東日本大震災 義援金
今日、蕨駅では蕨市消防本部が消防車を横付けし、義援金募金をしていました。
連日、各駅駅頭では街頭募金が行われています。
現在、日本赤十字社には多くの義援金が寄せられています。
先日のブログ でも書きましたが、また今日も、この義援金について書きたいと思いました。
私は、被災者が希望を持つ事が、復興には欠かせないと思います。
家を、家財道具を、財産を津波で流された方々は、先立つものが無ければ希望など持てません。
しかし、被災者が多く、被害額も多額になることから、行政からの直接的な金銭のサポートは少ないものと思われます。阪神・淡路大震災の例を出すまでもなく、行政は「税制優遇」や「低利率融資」など間接的なサポートとなります。
だから、直接おカネが手渡される義援金は、被災者にとって大きな意味を持ちます。
この義援金について、参考になるのが1995年に起こった「阪神・淡路大震災」での分配対応です。
住宅の損傷（全壊、半壊）で受け取れた義援金は、1世帯当たり４０万円です。
*下図参照（出処：神戸市ＨＰ）
阪神・淡路大震災では、住宅密集地で地震が発生したため、被害を受けた住宅が多く１世帯当たりの金額が上記のようになりました。
これに対して、雲仙普賢岳噴火災害（1991年6月3日） 、奥尻島津波災害（1993年7月12日） では住宅再建などに1,000万円もの義援金が配分されました。
人様の善意を比較することは不謹慎ですが、被災者の生活再建の現実を考えると、阪神大震災の４０万円という数字は少ないと思わざるを得ません。
今回の震災が、“阪神”を大きく超える事が確実である以上、この配分金額が下がる可能性もあります。
私は、この震災の支援には、長い時間が必要だと思います。
義援金を、一定期間で打ち切るのではなく、たとえば１０年間受付けて１年毎に配分委員会（参考：新潟県ＨＰ ）を開き被災者に渡してゆくなどの仕組みなどが考えられます。
今も広がりを見せる「義援金の輪」が更に広がり、市民の無理ない負担で被災者の方々の生活再建を支えることができるよう願っています。
私も出来る限り、寄付をしようと思います。
異様な選挙...これでもやるのか
今日、東京都知事選をはじめとする、全国１２都道県の知事選が告示されました。
都知事選は、恒例の華々しい第一声のセレモニーや街宣車による名前の連呼も行われず、異様な雰囲気の告示日となりました。
震災の影響で、延期されたのは「岩手県知事選」のみです。
３月２７日（日）には全国５つの政令市長選、４月１日（金）には４１道府県議会議員選が告示されます。
そして、これは全ての選挙は、４月１０日（日）が投票日となり、即日開票されます。
政府は、震災の影響で選挙の実施な困難な自治体について、延期を可能と“特例法”を成立させました。
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東日本巨大地震の被災地で統一地方選を延期する特例法は、１８日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
...延期の基準について総務省は、〈１〉選挙事務が執行できない〈２〉庁舎が崩壊した〈３〉犠牲者が多数に上る、などとしている。（2011年3月18日14時42分 読売新聞）
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この特例法で延期が決定したのは、被害の大きかった岩手・宮城・福島の全７０選挙中、５８選挙になります。
その他、震災で大きな被害を受けた、茨城や千葉の自治体選挙は延期対象とはなっていません。
私は、東北と関東の全地域で、選挙を延期すべきだと考えています。
この未曽有の大災害・原発事故で、行政と市民が取り組むべきは、被災者の救援・生活支援であり、被災地外の市民生活の安定化です。
市民にとって大切なのは、何よりも生活です。
ここ埼玉でも多くの市民が、日に日に増える犠牲者とその遺族の姿に心痛め、目に見えぬ放射線の恐怖に怯えています。また、計画停電で経済・産業が滞っています。３月１０日以前の生活を取り戻すには、まだまだ時間がかかります。
とても、選挙などできる雰囲気ではありません。
以下のコメントを出した片山総務大臣には、自治体の選挙管理委員会だけではなく、首長と議会議長からの意見を聞き、街の声に耳を傾け、再考していただきたいと思います。
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（片山総務大臣談 3月15日 於：総務省）
選挙というのは、民主主義のこの下で、住民の代表を決めるという作業なのですね。いわば民主主義のこの社会の中で、自分たちで、いわば権力を作り上げる、政治権力を作り上げる作業で、それはルールの下に行われるというのが原則です。
その重要なのが任期というのがあって、4年間なら4年間の任期で権力を託すということで、その任期が来たら終わる。で、新しい権力をまた作り上げるという、こういうことですから、任期というのは、やはり守られなければいけないという、これが鉄則であります。
