12月21日、老朽化に伴って建て替えが進められていた出雲市塩冶有原町の出雲警察署の新庁舎が完成し、丸山達也知事や藤田和雄公安委員長など約90名が参列して竣工式が執り行われました。新庁舎は鉄筋コンクリート4階建で床面積は4,100㎡、総事業費約26億円をかけて整備され、耐震強度が従来の1.5倍に高められたほか、省エネルギーを進めるための太陽光発電装置や屋上に大雨による浸水に備えた非常用発電設備を設置するなどの防災対策も強化されているとのことで、別館として活用される旧庁舎と合わせて従来の２倍にあたる8,100㎡の面積となりとなり、2025年1月14日から運用されます。ところで、株式会社出雲村田製作所から島根県及び安来市に対して、安来市切川地区での工業用地の造成に係る基本合意協定書の締結に向けた協議申込書の提出があり、令和12年ごろの操業開始に向け、新しい半導体工場の建設が本格的にスタートする見込みとなりました。
12月19日、島根県議会11月定例会は本会議（最終日)が行われ、はじめに指名推薦による島根県選挙管理委員会委員の選挙を行い、エネルギー価格高騰対策を盛り込んだ令和6年度島根県一般会計補正予算（第6号）など31件と令和5年度決算の認定など7件および安定ヨウ素剤の配布を求める請願など2件について、総務、防災建設、環境厚生、農林水産商工の各常任委員会と決算特別委員会の委員長報告が行われ、すべての議案について委員長報告を了として可決しました。閉会にあたって、中島議長は「能登半島地震で明けた令和６年は、県内でも豪雨による大規模な県道の路面崩壊が生じるなど災害に見舞われた一方で、パリ五輪、パラリンピックで三木選手をはじめ県内と関わりのある選手の活躍や甲子園での大社高旋風など、明るい話題が生じた１年であった。コロナ禍以降、予測を超える人口減少により、県人口は６４万人割れ目前だが、明ける令和７年は笑顔で暮らせる島根の実現を目指し、議会・執行部一体で取り組む年にしたい」と挨拶しました。また、本会議終了後に開催した自由民主党島根県連の常任総務会で、党勢拡大に向けて県連から各級議員等個人に渡し切りの活動費として支出してきた「組織活動費」について、「令和７年１月１日以降は支出をしない」方針を決定し、今後は、政治団体や政党支部への交付金とするなど、政治資金の透明化に向けた取り組みを進めることを申し合わせました。
12月13日、出雲市立平田文化館プラタナスホールで恒例の「県政を語る夕べ」が開催されました。衆議院の解散総選挙により２か月延期された会合には出雲市内外から350人が参加し、園山繁県議会議員をはじめ飯塚俊之出雲市長や舞立昇治参議院議員、高見康裕衆議院議員が時局聴講しました。園山議員は、島根県における１年間に6,000人の人口 減少を克服するための観光振興や産業人材減少に対応するインフラや設備,人的投資の必要を強調し、「第2期の島根創生計画は人口減少を念頭においた生産投資が柱となる」「観光立県やまめネット、美味しまね認証など、他県に比べて優位となる要素を伸ばすことが県政発展の起爆剤」などと述べました。飯塚出雲市長は、「人口17万人確保に向けデジタルやAIなどを活用し、山陰の中核都市との自負を持って市政を前に進める」、舞立参議院議員は「石破総理・総裁の誕生によって島根・鳥取は追い風」、高見議員は、「地方創生は私たちの知恵比べ」などとアピールしました。県政報告会終了後の意見交換では、自民党の裏金問題処理や企業・団体献金の是非、103万円をはじめ106万円、130万円の壁議論の疑問、食料安保、宍道湖・中海８の字ルートの整備など多方面にわたる意見があり、令和７年4月の出雲市長・市議会議員選挙や７月の参議院議員選挙などにも言及がありました。