事件で、逮捕された同学年の男子生徒（14）が、被害者に嫌なことをされ、恨みを募らせていたとの趣旨の供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。被害者が生徒と向き合った姿勢で正面から腹を刺されたとみられることも判明。傷は肝臓を貫通し、腹部の大動脈や脾臓も損傷していた。県警は強い殺意があったとみて、他の生徒からも話を聴くなどして供述の裏付けを進める。　一方、逮捕された男子生徒の父親が25日までに共同通信の取材に応じ「情報がなく、私も錯乱しているので、何も言えない」と話した。https://news.livedoor.com/article/detail/21249001/ーーーーーー■過去にはこんな事件も...中3男子、同級生をプロレス技で殺害悲惨な死のきっかけは【衝撃の未成年犯罪事件簿】2021年11月27日 19:00　11月24日午前、愛知県の市立中学校で3年の男子生徒が校内で、同学年の男子生徒に包丁で腹などを複数回刺される事件が発生。病院に搬送されたが後に死亡が確認された。　 >>小学5年生が29歳の女性を包丁で刺殺!その動機とは?【衝撃の未成年犯罪事件簿】<<　現在警察が詳しいいきさつを調べているが、思春期真っただ中の中学3年生の心には、他人には計り知れない悩みや葛藤があるのではないだろうか。　だが、中にはあまりに早熟しすぎた精神状態のため悲劇につながった事件もある。　1979(昭和54)年、京都府のとある中学校で、中学3年生の男子生徒が同級生にプロレス技の「逆エビ固め」(ボストンクラブ)を仕掛け、内出血を起こしショック死するという事件が発生した。　当初は同級生同士のプロレスごっこの中で起こった事故と思われたが、実は「死の逆エビ固め」に至るまでに、中学生とは思えない「ある事情」があった。　実はこの京都の中学校では長年にわたり、クラス内で金銭をかけたギャンブルが流行していたのだ。　流行していたのはトランプを使った「おいちょかぶ」。バカラやブラックジャックによく似たゲームだが、1000～3000円と中学生にしては賭け金が高く、中には1回のゲームで1万円近くを失う生徒もいたそうだ。　死亡したAくんは数回のゲームで合計7000円負けたが、払えるはずがなく友人に借りていた。だが、いつまでたっても返してもらえず、ついには「Aをリンチしよう」ということになったようだ。　そして、Aくんは同級生数人から暴行を受け、プロレス技をかけられ死亡してしまったのである。最初は子ども同士の「遊び」のはずだったギャンブルだったが、次第にエスカレートし死者まで出してしまった。学校関係者は、生徒に「ギャンブルの禁止」を言いつけたが、根絶には至らなかったようだ。https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_200170665/ーーーーーー■11/26日に女子中学生が「遊び半分」で、殺人未遂屋上から買い物カート落とし…殺人未遂容疑で14歳の女子中学生を逮捕大阪府・住之江区2021/11/27 11:53 ABEMA times　大阪市内の商業ビルの屋上から買い物カートを落としたとして、女子中学生が殺人未遂の疑いで逮捕された。【映像】被害にあった男性「衝撃音がすごかった」　きのう午後6時半頃、大阪市住之江区の「ドン・キホーテパウ住之江公園店」で、店に入ろうとした男性（53）から「屋上から買い物カートが落ちてきた」と110番通報があった。男性にカートは当たらずけがはなかった。被害男性「この辺りに上から落ちてきた感じ。もう衝撃音がすごかった」　警察は、付近にいた大阪府内に住む中学2年の女子生徒（14）を殺人未遂の疑いで逮捕。警察の調べに対し、「遊び半分でやった。人に当たると死んでしまうかもしれないと分かっていた」と容疑を認めている。　警察は一緒にカートを落としたとされる同級生2人について、児童相談所に通告する方針だ。（ANNニュース）https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10007004.html－－－－－－（以上引用終わり）ーーーーーー■日本の子どもたちは壊れかけている！？　同級生の刺殺事件でも、スーパーマーケットの屋上からカートを地上めがけて投げ落とした女子中学生の事件でも、もう彼らは「人間として壊れている」と言わざるを得ない。　どうして、ここまで壊れてしまったのか。　社会が不正義に満ちていて、それが当たり前になり過ぎているせいだろう。　　日本の政治は腐りきっているし、皇室すら崩壊寸前だし、家庭の不和も多く見受けられ家族同士が殺し合うようなニュースも多い。教育現場は無責任に溢れている。まともに、子どもたちが育つような国ではなくなっている。　子どもたちの５人に一人は貧困で食事すらまともにできない。貧しい子どもたちの親は、暮らしてゆくのも精いっぱいで、子どもたちの未来のことを考える余裕もない。　一方、まだ収入が安定している人たちは、貧しい人たちのことを考える「思いやり」「優しさ」などに欠けていて、自分らが豊かな生活を送ることだけに熱心だ。　　竹中兵三や阿倍晋三が思い描いた社会がみごとにでき上がりつつある。貧しい人間は滅びてゆけ。金持ちだけが生き残ればいい。かれらは、そういう社会を構築してきたのだ。　　大人たちも含めてこの国の未来を真剣に見直さなければ、これからは大変なことになる。＊＊＊　
26Nov
- 消息不明のテニス選手とIOCバッハ会長
  ■消息不明のテニス選手とIOCバッハ会長　今月11月２日に中国のテニス選手彭帥さんが「中国副首相に性的関係を強要された」という中国判のSNSに書き込んでから、大騒動が続いている。　世界女性テニス協会（WTA）は、彭帥さんの所在が確認できなければ、今後中国での開催の中止も検討すると強行だ。　そこで突如現れたのが、ぼったくり男爵ことIOCバッハ会長だ。　バッハ氏は中国の周金平氏と懇意で、おそらく、中国と結託して「彭帥さん消息不明騒動」の火消しに出てきたのだろうと言われている。　今年の夏の東京オリンピックでは、日本人の多くが開催反対するなか、菅首相と手を組んで「強行開催」に漕ぎ着け、多くの日本人がコロナ不況に苦しむなか、吸い取れるだけの金を吸い取って「無事終った」と去っていった。ヨーロッパでも「ぼったくり男爵」と呼ばれているらしいが、まさにその通りであった。　そのバッハ氏が、中国の行方不明テニス選手と電話会談したというのだから、世界中が驚いた。　とくにWTAの驚きはひとしおではないだろう。なんでIOCなんだ。なんでバッハなんだ。なんでWTAではないのだという疑問ばかりだったはずだ。　中国としては、このテニス選手の「告発」は、なかったことにしたい。なぜなら、周首席が選びに選んだ側近の一人の副首相がとんでもないスキャンダルで告発されたのだ。　これが表沙汰になって、中国人全体に知れ渡ったら、周首席の政治体制がゆるぎ兼ねないからだ。　そこで問題のテニス選手を、どこかに隠して「なかったことにしてくれ」と説得しているのだろう、という憶測がされていた。　　ところが世界中から「行方不明を心配する声」が上がり、中国政府としても行き詰まってしまった。そこでバッハ氏が登場することになったというわけである。　だが、バッハ氏の信頼があまりにも薄く「なんで？」という声のほうが大きくなっている...というのが現状だろう。　ウィグル自治区の人権弾圧の問題や、香港の問題、台湾の問題など政治的な分野で、欧米と対立している中国だが、とくにアメリカは強行で、このままでは2022年の北京冬期オリンピックを不参加とすることも辞さない構え出し、日本を含むアメリカの友好国に「不参加」を呼びかけるまでになっている。　とうぜん中国は猛反発をしている。「テニス選手のことは外交問題ではない」とスポークスマンは説明を拒止しているし、ウィグル自治区の人権弾圧や台湾問題は「中国国内の問題」だとしてアメリカなどに不快感を示している。　これらの状況を見るにつけ、もうすでに米中は「戦争状態」と考えたほうがよいかもしれない。　このことで、巻き込まれて迷惑を被るのは日本だ。　それにしても、中国の「人権問題」の根は深刻なようだ。　　IOCのバッハ会長や、不当な扱いを受けているだろうテニス選手だけの問題ではなさそうだ。ーーーーーー（引用）ーーーーーー消息不明だった彭帥さんとIOCバッハ会長がテレビ電話会談 “ぼったくり男爵”なぜ出てきた？11/22(月) 14:32配信　日刊ゲンダイ中国の女子プロテニス選手の彰帥さんとテレビ電話で話すIOCのトーマス・バッハ会長（Ｃ）ロイター／EYEPRESS Images＜また、この男が出てきたのか＞＜利害関係が一致したのだろうな＞　ネット上では疑惑の声が少なくない。中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（35）が共産党幹部の性暴力を告発した後、消息不明になっていた問題。女子テニス協会（WTA）が中国政府などに安否調査を求める中、IOC（国際オリンピック委員会）は21日、トーマス・バッハ会長（67）が彭さんとテレビ電話で連絡を取ったと発表した。　IOCによると、彭さんはバッハ会長と約30分間にわたってテレビ電話でやり取りし、IOCに感謝を述べるとともに、「プライバシーを尊重してほしい」などと語ったという。　映像が本人であれば、ひとまず安心だが、不思議なのはなぜ、バッハ会長が出てきたのかということだろう。彭さんが現在の状況を報告するのであれば、常識的に考えればWTAが先だろう。世界中が懸念を示す中、突然、バッハ会長と話す理由がよく分からない。考えられるのは、北京五輪をめぐって中国とIOCの思惑が一致したということだ。　この問題について、国士舘大学非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏は日刊ゲンダイの取材に対し、「中国の対応次第では、来年2月の北京五輪は大規模なボイコットに発展する可能性がある」「中国政府がこのまま事件をなかったことにすれば、米国の五輪ボイコットの動きに拍車をかけることになると思う」と話していた。　中国に対しては、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米各国や日本などが国連で懸念を示す共同声明を発表。さらに彭さんの問題が長引けば、北京五輪も日米や西側諸国がそろってボイコットした1980年のモスクワ五輪のような事態になりかねない。中国政府のメンツは丸つぶれになるし、巨額な放映権料を握るIOCも大慌てになるのは間違いない。　そこで事態の収拾に乗り出してきたのが、新型コロナで中止が叫ばれた東京五輪を強行開催にこぎつけた“ぼったくり男爵”こと、バッハ会長だったのではないか。ネット上では＜中国政府にいくらもらったのか＞＜人権よりも金か＞といった声が出ているが、彭さんとのテレビ会談に対して憶測や誤解を招かないためにも、まずはIOC会長として中国の人権問題に対する考えをきちんと示した方がいいのではないか。https://news.yahoo.co.jp/articles/02540cc95a7ff231c050a76ac38d932cba2d385bーーーーーー■五輪精神はどこへ？IOCバッハ会長、彭帥選手と電話会談でさらに深まった謎2021年11月25日 11:10 ASAGEI BIZ　開幕まで3カ月を切った北京冬季五輪。ところが、開催国・中国で起こった女子テニス選手の告発に端を発するスキャンダルが、五輪開催をも揺るがす大騒動に発展している。　中国を代表する女性テニスプレーヤー、彭帥が張高麗元副首相に性的関係を繰り返し強要されたとSNS（ウェイボー）で訴えたのは今月2日のこと。その後、彼女の行方が分からなくなったことから、その安否に注目が集まっていた。「問題発覚後、世界の有名選手らが相次いで懸念の声をあげたこともあり、17日には中国国際テレビが、彭帥選手がWTA（女子テニス協会）のスティーブ・サイモン会長に宛てたとする『告発の内容は真実ではなく、今は自宅で休んでいる』といったメール文を紹介。