だから、国政選挙でもそれぞれ、衆参それぞれ任期があって、その任期が来ると選挙をやるということになっていますよね。これは守られなければいけないというのが大原則なのですね。
ただ、実際の問題として、もう町が壊滅的な状態になっていて、権力を作り上げる作業である選挙というものを物理的に実行できないということになりますと、これは不可能ですから、そこで、もう例外的に、そういうごく例外的な状態である自治体については任期の特例を設けるという、これを阪神淡路のときにやったわけです。
今回もそういう事態がやはり被災地の中で、沿岸部の自治体に生じているということが把握されつつあるわけですね。
だから、あくまでも例外的な任期の特例ということで、ちょっと停電があったからとかですね、そういうことで民主主義の大原則を覆すことは、これは本来無いことだと、私は思っております。
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埼玉の水道...５箇所の浄水場
今日の川口にも計画停電がやってきました。
ここ元郷は、１６時頃に始まり１９時頃まで、ほぼ予定の３時間、停電となりました。
この停電中に、東京を中心に騒然となったのが“カナマチ”のニュースでした。
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金町浄水場で放射性物質…乳児には飲ませないで （読売新聞：3月23日14時57分）
放射性ヨウ素が検出された金町浄水場（東京・葛飾区で、読売ヘリから）＝貞末ヒトミ撮影 東京都は２３日、都内に水道水を供給する浄水場から、乳児が飲む規制値の２倍を超える放射性ヨウ素（環境科学研究所ＨＰ
）を検出したと発表した。
都は、乳児が水道水を飲むことを控えるよう呼びかけている。
呼びかけの対象地域は東京２３区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市。
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生命の要、インフラの中軸の“水”のトラブルで、店頭からミネラルウォーターが早々に消え、ネット上では赤ちゃんを持つお母さんの不安の声が飛び交いました。
埼玉県では、ホームページで放射線物質の測定結果を公表しています。
＊http://www.pref.saitama.lg.jp/page/housyasenryou.html
埼玉県の“水道水”の放射線物質の測定結果（23日）は、基準値を大きく下回るものです。
◆放射線ヨウ素 9.2Bq/ｋｇ 、 放射線セシウム 検出されず ＊セシウム（環境科学研究所ＨＰ ）
＊金町浄水場 210Bq/kg （基準値 100Bq/kg）
しかし、この測定値は、さいたま市で調査されたもので、埼玉県全体の水道水データを反映されたものでないことが、資料を見ることではっきりしました。
さいたま市は、大久保浄水場（県ＨＰ ）と庄和浄水場（県ＨＰ ）から給水されていますが、この２浄水場は取水水系が違います。
◆大久保浄水場・・・荒川・利根川
◆庄和浄水場・・・江戸川
そして、この江戸川は、今回の金町浄水場も取水しているのです。
埼玉県が公表しているデータが、庄和浄水場の水であれば問題ありませんが、大久保浄水場の水であれば、庄和浄水場の水質を調査しなければならず、ことによると埼玉県も東京都と同じ処置を取らなければならなくなってしまします。
今回の放射線のような、見えない恐怖に対しては、正確な情報をしかるべき機関が、素早く公表する必要があります。
私は、埼玉県に対して問い合わせをいれていますが、明日詳細が判明すると思われます。
問題があろうとなかろうと、無用の不安・混乱を県民に与えないためにも、県には県民が求む必要なデータの収集と開示を望みます。
以下、埼玉県の水資源に関わる資料（図）を掲載します。出典は全て埼玉県ホームページ です。
◆配水（浄水場→自治体）状況
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今日は、市役所に行き、選挙管理委員会で提出書類の事前審査があり、前回不足していた資料を提出してきました。これで、提出物の審査は終わり、４月１日（金）８：３０の告示日を迎えることになります。
本当に、選挙をやるようです。
午後には、テレビ埼玉の取材を受け、選挙活動について色々と聞かれました。“とても選挙ではない”という状況を記者から聞いた他陣営の動向で、再認識しました。
その後、西スポーツセンター避難所に行き、ボランティアをやろうと思っていましたが、この“カナマチ”のニュースが飛び込んできました。私は、埼玉県と川口市の水道に関する情報を集め、可能な限りの情報発信をすることに努めました。
東日本大震災、誰も経験した事のない“多極発生の複合災害”です。
民主主義の原則は、国民・市民の生活の安定です。選挙は二の次です。
片山総務大臣（総務省ＨＰ ）の英断を、ギリギリまで祈ります。