３月９日、東京新高輪グランドプリンスホテルで結党７０周年となる第９２回自民党大会が開催されました。来賓として公明党の斎藤鉄夫代表、日本経団連の十倉雅和会長および連合の芳野友子会長の３人が来賓挨拶し、議事では、森山裕幹事長が「衆議院選の結果、厳しい結果となり、丁寧に各党・各会派の意見を取り入れて政権政党の責任を果たすことに理解をお願いする」などとする党務報告と党則改正の提案を行い、小渕優子組織運動本部長が令和７年の運動方針を説明、了承されました。発表しました。石破総裁は「勇気と真心をもって真実を語り、あらゆる組織や地域の声を聴き、総力を尽くして参院を勝ち抜く」と総裁挨拶し、７月の参院選の公認候補が登壇し、「勝つぞ！」コールで気勢をあげました。党大会に先立ち、３月８日、自民党本部で石破茂総裁をはじめ菅義偉副総裁、森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原稔選対委員長、武見敬三参院会長など党幹部が全員出席する中で全国幹事長会議が開催され、令和７年の運動方針案や参院選の取り組み方針などについて協議が行われました。地方組織からは「選択的夫婦別姓」「都市と地 方の格差是正」「地方税財源の確保」「SNSによる誹謗中傷対策」などにつて質疑があり、主体的な政策展開や保守政党の矜持を求める意見がありました。
３月６、７日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）では、「令和７年度島根県一般会計予算」など予算案６件について原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から担い手の確保と農地の荒廃防止を強化しつつ生産額100億円増を目指すとする「第 ２期島根県農林水産基本計画」が示され、初年度となる７年度の事業について詳細な説明を受けました。委員からは、水田園芸への取り組みや農地の荒廃防止、Jクレジットの促進、耕畜連携、有害鳥獣被害や駆除への対応、漁業の省エネ支援などについて活発な意見がありました。商工労働部からは「観光情勢」「日比谷島根館」「島根県観光物産館」「「企業立地計画の認定状況」などについて説明があり、令和６年の観光入り込み延べ数がコロナ前（令和1年）の97％まで回復し、外国人観光客の宿泊延べ数が前年比47％増の87,000人となったことが報告されました。委員からは、インバウンドについては大きく後れをとっており、国際交流部局との連携やPRの方法を検討すべきとする意見があり、石州瓦産業に対する支援や観光PRやJRの活用推進、事業承継、人件費高騰の支援、熱源を使用する企業の支援などについて質疑がありました。
３月５日、島根県議会は本会議が開催され、令和６年度島根県一般会計補正予算（第10号）など予算案20件が追加提案され、初日の班会議に上程された57議案とともに常任委員会に審査付託し、第84回国民スポーツ大会及び第29回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議と東京一極集中の是正に向けた抜本的な解決策を求める意見書および高額療養費の自己負担引上げの撤回を求める意見書など３件の議員提出議案を上程しました。第84回国民スポーツ大会および第29回全国障害者スポーツ大会の開催を求める決議は、２つの大会について昭和57年に島根県で開催された「くにびき国体」から48 年ぶりに令和12年の開催を目指すもので、トップアスリートの育成や競技力向上に加えすべての県民がスポーツに親しむ環境づくりや本県の魅力を発信する機会となるとして招致決議を行ったものであり、東京一極集中の是正に関わる意見書は、国会並びに政府に対し、都市集中型国家の歩みを大胆に見直しし、地方分散型国家の形成を目指す政策の転換を求める内容で、高額療養費の負担に関わる意見書は、今国会に提案されている高額療養費の自己負担引上げを撤回することを求めるもので、３件いずれも全会一致で可決しました。