20日には彼女が室内で猫と遊ぶ姿を報じたのですが、いずれも本人からではなく国営メディア発信だったことで、かえって疑惑を深めることになりました」（ネットライター）　海外メディアも、性的関係を告発した女性が行方不明になる異常事態を重視。そして、その矛先は中国政府にだけでなく、ダンマリを決め込むIOCにも向けられた。AP通信は〈彭帥はどこに？なぜIOCは発言しないのか？〉と題して、「IOCは（中国の）ばかげた策略に満足しているようで、2月4日に北京で開かれる“10億ドル規模のパーティー”を脅かすようなことはしたくないようだ」と痛烈に皮肉った。「米紙ニューヨーク・ポストも『IOCは権威主義者の足元をうろつき、アスリートの尊厳よりも収益を優先している。北京が自国の安全を保障しないのに、外国人アスリートの安全を保証することをどのように信頼しろというのか』と手厳しく批判しています。バイデン大統領は北京五輪に首脳や政府使節団を派遣しない『外交的ボイコット』を検討中で、今後追随する国も出てくるでしょう」（同）すると21日、IOCはバッハ会長が消息不明だった彭帥選手とテレビ電話で話したと発表。北京の自宅にいる彼女は「安全で健康だが、今は自身のプライバシーを尊重してほしい」と語ったと伝えられた。　　とはいえ、30分に及ぶ電話で具体的な会話の内容に言及していないことから、SNS上には《本物なのか？》《中国政府にいったい、いくらもらったのだろう？》《やっぱりぼったくり男爵は、人権よりも金か》といった声が続出している。　世界が注目する「世紀の不貞」の着地点。オリンピックの精神は今回もないがしろにされてしまうのだろうか。（灯倫太郎）https://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_35907/ーーーーーー■中国のテニス選手だけではない、セクハラ告発に関わって失踪した女性たちChinese Activists Who Supported #MeToo, Also Disappeared2021年11月25日（木）19時00分　News weekローラ・コーパージャーナリストで活動家のソフィアこと黄雪琴も消息不明に　South China Morning Post-YouTube＜セクハラ告発を支援した活動家らが消息不明に。「男尊女卑」から脱皮できない党指導部や有力者にとって、＃MeTooの高まりは脅威だ＞中国の女子プロテニスプレーヤー、彭帥（ポン・シュアイ）が共産党最高指導部の元メンバーに性的関係を強要されたことを告発し、その後消息を絶った事件では、共産党の「彭帥は無事」アピールにもかかわらず、引き続き安否が懸念されている。だが、中国にはほかにも消息不明になった＃MeToo（私も）運動の活動家がいる。女性たちのセクハラ告発を支援したジャーナリストの黄雪琴（Huang Xuequin）と労働問題活動家の王建兵（Wang Jianbing）は、今年9月に当局に拘束され、連絡が取れなくなっている。黄は2018年にアメリカ在住の中国人女性、羅茜茜（ルオ・シーシー）が北京航空宇宙大学在学中に教授に性行為を迫られたことをSNSで告発した際、羅の主張を裏付ける証言を集めるなど、支援に奔走した。羅の告発をきっかけに数十人の被害者が声を上げ、大学は調査を実施し、問題の教授を解雇した。AP通信によれば、黄らの活動で広がった中国版＃MeToo（「＃我也是」）は一定の成果を挙げた。民法に初めてセクハラ罪の定義が盛り込まれたのもその一例だ。一方で、中国当局は女性たちの運動の高まりを警戒し、活動家の弾圧に乗り出した。「外国勢力の手先」というレッテル「当局は私たちの運動を非合法化し、公的な言論の場から私たちを排除しようとしている」と、女性問題の研究家で活動家の呂頻（Lu Pin）はAP通信に訴えた。「今の中国では、政治的に中立な発言さえ許されなくなっている」黄と王の友人の1人が匿名を条件にAP通信に語った話によれば、黄と王は「国家政権転覆」の罪に問われることになると、警察が王の家族に通告したという。国家政権転覆罪は定義が曖昧で、民主派や人権派の活動家らに恣意的に適用されるケースが目につく。以下はAP通信が伝えた詳細。中国当局が＃MeTooなどの女性運動を深刻な脅威と見ていることは、活動家に「外国勢力の手先」というレッテルを貼っていることから明らかだ。当局は、女性差別や人権侵害は中国の不安定化を狙う外国勢力のでっち上げにすぎないと強弁し、運動の広がりを必死で抑え込もうとしているのだ。中国では今でも性差別に公然と異議申し立てをする女性は少数派で、＃MeToo運動の活動家の多くはさほど有名ではなく、影響力も限られている。それでも当局はその存在に神経を尖らせている。なぜか。伝統的に「男尊女卑」の風潮が根強い中国でも、羅の告発をきっかけに、沈黙を強いられてきた女性たちがSNSを通じて次々に抗議の声を上げるようになった。大学では学生たちが署名運動を進め、性暴力に対処するよう大学当局に圧力をかけた。職場での女性差別、性暴力の被害者に対するいわれなき偏見、家庭内での女性の役割の固定化など、＃MeTooの盛り上がりは、中国社会が抱えるジェンダー差別を浮き彫りにし、この問題が広く議論されるきっかけともなった。中国政府は当初からジェンダーをめぐる議論の高まりを警戒していたが、愛国主義者や政府寄りのインフルエンサーが女性運動の活動家をバッシングし始めたのは今年に入ってからだ。共産党指導部はこの動きを歓迎し、国営メディアで愛国的インフルエンサーの発言を取り上げて賞賛している。今年の春には何百万人ものフォロワーを誇る愛国的インフルエンサーが数週間にわたって、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でフェミニズム活動家に対する誹謗中傷キャンペーンを展開。根拠もなしに、フェミニズム活動家を「外国勢力の支援を受けた反中国分子」と決めつけた。ちなみにこれは、中国政府が抑え込みに躍起になっている香港の民主派活動家に貼られたのと同じレッテルだ。4月末までに、SNSで発信を行ってきたフェミニズム活動家とNPOのざっと10数のアカウントが一時的または恒久的な停止処分を受けた。活動家の1人、Liang Xiaowenは微博から「違法で有害な情報」をシェアしたためアカウントを停止すると警告されたことをフォロワーに知らせたが、それ以外のアカウントについては停止の理由すら明らかにされていない。「お前はトイレットペーパーだ」国営テレビのインターン時代に、名物司会者の朱軍（チュー・チェン）にセクハラを受けたことを告発し、一時はその勇気を賞賛された周暁璇（Zhou Xiaoxuan）でさえ、今ではバッシングの嵐にさらされ、公開アカウントを通じた発信ができなくなっている。周のもとには今、脅迫じみたDMが殺到している。「中国から出て行け。おまえみたいな奴がわが国にいるだけでも吐き気がする」「おまえはトイレットペーパーだ。外国人に使われ、捨てられる運命にある」といったものだ。だが、どんな嫌がらせや脅迫も、声を上げ始めた女性たちを黙らせることはできないと、周は言う。「フェミニストのブロガーを槍玉に上げ、アカウントを停止すれば済むと思ったら大間違い。女性たちがフェミニズムに目覚めるのは、自分が直面している問題の本質に気づいたとき。そして、いったん目覚めたら、あきらめはしない。多くの女性たちに問題の本質を気づかせたこと。それが＃MeTooの大きな功績だ」https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97540.phpーーーーーー■女性の人権を認めない中国、他民族も弾圧する中国　上のニュースウィークの記事は重要だ。いま、行方がわからないテニス選手だけでなく、「性被害」を告発しただけで行方不明にされてしまう事例があるようだ。　つまり、中国では女性の人権などより、政治家などの権力維持のほうが重要なようだ。　また漢民族以外の他民族に対する抑圧も多数報告されている。ことにウィグル自治区の弾圧はひどいようだ。　世界の人権擁護団体などから指摘されているが、中国政府は「中国の国内問題に口を出すな」と、強行だ。　近年の「香港の弾圧」などを見ても、その強硬な姿勢は変わらない。　これからは「台湾」の併合に強行に動くだろう。そのときは、まず間違いなく日本も巻き込まれる。日本として、国は対策を打っておかなければならないだろう。　台湾は、海外にIT産業を移すべく、九州に移転する準備が始まっており熊本に大工場を作る計画でいる。日本政府も支援の方向だ。これも中国にしてみれば認めがたいことであろう。　なにやらキナ臭いことが始まっているように感じられる。　テニス選手の行方不明に、IOCのバッハが口を出して、中国政府を支援するようではオリンピックもおしまいだ。　こんな、オリンピックに選手を派遣なんて、考えただけでもおかしなことだ。　日本はいの一番に、北京オリンピックをボイコットすべきだろう。　あるニュースでは、東京オリンピックの切符の払い戻しが21万枚もできていないそうだ。　なぜなのか。なぞだらけだ。「ぼったくり男爵」と「無能な日本政府」による、金まみれオリンピックはまだ、決着がついていないようだ。＊＊＊　
24Nov
- ワクチン接種の女性の4割に脇の下の腫れ
  ■ワクチン接種の女性の4割に脇の下の腫れ（聖路加）　聖路加の研究チームの報告が読売新聞に掲載された。ーーーーーー（引用）ーーーーーー【独自】ワクチン接種女性、４割に「わきの下の腫れ」…乳がん検診にも影響2021/10/15 15:00 読売新聞オンライン　新型コロナウイルスワクチンを接種した女性の４割に、わきの下のリンパ節が腫れる副反応が２か月続いていたとする調査結果を、聖路加国際病院の研究チームがまとめた。わきの下のリンパ節の腫れは乳がん転移の際にもみられるため、チームは接種後に検診を受ける人に注意を呼びかけている。ファイザー製ワクチン　チームは今年５月、ファイザー製ワクチンを２回接種して８週間以内の２３～６３歳の健康な女性１３５人を対象に超音波検査を実施し、わきの下のリンパ節の状態を調べた。　その結果、６７人に、接種した腕と同じ側のリンパ節の腫れがみられ、このうち５４人は８週間が経過した時点でも腫れていた。多くの人は消失するまでに１１週間程度かかった。　研究チームの同病院乳腺外科の喜多久美子医師は、「乳がん検診を受ける場合、２回目のワクチン接種後に数か月の期間をおくか、難しければ検診担当者に接種したことを伝えてほしい。乳がんがある患者は、がんがある部位と反対側の腕に接種するのが望ましい」と話している。https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211015-OYT1T50131/ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■ヨミウリが「反ワクチン記事」　政府寄りの読売新聞が「ワクチンに疑問をいだかせる記事」を出した...ということは、ワクチンが相当危ないということを示唆している。あるいは、読売社内にワクチンについての問題を感じている記者が書いた記事なのだろうか。記事の内容よりも、読売がこの記事を出したことに驚く次第。　ともかく、聖路加病院の研究チームの「研究」によるワクチン投与後の報告である。　ワクチンを投与した女性の４割が脇の下の腫れがあり、消失に相当の時間がかかったという内容である。これは、多くのことを示唆している。　専門家によるとリンパ節の脹れは、免疫システムが正常に反応している証拠であり、通常は一週間程度で収まるとしていた。　リンパ節の脹れはmRNAがリンパ管、血管に侵入したためだと思われるが２ヶ月は長すぎる。　乳房が大きくなるのとかは、何か他に原因がある可能性もある。　リンパ筋が腫れたということは、体に菌が入ったということだろう。自分の健康な体にばい菌を注入して、よいことはない。　ワクチン投与ごの副反応で多いのは心筋症や脳出血だが、mRNAワクチンは、ワクチンモドキといわれているのだから投与後数日～数年後の死に至るまでに、何でも起こりえるだろう。　