熱闘! 政治家への道 ~元高校球児の夢~ -197ページ目

(情報)被災地アンテナショップ

仙台に住み、被災した名取市に和菓子工場を構える友人の一言。


『工場は復旧したが、仙台市内を中心に流通が機能せず、フル操業できない。パートにも自宅待機をお願いしている。頼りは首都圏など被災地外の消費地。近いうちに東京で物産展が開かれるが、とてもありがたい。』



皆さま、是非、意識して“Made In 被災地”のモノを手に取り、ご購入いただきますようお願い申し上げます。

 *参考:甘仙堂HP http://www.kansendo.co.jp/  友人のお菓子屋さんです。「ゆべし」お勧めです!



【アンテナショップ一覧】


◆宮城県

「宮城ふるさとプラザ」  URL: http://cocomiyagi.jp/

(東京都豊島区東池袋1-2-2 東池ビル1・2F(JR池袋駅東口徒歩2分)

     
◆福島県 

「福島県八重洲観光交流館」 URL: http://www.tif.ne.jp/jp/sp/yaesu/

(東京都中央区八重洲2-6-21 三徳八重洲ビル 1F)


「ふくしま市場」 URL: http://www.tif.ne.jp/bussan/fukushima/

(東京都江戸川区東葛西9-3-3 イトーヨーカドー葛西店内1F)


◆岩手県

「いわて銀河プラザ」 URL: http://www.iwate-ginpla.net/

(東京都中央区銀座5-15-1 南海東京ビル1F)


◆青森県

「青森県特産品センター」 URL: http://www.aomori-shop.com/

(東京都中央区新富1-3-9 東光ビル1F)


「JA全農あおもり アグリショップ東京店」 URL: http://takusan.net/antenna/jaaomori.htm

(東京都品川区平塚2-14-8 )


◆秋田県

「秋田ふるさと館」 URL: http://www.a-bussan.jp/shop/tokyo/index.html

(東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館1F)


「あきた美彩館」 URL: http://www.akita-bisaikan.jp/

(東京都港区高輪4-10-8 ウィング高輪WEST-Ⅲ 1F)

*レストラン「あきた美彩館ダイニング」併設


◆山形県

「おいし山形プラザ」 URL: http://oishii-yamagata.jp/

(東京都中央区銀座1-5-10 ギンザファーストファイブビル1F・2F)

*レストラン「アル・ケッチャーノ」併設


◆茨城県

*茨城県外にアンテナショップ無し(観光いばらきURL: http://www.ibarakiguide.jp/

(つくばエクスプレス秋葉原駅改札前に「いばらき情報ステーション」有り)


◆千葉県

「友好都市アンテナショップ『麦わら帽子』」 *南房総市 URL: http://www.city.musashino.lg.jp/cms/guide/00/00/05/00000540.html

(武蔵野市吉祥寺本町2-33-1 中道通り商店会内)



*参考

◇義援金窓口(各自治体など)・・・小生HP http://www.nemojun.jp/page4.html



「3・11電力不足」...朝日新聞「耕論」より

本日の朝日新聞15面(オピニオン)、「耕論」で、これから迎える夏場の電力対策についての記事がありました。

東電幹部と学者、非常に興味深いので、内容をまとめてみます。詳しくは、本日(4月12日)朝刊をご覧ください。


インタビューを受けたのは、次の方です。


◇藤本孝氏(東京電力 副社長)

◇八田達夫氏(前政策研究大学 学長、前経済産業省総合資源エネルギー調査会 委員)


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【藤本氏 談】


計画停電は、夏場に向けても、原則、行わない

→実施する可能性

 ①予想外の猛暑になった場合

 ②復旧を見込んだ設備にトラブルがある場合 など


◆夏場の電力ピーク需要=5,500万KW > 供給目標=5,000万KW

→500万KWの供給不足を需要を抑えることで乗り切る

 ①政府の電力需給対策 *経済産業省 「電力需給対策の骨格(案)」 PDF

 ②節電目標が確実に実行


◆計画停電は、“制御不能の広域にわたる大停電”を避けるため、断腸の思いで決断


◆「随時調整契約 」で約700の契約者のうち、被災などの特別な事情がないところに協力を得た

→随時調整契約:緊急時に電力の一部を止める代わりに料金を割り引く制度。ただい年5回までの行使が可能な契約


◆夏場に向けて「計画調整契約 」を、顧客にお願いしてゆく

→「4,200件、140万KW」を上回る契約を目指す


供給力回復を目指す

→長期間休ませていただ火力発電所を動かし、工期の短いガスタービン発電所 を新設 *関連記事(毎日新聞)

→他電力会社から電力を送ってもらうためには、(周波数)変換所 の他、送電線を引くための用地買収に5~10年かかってしまうため、東電エリア内の発電所増強を急ぐ


◆政府の「電力需給対策」に盛り込まれている、大口顧客の“ピーク時25%減”を達成するため、全力を尽くす

→「夜間土日操業」、「工程の変更」、「交代休業」などをお客様にお願いしてゆく


◆500KW未満の小口顧客に対して、約20%減の計画をまとめるようお願いしたい

→東電エリアの電力使用量の60%は、オフィスビルなどの「業務用」と家庭を中心とする「電灯」で占められている


◆(原発について 原文ママ)

