「イノベーション・コースト」を福島県全体で実現するために

今日の地元紙･福島民報の「震災 原発事故８年」特集では新産業創出について、以下を取り上げていました。
・イノベーションコースト(福島･国際研究産業都市)構想
　→福島ロボットテストフィールド
　→福島水素エネルギー研究フィールド
・医療関連機器製造(ふくしま医療機器開発支援センター)
・帰還再開事業者

この中でもイノベーションコースト構想は、想定通りに技術創出と地場産業が確立され、人材育成と定着がなされれば、国内唯一の先端産業集積地として浜通りのみならず福島県を牽引すると私は考えています。

　

　
福島県のホームページにはイノベーション・コースト構想について以下のように記載されています。

『イノベーション・コースト構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すものです。廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。』

　

この文章に“浜通り地域等の産業を回復”とありますが、私は「イノベーション・コースト」が構想から実現し、定着するためには以下が必要だと思います。

・技術者･研修者の快適な住環境と通勤環境(JR常磐線の高速化･複線化)

・福島県内の全ての工業高校に「イノベーション・コースト」関連学科の創設

・会津大学、日大工学部、福島高専、テクノアカデミーと連携協業するための協議会等の設置

・イノベーション・コースト構想が福島県全体の利益になる事を県民に周知する

私はイノベーション・コースト構想は福島県全体の事業として取り組んだ方が成功する確率は上がると思います。福島県全体で人材と英知を持ち寄り、県内外からも募り進めてゆく事が、競争に勝ち抜き、新産業の核として地位を確立する道だと考えます。　

イノベーション・コースト構想は、地域独占で競争の無かった福島第一原子力発電所など電力会社関連の産業とは異次元のものです。巨額の国費が投入され産業集積地が形作られる利を活かして、「イノベーション・コースト」が実現した後、高い競争力を保ち、先行者として“浜通り地域の産業を回復”に貢献し続けられるよう、福島県はしっかりと舵取りをして欲しいと思います。また、福島県議は機動性を活かし、新産業確立に奔走していただきたいです。

＊参考：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

（以上）

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福島第一原子力発電所を更地にする決意で廃炉に臨んで欲しい

昨日のテレビニュースで福島第一原子力発電所廃炉作業の最高責任者である東京電力㈱「福島第一廃炉推進カンパニー」のトップが溶融核燃料(燃料デブリ)の取り出しについて『今から諦めては何も始まらない』など、『今から...』という言葉を3度繰り返し、挑む旨の発言をしていました。しかし私は『必ず'(デブリ)を取り出す』と言わない事に違和感を感じ、『今から...』という言葉に、『将来は諦める可能性がある』事を匂わせていると思ってしまいました。

　
福島第一原子力発電所のメルトダウンした１～3号機の燃料デブリの取り出しは難航してます。
・1号機･･･未確認
・2号機･･･原子炉格納容器底部にデブリとみられる堆積物を確認し先月13日に接触調査

・3号機･･･原子炉格納容器底部にデブリとみられる堆積物を確認　

今日の地元紙･福島民報は一面でデブリ回収について報じていました。

　

2号機の接触調査はできたものの、①平面状デブリは削り砕く必要がある、②原子炉格納容器の損傷があり冠水工法ではなく気中工法になるため粉塵対策が必要など、新たな技術開発が必要という事です。

事故から8年が過ぎようとしている中で、様々な技術や機器を開発しながら、やっと1基のデブリに触れたという現実が、冒頭の『今から...』という言葉になっているのだと思います。

ただ、牛の歩みでも、少しずつ前進しているのは間違いありません。人類が経験したことの無い3つのメルトダウン原子炉の廃炉に想定外が続く事は当然です。

忘れてはならないのは、福島第一原子力発電所をチェルノブイリ原発と同じく石棺にせず、デブリを取り出し建屋を解体し当地を更地にする事です。

　＊参考：一般社団法人 日本原子力産業協会「チェルノブイリ発電所」
　

そのためには、トップの強い意志が必要です。『今から...』という免罪符をちらつかせることなく、『必ず、デブリを取り出す！』『必ず、第一原子力発電所を更地にする！』と、東京電力㈱の社長と会長、廃炉責任者には事ある毎に明言し続けて欲しいと思います。

また、福島県知事と福島県議は、この3人のトップから『必ず...』という言質を取り、デブリ取り出しを筆頭とする廃炉作業が一歩一歩進み歩みを止めないよう、先頭に立って督励するべきだと、私は考えています。

（以上）

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福島県議の年収1000万円に見合った仕事を！

今日のアルバイトで昼食を摂った時刻が16時20分過ぎ。私の人生でここまで遅い昼食は久しぶりで、40を超えた体にはこたえました。
しかし、一緒に作業をした22歳と23歳の青年の動きは変わらず、区切りの良いところまで作業を終わらせるつもりでキビキビと仕事をしていました。聞けば、客都合の仕事なので昼食が夕方になることは珍しくないということでした。

私は今日のこの経験で、仕事と給料について、改めて考えました。

この仕事、私の時給は1,000円で、彼等正社員は残業代を含め月給与30万円前後を受け取っているようです。これを得るために、現場では走り回り、長い距離を運転しています。雨や雪、暑い寒いも関係なく、住居とトラックの間を何度も往復します。今日のように昼食が遅れたり、摂れたとしても5分で流し込み次の現場に向かう事もあります。ここまで働いて、残業代込みで30万円です。

片や、福島県議の場合、年収は約1,170万円(2017年度)ですが、定例議会が年4回で84日です。単純にこの日数で割ると日当13万9,000円になります。私は、やるべき本来の仕事量を考えると妥当性があると思っています。

福島県議は定例議会以外では常任員会の視察などで拘束されますが、他は県政の“調査･研究”を中心に充てられる事になっています。また、議会会期以外に時間がありますので、会社経営者として事業に関わる事も可能です。余談ですが、私は福島県議に会社を経営するような余裕はなく、議員専業であるべきだと思っています。

福島県議が一日あたり13万9,000円を得る正当性は、行政･予算のチェックや公約に掲げた政策につながる議会質問のために、どれだけ県政に関する“調査･研究”をするかにかかっています。そして、議員である以上、その“調査･研究”の成果を有権者に広く伝える必要があります。

しかし、福島県議会や各議員のホームページなど公開されている情報を見ると、議員報酬額の割には物足りなさを感じています。給与を支払い秘書を雇っていれば県政の調査研究や地元調査への本気度も測れますが、私は聞いたことがありません。

一般企業ならば、年収1,000万円を越えれば相応の結果と責任が求められます。しかし、現職福島県議の結果と責任は、はっきりしないのが現状です。『(結果と責任は)選挙で有権者に判断される』としても、低投票率で組織票に守られた現状を考えると、そうとも言い切れません。

私は、福島県議が行っている“調査･研究”や、それを元にした議会質問などの議会活動が有権者に伝わり、有権者の県政参加や投票判断できるように、もっと情報公開されるべきだと思います。誰でも参加できる定期報告会の開催や、自分の言葉を載せた政策ビラの配布、ホームページやSNSでの情報発信など、その方法は多くあります。

現職福島県議には、汗水を流しながら懸命に働いている方々を前にしても、年収1,000万円を得るだけの仕事をしている、と全ての県民に対して胸を張って言える政治活動をして欲しいと思います。

（以上）

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