今後日本でも大変なことが起きる予感もある。　酸化グラフェンを始め、得体の知れないものが多数混入されているというmRNAワクチンであるから、何が起きても不思議はない。　健康で長生きしたければ、新型コロナワクチンは絶対に打たないことだ。■ワクチン投与でAIDSの発症！？　英国の公式報告書は、完全にワクチン接種された人が後天性免疫不全症候群（AIDS）を発症していることを示唆している。以下の英国の記事を参照。（下方に翻訳あり）ーーーーーー（引用）ーーーーーーA comparison of official Government reports suggest the Fully Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency SyndromeBY THE EXPOSÉ ON OCTOBER 10, 2021 • ( 370 COMMENTS )Latest UK PHE Vaccine Surveillance Report figures on Covid cases show thatdoubly vaccinated 40-70 year olds have lost 40% of their immune system capability compared to unvaccinated people. Their immune systems are deteriorating at around 5% per week (between 2.7% and 8.7%). If this continues then 30-50 year olds will have 100% immune system degradation, zero viral defence by Christmas and all doubly vaccinated people over 30 will have lost their immune systems by March next year.By a concerned reader(Read the latest update of this article here – ‘It’s worse than we thought – A comparison of official Government reports suggest the Fully Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome much faster than anticipated’)The 5 PHE tables below from their excellent Vaccine Surveillance Report, separated by 4 weeks, clearly show the progressive damage that the vaccines are doing to the immune system’s response.People aged 40-69 have already lost 40% of their immune system capability and are losing it progressively at 3.3% to 6.4% per week.Weekly Decline in doubly vaccinated immune system performance compared to unvaccinated people…Everybody over 30 will have lost 100% of their entire immune capability (for viruses and certain cancers) within 6 months.30-50 year olds will have lost it by Christmas. These people will then effectively have full blown acquired immunodeficiency syndrome and destroy the NHS.The vaccine booster shots have to be the same as the vaccines themselves, because it takes forever to do clinical trials and get approval for something different. So if you take a booster shot, these figures show that you are giving yourself an even faster progressive form of acquired immunodeficiency syndrome (after a couple of months of effectiveness).Table 2. COVID-19 cases by vaccination status…Cases reported by specimen date between week 32 and week 35 2021 – https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1016465/Vaccine_surveillance_report_-_week_36.pdfCases reported by specimen date between week 33 and week 36 2021 – https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1018416/Vaccine_surveillance_report_-_week_37_v2.pdfCases reported by specimen date between week 34 and week 37 2021 – https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1019992/Vaccine_surveillance_report_-_week_38.pdfCases reported by specimen date between week 35 and week 38 2021 – https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1022238/Vaccine_surveillance_report_-_week_39.pdfCases reported by specimen date between week 36 and week 39 2021 – https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1023849/Vaccine_surveillance_report_-_week_40.pdfPfizer originally claimed a 95% efficiency for their vaccine (calculated as in the last column above). The figures above indicate that their figures may well have been correct immediately after vaccination (the younger age groups have had the vaccine for the shortest time).But the figures above also show that the vaccines do NOT merely lose efficiency over time down to zero efficiency, they progressively damage the immune system until a negative efficiency is realised. They presently leave anybody over 30 in a worse position than they were before vaccination For more see here.(Read the latest update of this article here – ‘It’s worse than we thought – A comparison of official Government reports suggest the Fully Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome much faster than anticipated’)https://dailyexpose.uk/2021/10/10/comparison-reports-proves-vaccinated-developing-ade/ーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー【翻訳】政府の公式報告書を比較すると、完全にワクチンを接種した人が後天性免疫不全症候群を発症していることがわかる。OCTOBER 10, 2021　The EXPOSE最新の英国PHEワクチンサーベイランスレポートによると、二重接種を受けた40～70歳の人は、ワクチンを受けていない人に比べて、免疫システムの能力が40％低下していることがわかりました。彼らの免疫システムは、1週間に約5％ずつ悪化しています（2.7％から8.7％の間）。このままでは、30～50歳の人はクリスマスまでに免疫力が100％低下し、ウイルス防御力がゼロになり、30歳以上の二重接種者は来年3月までにすべての免疫力を失うことになります。PHEの優れたワクチンサーベイランスレポートに掲載されている以下の5つの表は、4週間ごとに区切られており、ワクチンが免疫システムの反応に与えるダメージの進行を明確に示しています。40～69歳の人は、すでに免疫系能力の40％を失っており、週に3.3％～6.4％の割合で徐々に失われています。ワクチンを接種していない人と比較した、二重に接種した免疫システムの性能の週ごとの低下...30歳以上の人は、6ヶ月以内に全免疫能力（ウイルスや特定の癌に対する）を100％失う。30～50歳の人はクリスマスまでに免疫力を失ってしまいます。これらの人々は、事実上、完全な後天性免疫不全症候群となり、NHSを破壊することになります。ワクチンのブースターショットは、ワクチンそのものと同じものでなければなりません。そのため、ブースターショットを受けると、（効果が出てから数ヶ月後に）さらに進行の早い後天性免疫不全症候群になってしまうことを、この数字は示しています。表2. ワクチン接種状況別のCOVID-19症例...ファイザー社は当初、自社のワクチンの効率を95％と主張していました（上の最後の欄のように計算）。上記の数字を見ると、ワクチン接種直後（若年層はワクチンを接種してからの期間が最も短い）はその数字が正しかったかもしれません。しかし、上記の数字は、ワクチンは時間の経過とともに効率が低下してゼロになるだけではなく、効率がマイナスになるまで免疫系にダメージを与え続けることを示しています。現在、30歳以上の人は、ワクチンを接種する前よりも悪い状態になっています。ーーーーーー（翻訳終わり）ーーーーーー■政府（英国）の公式報告書を読んで...　イギリスは再び新規感染者の急増でロックダウンを行う見込みらしい。　ワクチン投与が進んでいるにもかかわらずだ。　イギリスの専門家も、ワクチン投与が悪影響を及ぼしていると見ている人が多くなっているようだ。　一方で、日本のいわゆる自称専門家たちは（大学教授などの肩書きを持つが）、テレビに出まくって相変わらず「ワクチン投与の扇動」を行っている。いくら製薬会社や国から資金を貰っているとはいえ、医師としてのモラルがないのだろうか。　これだけ多くのワクチン投与後の死者が出て、死なないまでも多くの副反応で苦しむ人が出ても、それらのことを無視して「ワクチン打て打て」と言い続けるのは、異常なことだ。　医師は、人の命を守ることが仕事のはずだ。そのためには高いモラルが求められる。それを放棄して、金もうけに走ったら、それは医師としての資格すらも放棄しているだけでなく、人間としての最低限度のモラルも放棄しているといえるのではないか。放棄ではない、捨てているように思える。　せめて、テレビに出て語るなら「ワクチンは、これこれの危険がありますよ。すでに日本では1,300人以上が死んでいますよ。でも、打てばコロナになった時に重症化が防ぐ可能性もあります。」ぐらいの説明を患者にしてから投与を奨めるべきではないかと思うのだが、それは私だけだろうか。　分科会の尾身茂氏が、医師としてのモラルを捨てて金もうけに走っていることが明らかになった今、日本の医師たちの「真のモラル」が問われているように思えてならない。＊＊＊
