政党政治への道
私は、市町村は非政党政治、都道府県と国政は政党政治が理想だと思っています。
しかし、現状、政党政治は機能しておらず、今は政党政治を模索する段階で、無所属も少数政党乱立も許容すべき段階、と同時に思っています。
現民主党政権は、“古い政治（自民党一党独裁）体制と決別する”政権交代内閣だと考えています。
また、自民党内に親民主、民主党内に親自民などが混在しており、純粋な政党といえるのは共産党しかないとも。
さらに、政党を構成する大きな理念、「大きい政府ｏｒ小さい政府」「親米ｏｒ親亜」などが確定しておらず、その政治家がどんな国家（地域像）像を目指しているのかが分からない、という現実もあります。
従って、政界再編は避けられず、次の政界再編が“政党政治の第一歩”になるのではないかと考えています。
そこで、次の記事は、政党政治の必要性を提起し、理想の政治の始まりとなるのではないかと期待しました.。（高裁の違憲判決を受けての発表ですが...）
参院選１１ブロック案 民主検討、一票の格差１．１９倍 （12月2日朝日新聞朝刊）
( http://www.asahi.com/senkyo/news/TKY201012010520.html
)
７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。
比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。
［ポイント］
▶比例代表制と同様に「死票」が少ない
▶比例代表廃止に反対する公明、共産、社民各党などの理解を得やすい
▶少数政党には有利与
▶与党が単独過半数を得ることは難しい
→衆参で多数派が異なり合意形成が困難な「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。
▶改選時（3年毎）、一人も当選者を出さない県が出る可能性がある。
（図出典：朝日新聞Web
（asahi.com）より
なぜ、政党政治の始まりとなるのか？
⇒この制度の課題（記事内）：選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の政治活動の経費が増えることも避けられない。
つまり、候補者一人での選挙戦が厳しくなるということです。
大きな選挙区をカバーでは、候補者一人の訴えや人格は浸透しません。日々の政治活動（後援会回り、地元行事参加）もしかり。政治活動費も増加します。
こうなると、同じ訴え（理念、政策）もった候補者が集い、支出も共同で管理し無駄を省く、という政党が前面に出る必要があります。
この政党は、候補者をリクルートし、支援し、政治活動費を出す。政党政治が動きだ出します。
反論として、地元密着の政治家が居なくなり困る、というのがありますが、この手の反論は地元に強力な後援組織を持つ政治家の言い分です。
今の地方分権の流れに対して、現政党でもそれぞれに「地域対策」をマニフェストとして掲げています。
“地域の問題が疎かになる”との切実な訴えに対してメニューを用意しない政党は存在し得ないと思います。
もし、地方の声の吸い上げが不十分な場合は、「陳情」や「請願」の処理機関を設置して、公開形式で対応する方法もあります。
今回の選挙制度改革が、参議議員であるのも、“政党政治の始まり”に適していると思います。
参議院が「良識の府」「再考の府」として機能し、健全な二院制を維持するには、議論ができる環境が必要です。
政党の理念を掲げ、各ブロックから選挙区から選出された議員が、各政党の立場を主張する。
衆議院には無い政党があれば、議案に対して、違った見方を与えるかもしれない。そうすれば議論は深まる。
参議院に求められている姿はこれであり、これを実現するのが政党政治だと、私は考えます。
民主党には、“古い政治体制と決別”するという使命を持った政権として、必ずこの選挙制度を実現して欲しいと思います。
太平洋・日本海・空へ通ずる道（北関東自動車道）
知事「非常に困る」 圏央道開通延期 （12月2日 埼玉新聞）
（ http://www.saitama-np.co.jp/news12/02/03.html ）
国土交通省・関東地方整備局の菊川滋局長は１日県庁を訪れ、上田清司知事に2011年度の概算要求について説明した。その中で圏央道の桶川北本IC－白岡菖蒲IC（10.8キロ）の開通時期が用地買収の遅れにより、当初予定の2012年度から2014年度以降に変更されたことについて、知事は「非常に困る話」と不快感を示し......局長は.....土地収用法に基づく用地の強制収用を適用する可能性も指摘。「手続きに２年はかかる」などと延期の理由を述べた。
道路関係予算が圧縮される中で、2012年度中の開通は難しいようです。
埼玉県は2006年度から「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、沿線市町と連携し菖蒲南部や騎西城南など産業団地の整備を進め、物流の利便性と2012年度開通を売り文句に企業誘致を展開してきました。知事が“非常に困る”というのも理解できます。
埼玉県は国に対して、予定通りの開通を要望継続するようです。しかし、ここは発想の転換が必要だと思います。
それは、来年3月に開通する「北関東自動車」を利用し、３つの貿易窓口を活用するということです。
３つの貿易窓口とは、
①太平洋貿易・・・茨城港
（ http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class28/
）
②日本海（ロシア・アジア）貿易・・・新潟港
（ http://www.niigata-port.com/
）
③航空貨物・・・茨城空港
（ http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/kuko/index.html
）
です。
北関東道 3月19日全線開通（11月26日 茨城新聞）
（ http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12906976763986
）
東日本高速道路は25日、北関東自動車道の群馬、栃木両県にまたがる未開通区間について、2011年3月19日午後3時に開通させると発表した。
上田知事が懸念を表明した、菖蒲南部や騎西城南など産業団地は東北道の久喜ＩＣが近く、同じスキームで動いている熊谷市近郊の妻沼西部工業団地にいたっては、北関東自動車道・太田桐生ＩＣまで、国道をつかい20分弱の距離となっており、北関東自動車道の利用はメリットがあると思われます。
この「３つの貿易窓口」を利用するメリットを挙げます。
①東京圏の交通渋滞に巻き込まれずに、目的地にたどりつくことができる。
②使用料（空港、港湾）が安い
③首都圏集中物流からの脱却（新しい人・モノ・カネの流れの創出）
課題は次の通りです。
①北関東３県（茨城・栃木・群馬）、新潟との協議、連携強化
②茨城空港の貨物取扱承認（国土交通省、防衛省、茨城県）
→今は旅客のみです。また自衛隊百里基地との共用のため簡単ではありませんが...
