リニアの思いで

私は学生時代、リニア新幹線「山梨実験線」の建築に携わった。

冬休みに、八王子市の工務店のアルバイトとして現場に通った。

作業は柵の設置。実験線の脇にある山に立ち入り禁止の柵を張り巡らす作業だった。

基礎を作り、支柱を立て、太いワイヤーケーブルを通した。

そのワイヤーが重く、社長を含めた作業員全員で引っ張った事を鮮明に覚えている。

とても大変な作業だった。

時に雪が舞い、ケーブルがとてつもなく冷たく、握るのも辛かった事がある。

角度が悪く、男4人で全力で引っ張っても、ほとんどケーブルが上がってこない事もあった。

息を切らし、にじみ出た汗が急激冷たくなる不快感に耐えながら作業をした記憶がある。

そして、休憩時間に山の頂から眼下の実験線を見て『自分は歴史に残る仕事をしているんだ』とひとりごちたりした。

時は1990年代。ここを時速500kmを超える車両が通りぬける。そしてこの実験線は大阪へとつながり、東京間を1時間で結ぶ。壮大な構想で、鉄道ファンの私は胸を躍らせたりもした。

．．．この山梨実験線で再び500km/hの試験走行が始まった。

＊出処：福島民報　昨日（2013年8月30日）付け　紙面より

機会があれば走る姿を、あの場所から見てみたいと思う。

試験走行と今後の工事の無事を祈る。

「県内原発全基廃炉を」...立地４町、初表明

朝、雲が出たが、良く晴れて暑い一日となった。

今日の福島民報では“ようやく”という記事があった。

楢葉、大熊、双葉、富岡の４町でつくる県原子力発電所所在町協議会が『国と東電に対して県内原発の全基廃炉を求める認識で一致』したという。

＊福島民報　本日付け　２面より

震災から約2年半。協議会とはいえ、ようやく県内原発立地自治体4町が初めて『明確に廃炉の方針を示』した。

これで、福島県が一丸となって、県内全原発廃炉の目標に向かって、福島第二原子力発電所の廃炉を求めることができる。

私は震災後に福島第一原子力発電所で働いていた時、『第二は無事』、『第二はいつでも動かせる』という話を聞き危機感を持っていた。

さらに、原子力発電所がどれだけの、安定した雇用を生み出すかをしっていただけに、帰還に向け、立地の富岡町と楢葉町が第二原発の再稼働を求めるのではないだろうかと危惧していた。両町議会は意思表明していなが、協議会の決定を尊重し判断してもらいたいと思う。

事故を経験した福島で再び原子力発電所（第二原発）を稼働させることはあってはならない。再稼働させれば、国内ばかりでなく、世界中の人々が末代まで語りづぐ“汚点”となると思っていた。

今回、特に第二原発立地の富岡町と楢葉町は決定までに苦慮したと思う。その英断を心から感謝したい。

今後、立地4町が力を一つにして“全期廃炉”に向かってゆくのみならず、廃炉産業という世界に通じる新しい産業を作り上げる努力をしていって欲しい。

＊追記（2013年12月13日）

富岡町と楢葉町の両議会が第二原発廃炉を国に求める意見書を採択した。

◆福島民報　2012年12月12日付け　紙面より

記事によると、賛成議員は『大災害を乗り越きれない建物をこれ以上使うべきではない』、反対議員は『原発に替わる税収や雇用の場は現段階で見込めない。具体的な町の将来像を考えてから判断すべき』、『国のエネルギー計画を見極め、意見書の提出を決めても遅くない』と述べていたという。

ちなみに今年度の税収は固定資産税など約10億円。

◆福島民報　2012年12月13日付け　紙面より

町議11人のうち、（廃炉意見書採択）賛成8人、反対3人だったという。

奨学金「無利子枠」を全てに「給付型」創設を！

今日も朝からよく晴れた。

今日の福島民報に奨学金に関する記事があった。

「５万人分　無利子枠拡大　-返済猶予帰還も延長」。

＊出処：福島民報　本日付け　紙面より




旧日本育英会（2004（平成16）年3月31日まで）、現在の日本学生支援機構 が、

・奨学金の無利子枠を5万6千人分（新入生向け4万、東日本大震災被災世帯学生4千人、海外留学をする学生1万2千人）増やす

・卒業後の返済困難者に猶予期間を5年から10年に延長する

・返済延滞金の利率を10%から5%に緩和する

などの方針を固めたという。

私はこの動きを歓迎したい。学生・卒業生を取り巻く厳しい経済状況を踏まえていると思う。

あとは、政治の問題。

日本学生支援機構が貸し出す奨学金を全て無利子にすべきだと思う。

また、返済不要の奨学金制度も作るべきだ。

利子分は国民負担でも構わないと思う。

優秀な学生には返済不要で、首席成績者や研究などで優れた成果を上げた学生は学費を含め全額国費でも構わない。

学生の学ぶ意欲を支える奨学金は、その学生の社会貢献によって形を変えてでも返ってくる。

また、家庭の経済状況に関わらず学ぶ努力をし結果を出せば奨学金を受け高等教育を受けられるという環境は、社会の活気と活力を生む。

政治が国民へ説明し、理解を得て、決断すべきだと思う。

日本学生支援機構の奨学金の無利子枠拡大（全て無利子）と給付型奨学金の創設を強く望む。