23Nov
- 政府分科会の尾身会長、最近、見かけませんね
  ■最近、急に尾身さんの姿が見えなくなったのは...　道理で、国民の目の前から姿か見えなくなったわけだ。　政府のコロナ対策のために設置された「分科会」の尾身会長が、姿を見せなくなったことに気づいているだろうか。　菅政権時まで、TVを独占するほど出まくっていた尾身茂氏。尾身茂氏の見解がまるで「政府の見解」のように思える説明の仕方。コロナパンデミックについては、彼のいうことを聴いていればいいんだと言わんばかりの独善的な存在としてクローズアップされていたが、菅政権の末期から、パタッと姿を見せなくなった。　オリンピックについて「いまの状況では、普通は開催しないでしょう」などと、菅政権の方針にたてつくようになったから、干されたのだなどと言われていたが、そうではなかった。■実は、トンでもないことが発覚した　理由のひとつは、尾身茂が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）が、政府からの給付金311億円を受け取りながら、重篤な患者の受け入れを拒否していた事実が発覚したこと。　尾身茂とJCHOの悪質さは、JCHO傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床の30～50％も使わせなかったことだ。助かる命をどれだけ殺してきたのだろう。　政府の医療機関への補助金制度では、空いているコロナ専用病床が多いほど、給付額が増える仕組みになっている。それは厭きベッドが多いほど病院は儲からないから給付額が増える仕組みなのだ。　だから、尾身茂とJCHO傘下の東京都内の5つの公的病院は、儲けるために、重体の患者を受け入れずに見殺しにしてきたのである。　さらに悪質なのは、政府からの給付によって浮いた多額の資金約130億円を資産運用に回していたことだ。　尾身茂とJCHOは、パンデミックを利用して私服を肥やすという典型的な「焼け太りビジネス」を展開しているのである。　もちろん、尾身茂は元厚生官僚だから、国の行う助成事業のあり方など重々承知していて、悪事を重ねてきたということなのだ。　さすがの厚労省にも、いまの事態にはクビをかしげる官僚も多いそうである。　そんなわけで、最近急速にTVなどに姿を見せなくなったのだと思われる。＊ーーーーーー（引用）ーーーーーー【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」2021/09/01 10:00　AERAdot8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社(AERA dot.)　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。　　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）＊　　＊　　＊尾身茂氏からの回答全文は以下の通り　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021083100080.htmlーーーーーー【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加2021/09/24 12:19　AERA dot.参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社　政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ＊　　＊　　＊「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」　いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。　2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。　同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。　これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。　これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」◆厚労省幹部が「由々しき問題」　今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」　法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。　JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。◆尾身氏からの回答は？　JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。JCHO・地域医療機能推進機構（C)朝日新聞社　すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」　補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。　（編集部・吉崎洋夫）https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html?page=1ーーーーーー尾身会長のJCHO「コロナ補助金を貰いながら有価証券130億円取得」2021年9月30日 06:00女性自身政府分科会の尾身茂会長（72）が理事長を務める地域医療機能推進機構（以下、JCHO）。JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。'20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」そう話すのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広さんだ。上さんは補助金が「適切に使用されなかった」と指摘する。「'20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。つまりコロナ対応の人件費にあてられていないんです」では、巨額の補助金は、どこに消えたのか。上さんはこう続ける。「JCHOの医業収入は前年度比で12億円しか増えていないのに対して、補助金収益が198億円も増えました。そして、有価証券の取得に130億円があてられているのです。つまり、もらった補助金の大部分をコロナ対策に使わず、“温存した”と見られても仕方がない。JCHOのトップであり、かつ政府のコロナ対策の指揮を執る尾身さんの役割は、医師や看護師を確保して、自宅放置されているコロナ患者の命を救うことだったはず。JCHOは公的病院なので、民間が患者を受け入れないのとはワケが違う。あきらかな怠慢です」尾身会長は8月下旬、厚労委員会で「野戦病院を早急に作って対応すべき」などと発言。だが、自分が理事長を務める組織の傘下病院は機能不全に陥っていた。JCHO労働組合の書記長の大島賢さんは、次のように語る。「尾身さんも本部も、ただのお飾りで現場のことなんてまったく見ていません。備品の調達すら本部では行わず、各病院に丸投げです。そのせいで、少し前まで医療用手袋さえ切らしていて、台所用のような市販のゴム手袋で患者の対応に当たっていた現場もあったと聞いています」各地のJCHOで働く医療従事者からは、「サージカルマスクがいつまで1日1枚なのか？」「黒字なんだから、疲弊している全スタッフに慰労金を支給してほしい」などの声が上がっているという。現場が疲弊している一方、JCHOの経営陣は左うちわのようだ。「役員報酬の規定」によると、理事長である尾身氏の年俸は2,262万8,000円。そのほかの理事の年俸も1,500万円レベル。JCHO側に、“なぜコロナ患者の受け入れが進まないのか”、“補助金が人件費に使用されていないのはなぜか”と質問状を送ったが、「個別のご質問にはお答えしかねます」という返答だった。懸念される感染の再拡大に備え、尾身理事長には年俸ぶんのリーダーシップくらいは発揮してほしい。http://news.line.me/articles/oa-jisin/0a3bab345c44ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■実は金まみれ　私欲の塊　こんな尾身さんが率いる日本の「コロナ対策」大丈夫か？　国民の命と引き換えに私腹を肥やしている尾身さんとその配下の病院。さぞかし、この２年間で大儲けをしたことだろう。　そんな人物が、日本の「コロナ対策」の采配を振るっている。この人物に言われるままに「ワクチン打て打て大作戦」を展開している日本政府も、ある意味で同罪だろう。　病院が行き詰まるので、重症になるまで入院もさせない制度を作り、多くの人が救急車を呼んでも来てもらえなかったり、酸素吸入もしてもらえなかったり、入院もできなかったり、その揚げ句に自宅でなくなるケースが後を絶たなかった。　いったい自宅待機のまま何人が死んだのだろう。そう言う反省もないまま、岸田政権は次の段階に進もうとしている。＊＊＊
22Nov
- ファウチ博士がワクチン接種者に緊急警告