...今は、1~4号機を冷やし、放射性物質の漏れを抑える事に全精力を傾けていますので、事故の詳細な原因究明にも、今後の原発のありかたを考えるところにも至っていません。

ただ、国が想定した規模をはるかに超える。数百年に一度の災害に対して、どこまで費用をかけ、電気料金で負担してもらいながら備えるのか。資源が乏しく、かつ低炭素も求められる日本で、原子力をどこまで続けるかも含め、国民的な議論をいただきながら考えるしかないだろうと思います。


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【八田氏 談】


◆計画停電は「無差別停電」


◆東電と大口顧客で結ぶ「需給調整契約 」を徹底して行使すべきだった *参考CostDown社HP (07年8月23日記事)


◆需給調整契約で不十分ならば、経済産業省は電気事業法27条 を発動し、東電の大口需要家に電力の使用制限を命令すべきだった。違反すれば賦課金もかけられるので、計画停電は避けられた。  


◆計画停電で、他の発電事業者の送電も止めた

→送電線には何の問題も起きていない

→顧客に電力を送る託送の中立を義務付けている電気事業法に従い、他の発電事業者に迷惑をかけるべきではなかった *参考消費者庁HP


◆目標量以上の節電への動機づけが必要

→目標量を事前に市場で取引できるようにする

→東電顧客に対して、目標値を超えて電力を使用すれば賦課金を課し、節電したら補助金を付ける


◆静岡県東部の東電管内の配電地域を中部電力に分離する案。中電60Hz電力を直接持ってくる

→家庭はほとんど問題ない

→問題が起きそうな工場には政府負担で(周波数)変換機を付ける

→その後、神奈川県に60Hz地域を広げ、将来的に全国単一周波数・60Hzにする


◆日本の電力供給体制=需給がひっ迫した時に節電を促す仕組みが不十分

→顧客が使いたいだけ使い、電力会社はそれに追従して発電する、という危険な仕組み


◆欧米:電力自由化と発電・送電分離

→発電事業に民間企業の自由な参入を認め、送電は国営or半官半民

→発電価格は市場が決め、送電価格は規格価格 ・・・電力不足の時、需要家に節電の動機が生まれる


◆「発電・送電の分離」と「電力会社の分割」は必須

→需給に応じて自動的に電力節約を促すために

→電力会社の独占力が弊害:政治利用(会社と労働組合の集票力、天下り)、マスコミ利用(テレビ番組のスポンサー)


◆東京電力国有化→発電・送電分離、東電の分割

→原発被害への賠償に対する国の補助と引き換え


◆東京電力からの原発分離

→欧米:政府が電力会社から料金を取って原発の使用済み燃料を最終処分 する仕組み

→日本ではそうではなく=原発を推進するか否かの経営判断ができない *参考「原子力教育を考える会」HP

→国と電力会社の責任の押し付け合いと問題の先送りを無くすため、原発を政府の管理下に置く

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以上。

(引用:朝日新聞 2011年4月12日朝刊 15面(オピニオン) 「耕論」より)


*資料

◇参考 小生ホームページ・・・「家庭用太陽光発電システム導入に関する補助」

◇参考 小生ブログ・・・「計画停電と原発依存度」

◇参考 小生ブログ・・・「神の火」


被災地を後にして

昨夜、宮城・福島の被災地から戻りました。


被災地で感じた事は、数え上げればきりがありません。


一番、強調したいのは“復興には長い時間と、県と国を合わせた手厚い支援と住民の再起が欠かせない”ということです。


行方不明者が2万人を超え、被害が広域にわたる為捜索もままらならい。

不明者が多いため、重機を入れ、瓦礫の撤去を一気にできない。

避難所が点在していながら、連絡体制が整なわず救援物資が行きと届かない。

家が残った被災者への支援が手薄い。


...等、多くの課題がありますが、何とか対応しなければなりません。


この復興への政治と行政の関わりに、国民が注目しています。

被災者の納得が得られない対応で、国民全体も失望してしまいます。


政治への視線は、特に厳しいものになるでしょう。


民主・自民、与野党問わず、復興については挙国一致で対応してもらいたいと思います。

自民党や他野党が政局を持ち出す事は厳に謹むべきです。


都道府県などの広域自治体は、連携して、自経済圏の一日でも早い復旧を目指し、必要に応じて、住居を提供する、被災者を積極的に雇用する、工場を進出させるなどの、人々の生活に密着した事業を協力に展開する必要があると思います。


この期におよんで、モタモタはしていられません。

あの破壊された町の避難所の方々は、先の見えない絶望感を感じながら、毎日を送っています。


政治がリーダーシップを発揮し、行政は粛々と思いやりのある事業を行い、挫かれた被災者の心に再び、希望の灯をともさなければなりません。


私はその一翼を担いたいと、今回の被災地への訪問で強く思いました。


告示日は、明後日です。