港湾と空港を持つ、茨城県・橋本昌知事は「.....本県の港湾や茨城空港の活性化はもちろん、経済、文化、観光など多方面での連携がなお一層深まると期待している」と述べておりますが、知事は埼玉県を含まない「北関東3県に新潟と福島を加えた北関東磐越5県」を想定しているため、埼玉県は早急に茨城県を含む北関東３県に働き掛ける必要があります。
私は、来春全線開通する北関東自動車道の可能性に期待しています。
確かに、ベストは埼玉県内を横断する圏央道です。しかし、経済状況の好転への展望が開けないなか、目の前にある“材料”を活かす事が喫緊の課題であると思います。北関東自動車道は、太平洋、日本海、そして空へのアクセスを確保してくれる格好の材料ではないでしょうか。
埼玉県議会には来年２月の定例会での審議、もしくは上田知事の専決事項として、是非一日でも早い対応を望みます。
私は、政策提言できるよう、材料を集めより具体的な内容にしてゆきます。
命を救う「バイスタンダー」
総務省消防庁から、2009年の統計が発表されました。
一般市民による心肺蘇生、5年で1.5倍に－消防庁
（11月29日ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ「CBnews」） http://bit.ly/h74faT
.....心肺停止の状況を周囲にいた市民が目撃していたケースは2万1112件。
このうち、51.3％に当たる1万834件では、救急隊が到着するまでの間、
市民が応急手当てを行っていた。
.....統計を取り始めた05年(7335件)以降、着実に増えている。
手当てが行われた件数が、行われなかった件数を
上回ったのは初めて。
喜ばしいニュースです。
心肺停止後の生存率は、処置を“いつ”するかに依存しています。
呼吸が止まって約４分後には心臓が止まり、脳は血流が止まってから３～４分で重大な障害を引き起こすと言われています。
まさに、時間との戦いです。
＊これは、フランス人医師カラーどアメリカ人医師ドリンカーの研究結果からあきらかとなっています。
救急車の現場までの到着時間が、平均7.9分（昨年統計、過去最長）である現在、市民の勇気と処置で救った命、が年々増えています。
（具体例「消防庁～助けてくれてありがとう～
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/fa_exa04.htm ）
市民は、救急現場に居合わせた場合、「バイスタンダー」と呼ばれます。
川口市でも、「バイスタンダー」が適切な対応ができるよう講習会を開催しています。
（下記参照。詳細は次のＵＲＬへ
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/76150005/76150005.html ）
救急現場にはいつ遭遇するかわかりません。
「応急手当」や「心肺蘇生」に一定の関心を持ち、定期的に講習会に参加するなどして、心構えと技術を持つ市民が増えることが望ましいと、私は思います。
目の前の“救える命”を救うのが「バイスタンダー」、私たち一般市民なのです。
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［開催場所］
川口市消防本部 ４階屋内訓練室（川口市芝下２－１－１）
［受講資格］
川口市内に在住または在勤、在学の方(中学生以上）
［普通救命講習］
救急隊が到着するまでの間、心肺蘇生(成人）とＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用、止血などの応急手当ができるようになることを目的とした講習です。
（直近の講習会）＊今年度残り5回
開催日時：12月16日（木） 午前9時～正午
受付締切：12月 9日（木）
定員：25名
［上級救命講習］
救急隊が到着するまでの間、心肺蘇生(成人・小児・乳児）とＡＥＤ（自動式体外除細動器）の使用、止血などの応急手当やその他の外傷の手当てができるようになることを目的とした講習です。
（直近の講習会）＊今年度残6回
開催日時：12月22日（水） 午前9時～午後5時
受付締切：12月15日（水）
定員：30名
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［市民（バイスタンダー）ができる一次救命処置（ＢＬＳ）］
(1)ＣＰＲの実施
(2)ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用
(1)ＣＰＲ（CardioPulmonary Resuscitation）
胸骨圧迫（心臓マッサージ）と人工呼吸による心肺蘇生法。
今まで“ＡＢＣ”と言われてきましたが、新しいガイドラインでは“ＡＣＢ”となっています。
気道確保と呼吸の確認（Ａ：Airway）→心臓マッサージ（Ｃ：Circulation）
→人工呼吸（Ｂ：Breathing）
*詳しくは、下記ＵＲＬを参照
(2)ＡＥＤ（Automated External Defibrillator）
いわゆる電気ショックで、市民にも使えるよう簡単な操作方法になっています。
＊ＡＥＤという医療機器を市民が使ってよいのか、という懸念に対して、
厚生労働所は「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会」を発足（2004年）させ、法律改定ではなく、“法解釈”として使用を認めることにしました。
現在まで、市民がＡＥＤを使用して（救命の成否に関わらず）法律違反を問われたことはありません。
（参考： http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0318-8b.html
）
以上。
詳しい一次救命処置（ＢＬＳ）の方法については、下記ＵＲＬをご覧ください
（政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/contents/200712.html ）