  ■ファウチ博士がワクチン接種者に発した緊急の警告ーーーーーー（引用）ーーーーーーDr. Fauci Just Issued This Urgent Warning to Vaccinated PeopleKali ColemanNovember 13, 2021·4 min read　yahoo/LifeIn this article:Anthony FauciAmerican immunologist and head of the U.S. National Institute of Allergy and Infectious DiseasesThe U.S. has been fighting the COVID pandemic for nearly two years now. While we all hoped that the virus would be eradicated by now, a full year since the introduction of highly effective vaccines, slowing vaccination rates and a fast-spreading variant kept the pandemic in full swing over the summer. According to the Centers for Disease Control and Prevention (CDC), only 58.5 percent of the U.S. population is fully vaccinated, leaving more than 60 million people unvaccinated despite being eligible. But while health officials caution that the unvaccinated are most at risk right now, some experts now say that vaccinated people should also be on high alert.RELATED: Dr. Fauci Just Gave This Sobering Update About COVID This Winter.On Nov. 12, White House COVID adviser Anthony Fauci, MD, went on The New York Times' podcast The Daily to discuss the current state of the coronavirus in the U.S. According to Fauci, officials are now starting to see some waning immunity against both infection and hospitalization several months after initial vaccination. The infectious disease expert pointed toward incoming data from Israel, which he noted tends to be about a month to a month and a half ahead of us in terms of the outbreak."They are seeing a waning of immunity not only against infection but against hospitalization and to some extent death, which is starting to now involve all age groups. It isn't just the elderly," Fauci said. "It's waning to the point that you're seeing more and more people getting breakthrough infections, and more and more of those people who are getting breakthrough infections are winding up in the hospital."As a result of these findings, Fauci warned that vaccinated people should get their booster shot, as it might actually be more important than health officials first realized. "If one looks back at this, one can say, do you know, it isn't as if a booster is a bonus, but a booster might actually be an essential part of the primary regimen that people should have," he said on The Daily.Fauci went on to say, "I think … that the boosting is gonna be an absolutely essential component of our response, not a bonus, not a luxury, but an absolute essential part of the program."RELATED: This Is the "Bad News" About COVID Right Now, Virus Expert Warns.Neither the U.S. Food and Drug Administration (FDA) nor the CDC have extended booster eligibility yet to more of the general public. While all Johnson&Johnson recipients are authorized to get an additional shot, only high-risk Moderna and Pfizer recipients are eligible, per the agencies' guidelines.But some states, like California and Colorado, have recently side-stepped the two agencies by expanding booster eligibility to all adults in their states already. "Allow patients to self-determine their risk of exposure," Tomás J. Aragón, MD, the director and state public health officer for California's Department of Public Health wrote in a Nov. 9 letter to local health providers. "Do not turn a patient away who is requesting a booster."During the Nov. 12 podcast, Fauci also touted the effectiveness and safety of the boosters. "We've shown that boosters are safe and effective in dramatically increasing the response not only immunologically, but also when you look at the clinical data from Israel, it's very clear that it reverses some of the waning effect that you see in people who have been vaccinated six months or more," he said.RELATED: For more up-to-date information, sign up for our daily newsletter.The need for boosters doesn't mean that the vaccines don't work, however. On the contrary, Fauci stressed that he does not think that "we've given the full rein to prove what it is that you need to make them work," like additional doses. According to the virus expert, researchers did not "have to time" to do extensive studies to determine whether two doses would be better than three, as there was a pressing need to get vaccines out to people sooner rather than later, which was "life-saving for millions of people," he noted.Getting the unvaccinated vaccinated and "aggressively" boosting the people who have been vaccinated is likely to put the U.S. in a safer spot this winter than the country saw with previous surges, both over the past few months and during the brutal winter of 2020, Fauci said. And as more time passes, we'll be able to see how long the boosters keep recipients protected from COVID—but Fauci is optimistic."I think when all is said and done, as we get through boosting the overwhelming majority of the people who've been primarily vaccinated, we're gonna say, just like other vaccines that require multiple doses, like hepatitis B, like some of the childhood vaccinations, that it is likely" a booster is needed, he explained. "I'm making my own personal projection as an immunologist and infectious disease person. We don't have the proof yet—the proof of the pudding will be after you get people vaccinated and boosted, and we have a greater durability of protection that doesn't wane as easily."RELATED: Dr. Fauci Just Said This Is "Without a Doubt" Our Top Problem With COVID.https://www.yahoo.com/lifestyle/dr-fauci-just-issued-urgent-201846228.html【翻訳】ーーーーーーファウチ博士がワクチン接種者に発した緊急の警告米国でCOVIDパンデミックが発生してから約2年が経過しました。効果の高いワクチンが導入されてから丸1年が経過しましたが、ワクチン接種率の低下や、急速に拡散する亜種の存在により、夏の間もパンデミックは続いていました。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、米国人口の58.5％しか完全にワクチンを接種しておらず、6,000万人以上の人々が対象者であるにもかかわらずワクチンを接種していません。