３月２８日、安来市伯太町の安田ファームで県営圃場整備事業（経営体育成型）の竣工式が行われました。安来市の安田地区は古くから稲作が行われている地域ですが、昭和20年代に区画された圃場は１区画が10a程度で、用排水路が未整備であったことから、約57.1haについて平成２７年から約20億円をかけて大区画化や水管理の省力化、フォアスと呼ばれる地下灌漑等の整備が行なわれました。また、農地整備と時期を同じくして集落営農法人「安田ファーム」が設立され、農地の集積により稲作の採算性向上やアスパラガスなど収益性を高めた作物の生産が計画・実践された結果、令和２年度の農業農村整備優良地区コンクールでは農村振興局長賞を受賞したとのことです。この日は、丸山達也知事や田中武夫安来市長をはじめ県議会議員、市議会議員、松江県土整備事務所や地元関係者および施工業者など約８０人が出席し、竣工奉告祭に続いて竣工記念碑除幕式が行われました。丸山知事は、「今回の農地整備事業により水稲栽培に係る労働時間が大幅に削減され、新たに導入されたアスパラガス栽培は県内有数の生産規模となっており、しまね農業のモデルとなるよう期待をしている」と祝辞を述べました。
自民党の重鎮で幹事長などをつとめた二階俊博衆議院議員が３月25日に党本部で記者会見を行ない、次期衆院選に出馬せず、政界引退の意向を表明しました。昨年の11月に告発状が提出されて以降、検察の捜査、立件を含めてこの４か月間、連日の「裏金」報道がされながら、決着が図られない様は歯痒く、情けない限りです。二階議員が派閥（志帥会）の政治資金規正法違反の事案について、「国民の政治不信を招く要因で、深くおわびする」と述べ、志帥会（二階派）の会計責任者が立件されたことの政治責任について、「全て監督責任者である私自身の責任」としたことは大きな意味があると感じます。政治資金規正法に定める収支報告は政治団体の代表（政治家）ではなく、事務責任者（会計担当者）に義務付けられており、代表（政治家）は「知らなかった」とすれば法律的な責任を逃れることは、今回の事案で立件が数件であったことに明らかです。しかし、立法の任に当たる政治家が間接的とは言え、法律違反を犯した関係者となれば、政治的・道義的な責任を回避することは難しく、安倍派ではすでに松野官房長官や西村経済産業大臣、萩生田政調会長、世耕参議院幹事長、高木国会対策委員長など多くの議員が政府や党の役職を辞任しました。報道では、今後、自民党の党紀委員会で処分が検討されるとのことですが、今回の事案が深刻なことは、関係者に岸田派の長である岸田首相が含まれており、政治家が法の遵守を怠ったという事実に多寡の大小はなく、総裁を除外した処分が国民の理解を得られるか否かは疑問で、二階議員の引退会見は内閣総辞職を迫る老練政治家の所作とも受け取れます。
３月２４日、出雲市の平田地域で自民党平田支部主催の時局講演会が開催されました。青木一彦参議院議員、高見康裕衆議院議員、飯塚俊之出雲市長、園山繁県議会議員の４人がリレー式で国政・県政・市政、それぞれの立場からリレー式で行った時局講演には、西田コミュティセンター、久多美コミュニティセンター、東コミュニティセンタおよび出雲市平田学習館の４会場に約420人が参加、聴講しました。主催者挨拶で、園山県議会議員は「少子化政策の要諦は結婚・子育て支援の前に若者の所得対策を講ずる必要があり、過疎対策には農林水産業の収益確保が不可欠で、所要の対策を国に求める」と問題提起をし、青木議員は「能登半島地震の教訓は『強固な動線の確保』で、中海・宍道湖を縦貫する８の字ルートの整備を進める」とし、高見議員は「自民党は政治資金の問題に決着を つけ、国防や子育て、物価高騰など、社会が求める政策を前に進めるために、古い殻を脱ぎ棄てなければならない」とした上で、「農業基本法や下請法の改正と半島振興法の延長に必要な要素を盛り込めるよう努力したい」と述べ、飯塚市長は「就任以来、コロナと物価高騰対策に注力せざるを得なかったが、デジタル技術を活用したアバター婚活やゼロカーボンなど時代に即応する新規事業に取り組む」と述べました。また、時局講演終了後には島根１区の補選に出馬予定の錦織功政さんの紹介が行われました。