計画停電と原子力発電依存度

今日、午前10時頃、突然倉庫の中の照明が消えました。

とうとう計画停電が実施されました。

私達スタッフは、梱包中の荷物を、屋外の光が届くところまで移動させ、仕事を続けました。

東北関東（東日本）大震災での東京電力発電施設の操業停止・損壊による、今回の措置。止むを得ないと思っていましたが、実際起こると、業務上の無都合を感じたのも事実です。

一緒に仕事をしていた仲間や上司の大半は『しょうがない』と言い、穏やかな表情をしていましたが、これから続くであろうこの状況に、それぞれがストレスを感じ、職場の雰囲気が悪化しないことを祈るばかりです。

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この計画停電。

原因の根本は、“電気は貯めておけず”、電気は使う分だけ発電し続けなければならないということです。

その結果、今回の大震災で太平洋側の施設が稼働停止になったため、首都圏の電力供給に影響しました。

埼玉県の電力のほぼすべてを供給している東京電力（公式ＨＰ ）の太平洋側の主な発電施設は、以下の通りです。

◆火力発電所

・鹿島（茨城）　http://www.tepco.co.jp/kashima-tp/index-j.html

・常陸那珂（茨城）　http://www.tepco.co.jp/hitachinaka-tp/index-j.html

・広野（福島）　http://www.tepco.co.jp/hitachinaka-tp/index-j.html

◆電子力発電所　（東京電力「原子力」　公式ＨＰ ）

・福島第一　http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/2010-j.html

・福島第二　http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/press_f2/2010/2010-j.html

＊（日本海）柏崎刈羽（新潟）　http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html

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今回の震災で、壊滅的なダメージを受けた福島第一・第二原子力発電所は、東京電力の原子力発電分の５５％を占めています。

東京電力の発電設備出力中、原子力は全体の２３％となっていますが、原子力は電力需要の基礎を作る“ベース電力”（電気事業連合会ＨＰ ）という役割をになっているため、影響は深刻です。

＊図出典：東京電力ＨＰ　http://www.tepco.co.jp/nu/torikumi/nuclearlibrary/facilities/facilities01-j.html#hendensetsubi

現在の日本の電力の大半は「火力発電」ですが、地球温暖化対策－二酸化炭素排出制限を理由に、「原子力」へのシフトが検討されています（もちろん今後はわかりませんが）。今、日本は、世界第三位の“原子力大国”となっています。

今回の大震災の影響で“原子力は怖い、要らない”という声が、多くで始めました。

しかし、簡単に“脱原発”はできません。

市民の生活レベルを維持とエネルギー安定供給は、現状のままでは両立できません。

今は、福島第一・第二発電所の事故処置に、日本のみならず、利用できるもの全て利用し、最善を尽くすべきだと思います。

そして事後、今後の「市民の生活レベル」と「エネルギーの安定供給」について、国民的議論をすべきだと私は思っています。

資源“無”国・ニッポン。エネルギー政策は、国民の理解と納得無しでは、立案・転換・遂行のどれをとってもうまくゆきません。

政治家は、この問題に目を閉ざすことはできません。

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政治活動は、今日も控えました。

日中はアルバイト、その前後は、明日川口市の選挙管理委員会に提出する「立候補書類」の準備をしました。

投開票日、来月4月10日。埼玉県・上田知事は『統一地方選の延期を！』と主張していますが、政府への自民・公明の要望、片山総務大臣の考えなどで、被災地のみの延期となりそうです。

私は、政治家を志し、選挙を控える今の自分に何ができるのかを考え、明日から活動してゆきます。

＊資料

◆火力発電所一覧・・・東京電力　→　リンク

◆水力発電所一覧・・・東京発電㈱　（東京電力グループ）　→　リンク

◆東京電力　計画停電

・計画停電マップ　Yahoo地図　→　リンク

・計画停電マップ　Googleマップ　→　リンク

・埼玉県　グループ分け一覧（ＰＤＦ）　→　リンク

＊下図出典：電気事業連合会ＨＰ（ http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/shuyoukoku/index.html ）

◆読売新聞：爆発で警察官ら３人被ばく、陸自隊員４人けが （2011年3月15日）
　爆発した東京電力福島第一原子力発電所の周辺で活動していた自衛隊員や警察官らも、ケガをしたり、被曝ひばくしたりする事態となっている。
　１４日午前１１時ごろに起きた同原発３号機の爆発で、核生物化学兵器の汚染などの対処にあたる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊員ら約３０人のうち４人が首や足を負傷した。
　防衛省によると、４人は原発の建屋に近づいて、冷却水を注入する作業にあたっていた。ごう音とともに建屋が吹き飛び、外壁が防護服で身を固めた４人の隊員に降りかかった。うち１人は防護服が破れたため、千葉市の放射線医学総合研究所に運ばれ、被曝が確認された。軽症だという。現場で使っていた大型タンク車２両も大破した。
　自衛隊は、福島第一、二原発周辺に隊員約２００人のほか、化学防護車などを投入。また、同県二本松市と川俣町には、住民たちの体から放射性物質を洗い流す「除染」を行う除染所を開設している。
　一方、福島県警では、地震発生後の１１日夜から警察官が住民らの避難誘導にあたっていたが、１２日午後、同原発１号機が水素爆発を起こした際に約４～９キロ離れた場所で住民を誘導していた２人の警察官から、微量の放射線が検出された。ほかにも１２人が同様に屋外にいたため、被曝の恐れがあるとして検査機関で被曝線量の検査を受けた。
　警察庁によると、自力避難が難しい病院の入院患者らはヘリコプターやバスで搬送しているが、警察官の戸別確認でまだ家に残る人が見つかることもあるという。