しかし、保健当局は、ワクチンを接種していない人が最も危険であると警告していますが、一部の専門家は、ワクチンを接種した人も厳重に警戒すべきであると述べています。関連記事ファウチ博士はこの冬、COVIDについての悲惨な最新情報を発表しました。11月12日、ホワイトハウスのCOVIDアドバイザーであるアンソニー・ファウチ医学博士は、ニューヨーク・タイムズ紙のポッドキャスト「The Daily」に出演し、米国におけるコロナウイルスの現状について語りました。ファウチ医学博士によると、初回のワクチン接種から数カ月後には、感染や入院に対する免疫力が低下していることが確認され始めています。この感染症の専門家は、イスラエルから入ってくるデータを指摘し、「イスラエルでは、流行の観点から1カ月から1カ月半ほど先行する傾向がある」と述べた。「イスラエルでは、感染症に対する免疫力だけでなく、入院や死亡に対する免疫力も低下しており、すべての年齢層で見られるようになってきています。高齢者だけではありません」とFauci氏。「免疫力の低下により、画期的な感染症にかかる人が増えており、画期的な感染症にかかった人が入院するケースも増えています」。今回の調査結果を受けて、Fauci氏は、ワクチンを接種している人は追加接種を受けるべきだと警告しています。「これを振り返ってみると、ブースターはおまけのようなものではなく、ブースターは実際には人々が受けるべき主要なレジメンの不可欠な部分であるかもしれない、と言えるでしょう」とThe Daily紙で語っている。さらにファウチは、「私は...ブーストは、我々の対応に絶対不可欠な要素になると考えています。関連記事ウイルス専門家が警告するCOVIDの「悪いニュース」。米国食品医薬品局（FDA）もCDCも、まだブースターの資格をより多くの一般市民に拡大していません。ジョンソン・アンド・ジョンソン社の受診者は全員、追加注射を受けることが認められていますが、当局のガイドラインによれば、リスクの高いモデルナ社とファイザー社の受診者のみが対象となります。しかし、カリフォルニア州やコロラド州などのいくつかの州では、この2つの機関を無視して、すでに州内のすべての成人に追加接種の対象を拡大しています。カリフォルニア州公衆衛生局の局長兼州公衆衛生局員であるTomás J. Aragón医学博士は、11月9日に地元の医療機関に宛てた手紙の中で、「患者が自分の被爆リスクを自分で判断できるようにしてください」と述べています。"ブースターを希望する患者さんを追い出さないでください。"11月12日のポッドキャストでも、ファウチ氏はブースターの効果と安全性をアピールしました。「また、イスラエルの臨床データを見ると、接種後6カ月以上経過した人に見られる効果の減退を逆転させることが明らかになっています」と述べています。関連記事より最新の情報をお求めの方は、毎日配信のニュースレターにご登録ください。ブースターが必要だからといって、ワクチンが効かないというわけではないという。それどころか、ファウチは、追加投与のような「ワクチンを効かせるために必要なことを証明するために、完全な手綱をつけた」とは思っていないと強調した。ウイルスの専門家によると、研究者たちは、3回投与よりも2回投与の方が良いかどうかを判断するための大規模な研究を行う「時間がなかった」のだそうです。なぜなら、「何百万人もの人々の命を救う」ワクチンを早く人々に提供することが急務だったからです。ワクチンを接種していない人々にワクチンを接種し、ワクチンを接種した人々を「積極的に」後押しすることで、今年の冬の米国は、過去数カ月間と2020年の残酷な冬の両方で、これまでの急増で見られたよりも安全な状態になる可能性が高いと、ファウチ氏は述べています。さらに時間が経てば、ブースターがどのくらいの期間、受信者をCOVIDから守ってくれるのかを確認することができますが、ファウチ氏は楽観的です。「B型肝炎や小児の予防接種など、複数回の接種が必要な他のワクチンと同様に、ブースターが必要になる可能性が高いと言えるでしょう」と説明する。「私は免疫学者、感染症学者として個人的に予測しています。その証拠となるのは、人々がワクチンを接種し、ブースターを受けて、簡単には衰えない、より耐久性のある保護機能を手に入れた後です」。関連記事ファウチ博士がCOVIDの最大の問題は「間違いなく」これだと言った。（以上翻訳）ーーーーーー■ワクチンのブースター接種はやめたほうがいい！？　ワクチン接種者の免疫力低下は、ADE（抗体依存性感染増強）によるものだろう。　　3回目のブースター接種は、さらなる免疫力の低下を招くだけである。　すでに、ブースター接種が進んでいるジブラルタルやイスラエルでは、新型コロナ感染が全然減らない。　こういう事実を無視して、さらにブースターを打てというのだからファウチの無責任さに呆れる。　3回目が悲惨な結果に終われば、平気で4回目も打てというのだろう。この人の言うことに従っていたら、いくつ命があっても足りない。すでに、1回目、2回目を打った人も、それ以上は絶対に接種しないことだ。　ファウチ自身はビタミンD 6000IUを毎日摂取しているので、ワクチンを接種しなくても大丈夫、だから俺は打たないと言っている。（この話の真偽は不明。ほんとかよ？っていう怪しい話だが、ありうること。）■新規感染者が減少している日本で「打て打て」作戦は変だ　11月にはいって、日本全国の新規感染者は減る一方だが、政府はブースター接種そして18歳未満の子どもたちへの接種も始めようとしている。　国民の7割が接種を完了して、しかも新規感染者が減少しているのだから、むきになって「ワクチン打て打て大作戦」は不自然過ぎる。　もう打たなくてもいいだろう...となるのが自然だ。ところが政府はブースターといって３回目の接種を薦めようとしている。　こうした不自然さに気がつかないといけない。　つまり、本当に国民の７割以上が２回接種していて新規感染が収まっているのなら、ワクチン接種も一段落してよいはずなのに、そうしないのは、実は「感染者が減っているわけではない」と政府が認識しており、やがて「第６回目の感染激増」が起きると分かっているのか、もともと発表する数字が間違っているのか、ワクチンをとことん広めて、製薬会社と共に大儲けするのをたくらんでいるのか...これらのどれかではないかと疑いたくなる。　アメリカでも同様で、Dr.ファウチみたいな似非学者を利用して、利権の追求が進んでいるようだ。こんなヤツが政府内にいるので、アメリカは感染者が全然減らない。日本は、アメリカの後追いをしているようだ。　なぜ、日本の国会議員はワクチンを打たなくても感染者がほとんどでないのか。あるいは、ワクチンを打っても「副反応」で苦しむ国会議員がでてもおかしくないし、ワクチン投与後に「急死」する議員がいてもおかしくないのに、そういう例は一つもない。　こういうことにも疑問を持たなければならない。　初期のころには自民党を中心に国会議員たちには「アビガン」が配布されていたというし、現在は「IVM」が届いているというはなしだ。　かれらは、アメリカのDr.ファウチがビタミンDを投与してワクチンはいらない（不要だ）といっているように、「IVM」を飲んでいる日本の国会議員は、やはりワクチンはいらないのだろう。　有権者向けに「ワクチンを打ったフリ」をしなければならない国会議員も、上級国民用の「プラセボワクチン」を投与しているのだろう。　そんなことも知らない一般国民は、国の強力なワクチン推進策に載せられて、「投与後の急死」や「副反応に苦しむ」人生が待っている。命は守れても、国や製薬会社のいうなりに、何回でもワクチンを打たなければならない道のりの長ーい人生になるのだ。　アメリカのファウチ博士の情報を読みながら、日本の暗い未来を思うと、いてもたってもいられなくなる。＊＊＊　　
20Nov
- 不公平な世の中になったものだ
  ■不公平な世の中になったものだ①なぜ、池袋事故の飯塚幸三氏は逮捕されなかったのか　大阪の1人死亡二人けがの89歳は逮捕　池袋の飯塚受刑者は２人死亡多数けがの事故だったが逮捕されず！②愛子内親王はティアラも作らず質素な20歳誕生日。小室眞子さんはNYで豪華な生活。　一般人になったはずの小室眞子はNYの高級アパート住まい。なんだ、そりゃ。③コロナ対策費18歳以下は18万円給付　19歳は支給されない、18 歳以下はどんなにお金持ちの子どもでも支給。閣議決定前に19歳になった人は給付されない。18歳の線引きについての政府の説明はない。　住民税非課税の人は給付、少しでも住民税を払っている人は（どんなに苦しい生活していても）給付されず。本当の困っている人の対策はなし。④国会議員の文書通信交通滞在費　月額100万円　国会議員の「文書通信交通滞在費」がたった一日でも月額100万円が支払われることが分かった。　多くの国民がこの制度に驚いた。だった、給料以外にまるまる貰える経費なのだから。そして、使い道の報告はいらない。領収書の提出もない。つまり、国会議員は、何もしなくても、毎月100万円を貰える仕組みなのだ。第二の給料と呼ばれている所以である。　このたびの衆議院議員選挙で当選した「れいわ」の議員から、「これはおかしいから返還します」という声が上がって、急速に話題になった。　特に維新では、大阪の吉村知事が、知事選にでるために衆議院議員をやめたときに退職日が●月１日だったので、当時たった一日であっても100万円支給されていたことが明らかになり、その当時は気にしていなかったが「へんなので返還します」ということにまでなった。　いまでは、まるで維新が言い出したかのように話が膨らみ、自民党もこれからは「日割り計算で」などといい出す始末だ。　国民の目線では、「文書通信交通滞在費」が月額100万円という金額にも驚きだが、国会議員はJRの全国の路線乗り放題の無料パスが配られているのだ。無料パスは貰って、交通費も貰って...っておかしくないか。どうみても不公平だ。　まったく、不公平が普通にまかり通る日本になってしまった。ーーーーーー（引用）ーーーーーー弁護士ドットコム　ニュース（写真：毎日新聞社/アフロ）89歳男性、死傷事故で逮捕　逮捕されなかった飯塚幸三氏と何が違ったのか2021年11月19日 17時05分　毎日新聞11月17日に大阪府の大阪狭山市のスーパーマーケットで、89歳の男性が運転する車が通行人に突っ込む事故があった。大阪府警黒山署は男性（89）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで現行犯逮捕した。NHK（11月17日）によると、この事故で男性一人が亡くなり、女性二人が重傷を負った。男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているという。高齢ドライバーが起こした死傷事故は相次いでいるが、東京・池袋で2019年4月19日、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三受刑者（事故当時88歳）が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故では、飯塚受刑者は事故直後に逮捕されていなかった。そのためネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がるなど、大きな関心を呼んだ。一方、今回の事故では運転していた男性が現行犯逮捕されていることから、ネット上では「何故この人は現行犯逮捕？」「職業不詳だと高齢者でも逮捕されるのだろうか」と疑問の声が上がっている。なぜ、男性は逮捕されたのだろうか。飯塚受刑者の事故との違いは何か。坂口靖弁護士に聞いた。https://www.bengo4.com/c_2/n_13807/ーーーーーー愛子さま「ティアラ作らず」異例のご決断が見せた輝き…コロナ禍で国民思う姿に「素敵な女性」との声11/16(火) 17:15配信　FLASH愛子さま（宮内庁提供）　12月1日、20歳の誕生日を迎えられる、天皇皇后両陛下の長女・愛子さま。11月16日に明らかにされた成年行事の詳細によると、儀式で着用するティアラを借用されることが決まったという。　ティアラの歴史は古く、明治時代から、女性皇族の正装に採り入れられてきた。成人のタイミングでティアラを新調し、儀式に臨むのがこれまでの通例だ。しかし、今年4月、宮内庁の2021年度予算に愛子さまのティアラ制作費用が盛り込まれていないことが、驚きとともに話題になっていた。https://news.yahoo.co.jp/articles/0a81f261d18a0616c65ba47e5a57cdd2836fd4c8　ーーーーーーー「1900万円」でも支給「970万円」なのに…給付金に所得制限　関係者「さらにツッコミどころが」11/11(木) 5:30配信　スポニチ岸田文雄首相　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は10日、官邸で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子供への10万円相当給付に当たって年収960万円の所得制限を導入する方針で合意した。山口代表は「児童手当の仕組みを活用する」と明言しており、960万円の制限は世帯全体ではなく「世帯主」の収入になる見込み。「バラマキ」との批判を受けて所得制限を設けたが、永田町では「かえって不公平の声が上がるだろう」との指摘が出ている。　ただ一律に960万円を超えると給付の対象外となるわけではないようだ。児童手当の支給要件に準じ夫と専業主婦、子供2人のモデル世帯で所得制限が960万円になる。子供が1人なら917万8000円、3人なら1002万円までが対象となる方向だ。　所得制限の対象「世帯主」を夫婦どちらかの年収の高い方とすると、子供2人の夫婦がそれぞれ950万円の年収があり合算年収1900万円の家庭には18歳以下の子供1人当たり10万円相当が支給される。だが、夫が年収970万円で妻の収入がない家庭では支給されない。一方で貯蓄や祖父母からの教育資金贈与など資産があっても「所得」の区分でなければ支給される。ネット上では「世帯年収1900万円なら10万円はいらないだろう」などの批判の声が続出。当初、公明党は一律給付を求めていたが、960万円なら全体の9割の子供が対象になることから容認。「バラマキ」批判を避けたい自民党との妥協点となったが「10％を対象外にする意味はあるのか」との意見もあがった。政府関係者は「元々不公平との批判があったのにさらにツッコミどころが出てきた」と語る。https://news.yahoo.co.jp/articles/4efc4ab064ed92c4fa2719b2f3c6221c4f0f1785ーーーーーー弁護士・野村修也氏　文書通信交通滞在費100万円支給に「使い道を領収書で示した方がいい」[ 2021年11月16日 16:15 ]　スポニチ　弁護士の野村修也氏が16日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜1・55）に生出演し、国会議員に支払われる文書通信交通滞在費について言及した。　文書通信交通滞在費とは、国会議員が給与以外の歳費として、月額100万円、支払われるもの。支払いは現金で、内訳の報告義務はない。10月31日に投開票された衆院選に当選した新人議員、元職の議員にも、この1日だけの在職期間で、10月分の文書通信交通滞在費が満額、支払われたことに対し、日本維新の会の議員を中心に疑問の声が挙がっている。https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/16/kiji/20211116s00041000378000c.htmlーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■不公平が放置されるゆがんだ社会【交通事故で逮捕の不公平】　結局、池袋事故の飯塚（敬称略）は、裁判で「有罪」とされるまで一度も逮捕されることなく懲役に服することに決まった。この間、多くの国民から「上級国民」だからかと非難されたが、問題はこの「不公平」を放置してきた警察や検察の怠慢のためだ。　もっと小さな事故でも、一般人はすぐに逮捕されるのに、２人も死んだ事故でも逮捕もされず「無罪を主張し続けた」飯塚の側に警察も検察も立っていたということになる。【小室眞子さんと愛子様との不公平】　天皇陛下の長女愛子様の20歳の誕生祝いのに「ティアラ」を作らず、おばに当る黒田清子さんのティアラを借りるというニュースに国民は驚いたことだろう。　一方の秋篠宮の長女（現小室眞子さん）の20歳の誕生祝いは、東日本大震災の直後だったが、数千万円（3～4千万円）のティアラを作っている。　そして、大騒動の果てに結婚を成し遂げて、これからはニューヨーク住まいだ。小室氏がチャレンジしたニューヨークの司法試験に合格できず収入が伴わない状態でも、NYの高給アパート生活をスタートするようだ。機材的な問題を心配する向きもあるが、まだ弁護士ではない小室氏の収入では高給アパートの家賃も賄えない。そこで、眞子さんの貯金（内親王時代の貯金？、国民の税金から貰っていたお小遣い、一説によれば数億円あるという）をつぎ込むようだ。　愛子様と、小室眞子さんとなんと違いがあることか。人によっては「不公平」を感じることだろう。かたや大震災で多くの日本人が亡くなったり生活の見通しも立たない次期に高額のティアラは作るわ、結婚はみなが祝福してくれないような相手を選ぶわ、民間人になっても「王侯貴族」気分で高給アパートで生活するわ...。かたや愛子様は学習院に通いながら、コロナで苦しんでいる国民のことを思い、20歳の記念のティアラや作らず質素な誕生日を迎えるようである。　これは、やはり「不公平」といわざるを得ないのではないだろうか。【子ども10万円給付の不公平】　岸田政権が、この度決めた「18歳までの子どもたちに10万円」の給付金は、不公平も不公平。不公平の典型だ。　知人に19歳になった子どもを持つ親がいるが、「18歳と19歳で、何が違うのかが分からない。何の説明もない。」と不満を漏らしていた。　また、所得制限により、親が一人で稼いで年収970万円以上だと、子どもが何人いても給付されないが、親が二人で稼いで960万円×二人で1,900万円も稼いでいる家庭では給付されるとのことだ。もう、めちゃくちゃだ。　住民税を払っていない世帯に10万円給付するそうだが、わずかでも住民税が発生していれば給付はないそうである。住民税を払っているかいないかで給付があるなしの不公平が生じる。住民税が発生していても、苦しい状況に追い込まれている国民も多いのだ。　こんな不公平なことがあっていいのか。わずかな違いが、実は、生活に苦しい人にとっては大きな違いになるのだ。　岸田はとことんバカとしか言いようがない。公明党のいいなりで、こんな「不公平」な経済政策を打ち出して公明党だけを喜ばせてどうなのだといいたい。今回の給付で救済される家庭は、子どものいる家庭で貧しい家庭のみだ。子どもがいても経済的に困っていない家庭のほうが多いのだ。それよりも、独身で働いていたのに仕事がなくなった、収入が減った、などでつらい思いをしている人は多いのだ。そういう困っている国民の声は岸田には聞こえないらしい。大声で読経を称える公明党の声ばかりか、聞こえるのは。【国会議員の文書交通費100万円問題の不公平】　国民から見たら、議員が給料以外にこんな高額の文書交通費を第二の給料として貰っていたのも驚きだったが、使い道を問わず領収書も不要というのが「不公平」の最大の原因だ。　一般国民は、領収書もつけずに税務署に行って申告したら、絶対にはねられる。事業目的ではないと税務署に判定されたら経費としても認められない。１円たりとも杜撰な会計は許されていないのだ。　国会議員は領収書なしでいいの？　しかも非課税。それって、あまりにも不公平じゃないだろうか。＊　不公平だらけ。こんな国にしたのはだれだ。こんな国で、貧しくともわれわれは生きてゆかなければならないのだ。毎日なんらかのものは食べていかなければならないのだ。　こんな状態だから、国会議員達には、国民の苦しみを理解するものがいないのも道理だろう。　それもこれも、こういう政党を支持する国民が多いのだから、仕方がないといえば仕方がない。＊＊＊
19Nov
- シューベルトの亡くなった日
  シューベルトの亡くなった日11月19日●シューベルト　1797年1月31日～ 1828年11月19日　フランツ・ペーター・シューベルトはオーストリアに生まれた大作曲家。わずか31際の生涯で、膨大な作品を創り、後世に多大の影響を与えた。　世界の音楽史上五指に選ばれる天才作曲家だ。少なくともバッハ・モーツアルト・ベートーヴェン・に継ぐ大天才と称される。　　シューベルトの残された作品の数々のうちの多くは「彼岸の世界」に達している。彼岸に達しているというのは、天才達の作品に共通するものだが、いわば人間の世界を超えたところに通ずるという意味である。　バッハの作品しかり、モーツァルトの作品しかり、ベートーヴェンの作品しかりである。人間の世界を超えたところというのは曖昧な言い方だが、天空の世界と言ってもいいし、あっちの世界と言ってもいい。あるいは「死後の世界」でも「神様の世界」でもいい。神秘的な空気が漂っている。彼らの音楽を聴いていると「永遠性」と言うものを感じさせてくれるのだ。　バッハの世界は論理的でバロック様式美にあふれているステンドグラスの向こう側から陽の光が差し込んでくる教会の内部のようだし、モーツアルトの音楽は単純なメロディがすでのこの世を離れたところにあり怒濤のように彼の音楽に巻き込まれる。ベートーヴェンは努力の人で、その努力で、だれもが書きえない天上の世界の高みにまで音楽を高揚させている。　ベートーヴェンとほぼ同時代にあったシューベルトは、わずか31年の生涯をおくり、自分が亡くなるほんの少し前にべートーヴェンの葬儀にも参加し、その棺を担いだといわれる。　ベートーヴェンを神のように崇め尊敬したが、作る音楽はまったく別の角度から「神の世界」を表現したようだ。　バッハは65年の生涯で1,000曲あまり、モーツァルトは35年の生涯で700曲あまり、ベートーベンは56年の生涯で150曲あまりの作品を残した。　シューベルトはモーツアルト同様に短命であったが、わずか31年の生涯で、バッハ並の1,000曲を超える作品を残している。　曲数が多いから偉いというわけではないが、死後100年200年を超えて未だに聴かれ続けている音楽を創造するというのは並大抵ではない。やはり、シューベルトの人生の短さは特筆に値する。　一度シューベルトの音楽の世界にはまってしまうと抜け出せなくなる魅力にあふれている。　昨日は、歴史に残る大天才のシューベルトの音楽を一日中浴びるように聴いていた。・交響曲第８番　「未完成」・交響曲第９番　ハ長調「ザ・グレート」・最後の3つのピアノソナタ・弦楽四重奏曲「死と乙女」・ピアノ五重奏曲「ます」・ピアノのための「楽興の時」・ピアノのための「即興曲」・劇音楽「ロザムンデ」・歌曲集「冬の旅」・その他の歌曲「糸を紡ぐグレートヒェン」「魔王」などなどなど、手持ちの古いレコードを聴き出したら、止まらなくなって、夢のような一日があっという間に過ぎてしまった。　シューベルトは「未完成」と呼ばれる交響曲８番や、「ザ・グレート」と呼ばれる交響曲９番の実演に触れていない。つまり、自分で作った作品なのに、演奏を聴かずに死んでしまったのだ。　天才が、後世の人々が「凄い！」と感嘆するような音楽を創りながら、その音楽を聴かずに死んでしまった。なんという人生の皮肉なのだろう。　だが、これは想像だが、シューベルトは作品を創っている時にすでに、心の中（あるいは頭の中）で、これらの曲を存分に聴いていたのではないだろうか。　同じく大天才だったモーツァルトは自分の作品について、「僕は音楽を楽譜に書きつける時には、音楽はもう完成してしまっているんだ」と語っている。音楽を聴くまでもない...ということだろう。天才のなんとも凄いところだ。　後のフランスの第作曲家ベルリオーズはシューベルトを愛し尊敬し多大の影響を受けたという。　また、ドイツの第作曲マーラーは、あまりにも美しい旋律を次々に生み出す才能に恵まれ、仲間達から「第二のシューベルトだ」と呼ばれたという。　シューベルトの作品は、すべて紹介したいところだ。シューベルトの命日を偲んで、いくつか聴いていただきたいと思う。　その彼岸の音楽が聴いている方に届きますように。youtube　SCHUBERT : Musical Moment No.3 in F minor - BarenboimSchubert - Symphony No 8 "Unfinished"フルトヴェングラー指揮ウィーンフィルMarche Militaire Op. 51/D. 733 No.1クナッパーツブッシュ指揮　ウィーンフィルSchubert - Symphony No 9ミュンシュ指揮　ボストン交響楽団どうぞ、ゆっくりお楽しみください。＊＊＊　　　
17Nov
- 刻々と迫っている「貧困化」恐ろしい時代が迫っている
  ■刻々と迫っている「貧困化」　20年後には、生活保護費の総額は９兆円規模になるという。2020年現在の生活保護費は総額で3.6兆円というから、約三倍だ。　これは、コロナによる経済停滞も原因のひとつだが、国の（自民党・公明党の）政策による、非正規社員の拡大のためだ。　ほんの10年～20年前までは「非正規」社員など、ほとんどいなかった。ところが竹中平蔵という悪党が出現し、阿倍晋三という大悪党が政権をとってから、あれよあれよというまに「非正規」だらけの社会になってしまった。いまでは全体の46～47%の労働者が非正規社員とされている。　「非正規社員」というのは、正社員ではなく、契約社員だったり、派遣会社から派遣された社員だったり、とにかく正社員と同等の「補償」のない労働者達だ。　会社がいらないと考えれば、すぐにクビにできる。正社員より安い給料。ボーナスなどない。退職金もない。各種手当もない。　これは竹中が「クビにできない社員などいらない」という理屈で正社員を減らし非正規率をどんどん上げるように政府に提言し、自民公明の政府は、この提言を採用して産業界に働きかけた。その結果、産業界は「人件費の圧縮ができる」「会社の内部留保ができる」など経営社側に都合の良いことばかりなので、政府の提言に従い、正社員数を減少させ、非正規ばかりの企業が続出した。　この結果、貧しい社員が多数増えることになった。そこへ「コロナ」の圧迫がせまって、苦境に立った企業はさらに非正規化を拡大していった。　労働者の半数近くが「非正規」というのは、異常な社会だ。ほどんどの非正規社員は、貯蓄すらできない、ぎりぎりの収入で生活している。　これでは、将来の見通しも立たないし、老後の生活など考える余裕もない。その結果、とくに老人たちが「生活保護」に頼らざるを得なくなるわけだ。　20年後の2040年には、生活保護が３倍にも膨れ上がるという試算だ。■物価高が「貧困化」に拍車をかける　このところの物価高は、尋常ではない。ガソリンの値上げに始まり、小麦の値上げ、牛肉の値上げ、電気・ガス・水道などの公共料金も上がる一方。庶民の生活の糧である食料は軒並み値上がり。　ところが、労働者の収入は増えないどころか下がるだけだ。　日本は現在は「安い店」がまだ多く、貧困化した人々の救いになっているが、これもまもなく沈没するだろう。　諸物価の高騰に「安い店」が対応しきれなくなるのは時間の問題だ。いまは「デフレ」のように見えるが、まもなく「インフレ」の嵐がやって来る。　庶民は、必要なものすら買えなくなる可能性がある。■コロナは収まったのか？　世界の情勢と比較すると、日本の新型コロナ感染者の激減は普通ではない。世界の各国で「感染者の最多更新」が報道される中、日本だけは「コロナは収まった」だから、来年にはGOTOキャンペーンを実施すると息巻いている。　このまま収まるはずがないと多くの専門家は見ており「第６波」が来る来ると毎日のようにTVでは放送されているし、コロナばかりでなく従来の「インフルエンザ」の大流行も見込まれるとして警戒を呼びかけている。　国は、ワクチンの投与をこれからも継続したい考えで、ブースター接種とかいってワクチンを３回目以降も投与する計画だ。ワクチンが効くか効かないかは重要ではなく、そのことで政治家達の利権が守られればよいのだ。結果、ワクチン推進派は莫大な利権で潤うが、国民は死ぬか、副反応で苦しむか、経済的に貧しくなるかのどれかなのだ。　コロナが収まろうが収まるまいが、政府は「ワクチンパスポート」などを「マイナンバーカード」に結びつけ、「健康保険証」や「銀行口座」ともヒモ漬けし、国民の資産を把握しようとしている。■これから起る恐ろしい世界　国民の半数近くが「非正規」のために、収入も激減、老後の生活のための資金も持てず、多くの人が「生活保護」に...。これは恐ろしい世界だ。　残りの半数は「正規社員」だから、いいだろうということではない。国民の半数が貧困にあえぐ国は、豊かな国とは言えない。納税できる労働者が半減すれば、納税している労働者に負担が来るのだ。　やがて、国も行き詰まり、1940年代に起きた「国民の資産の凍結」「銀行口座の封鎖」などをやり兼ねない。たとえば100万円を銀行口座に預けていたのに、気がついてみれば「10万円」しか残っていない...ということが起るのだ。■自己の貧困対策に取り組め　一刻も早く、自分の人生における「貧困対策」に取り組んでおく必要がある。　若者たちも、これから20年も30年も先まで、今の収入が補償されているなどと思ってはならないだろう。そんなことも考えずに35年ローンで高級マンションを購入するなど狂気の沙汰だ。いま月給が30万円あるから、毎月10万円にボーナスで30万円の住宅ローンを組んで、30年後にもそれを払うだけの収入が得られると考えているとしたら「お人よし」というよりも、「不勉強」と言ったほうがいい。　国も政府も銀行も、個人の資産をすっからかんになるまで取り上げようとしているのだから。　以下の引用記事をよく読んでほしいものだ。　ーーーーーー（引用）ーーーーーー迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に11/14(日) 6:02配信　現代ビジネスby Gettyimages　世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が　日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。　非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。　日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」(2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円、高校卒で1969万円だ(いずれも、管理・事務・技術職。会社都合の場合)。　また、日本経済団体連合会が2019 年4月に発表した「2018 年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」によると、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳では、大学卒が 2255.8 万円、高校卒が 2037.7 万円となっている。　「老後資金として2000万円必要」という金融庁の金融審議会の報告書が話題を集めたことがあるが、こうした数字を見ると、その条件は多くの人が退職金でクリアできるように思える。　ただし、それは正規雇用者の場合だ。しかも、大企業に長年勤めた場合だ。非正規だと、ほとんどの場合に退職金はないだろう。仮にあるとしても、勤務年数などの点で、不十分な額の場合が多いと思われる。しかも、賃金水準が低いので、十分な貯蓄もしていない場合が多いだろう。　したがって、老後生活資金に困窮する危険がある。そして、生活保護の対象になる可能性が高い。https://news.yahoo.co.jp/articles/179108aad9431412561c37babe3174b8983b55a4ーーーーーーーーーーーー生活保護費に迫るコロナ禍「特例貸付」1.2兆円の衝撃貸付総額はリーマン・ショック時の50倍以上大山典宏（高千穂大学人間科学部准教授）　「このままでは国家財政は破綻する」と題した矢野康治・財務省事務次官の論文が月刊誌『文藝春秋』に掲載され、各方面に波紋を広げている。自民党総裁選や衆院選をめぐる政策提案を「ばらまき合戦のようだ」と批判、数十兆円規模の経済対策や消費税率引き下げが主張されることについて「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘した。　筆者は社会保障の専門家であり、特に市民生活を守るための財政出動は不可欠とする立場である。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降の政策動向をみていると、矢野氏が指摘するように「ばらまき合戦」と評価せざるを得ない現状もある。（Oleksandr Shchus/gettyimages）　その代表格が、コロナ禍における国による「生活困窮者向け特例貸付」である。21年10月時点で貸付額は1.2兆円を超え、生活保護費の年間予算に匹敵する規模となっており、暴力団組員による詐欺事件も続発している。　本連載の初回では特例貸付について、なぜ「ばらまき合戦」と評価するのか、必要な人に支援の手は届いているのかという二つの側面から考えてみたい。「実質給付!?」対面審査なしで進められる貸付　特例貸付の総額1.2兆円は、リーマン・ショックの影響を受けた09年の50倍以上である。とはいっても、その規模は多くの人にとってイメージのつきにくい数字であろう。事態の深刻さを理解していただくために、生活困窮者への支援の代表である生活保護制度と比較してみよう。　18年度の国の生活保護費負担金は、住宅や教育、医療・介護といった費用も含まれており、その総額は実績ベースで約3.6兆円。このうち、生活費に相当する生活扶助は1.1兆円である。つまり、コロナ禍の約1年半の間に、国の生活保護費の年間予算に匹敵する規模の財政支出が行われたことになる。　特例貸付の制度は二つある。一つは、緊急かつ一時的な生計維持のための①「緊急小口資金」で貸付額は20万円以内である。もう一つは、生活立て直しのための一定期間の生活費を貸し付ける②「総合支援資金」であり、2人以上の世帯だと毎月20万円以内で、最大9カ月。①・②合わせて200万円まで無利子で借りることができる。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24739ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■大変な世の中になってきている　いやはや、とにかく日本は社会全体が崩壊し始めているようだから、大きな音を立ててガラガラと崩れてゆくのを実感するのは時間の問題だ。　あちこちの街の商店街がシャッター商店街になり始めているし、反映しているような街でもそこここの商店が店じまいしているのが見受けられる。　コロナで飲食店関係が売上減少の煽りを受けて潰れているだけでなく、様々な業種で苦戦が続いている。　大手企業も例外ではなく、東芝は会社を三分割するようになったし、トヨタは業績を落としているし、ソフトバンクは大赤字だし、枚挙に暇がない。　社会全体がお手上げという状況になるのは目に見えているのである。　そんなこんなもエゴの塊のような自民党や公明党に投票する人々がいる結果だ。つまり、いまの政治でよいと国民が決めたのだ。　現状では、軌道修正のしようがないので、じわじわと国民生活は厳しくなってゆくだろう。「貧困層」が増えてゆくだろう。貧しい老人たちを、若者たちも支えられなくなってきている。　生活保護を貰っても暮らせなくなる時代は目前なのである。＊＊＊