２月１６日、松江市内のホテルで島根県遺族連合会（石原道夫会長）の役員研修会と青年部設立総会が開催されました。島根県遺族連合会は日本遺族会の支部組織として設立され、英霊顕彰や遺族の福祉増進をはじめ戦争の悲惨さを後世に伝える「平和の語り部」事業などを展開しています。戦後80年となり、遺族の平均年齢が84歳となる中で会員数は3,000人余にまで減少ており、戦後の記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の大切さを発信するためには孫やひ孫の世代に活動を引き継ぐ必要があるとして、遺族会の組織に「青年部」を発足させたものです。石原会長は「遺児が恒例となる状況で、後を継いでくれる力強い若者が必要で、青年部の発足は感慨深い」と述べ、日本遺族会の水落敏栄会長は「戦争の悲惨さを後世に伝えるために青年部の設立は不可欠」と挨拶し、青年部の代表に選出された小林悟さんが「若い世代が仲間に呼びかけ、遺族会の活動を次代へ引き継ぐ」と決意表明しました。日本遺族会は、戦争の実態や経験を後世に語り継ぐ「平和の語り部」活動を日本全国で展開しており、会員が地域の小中学校などの依頼に応じるかたちで、戦災体験等を語り伝えてきており、戦争経験を風化させないためにも平和教育の一環とする行政との協働を深める必要を感じました。
２月14日、島根県議会２月定例会は全員協議会に続いて農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）が開催され、「第２期農林水産基本計画の素案について説明を受けました。第1期計画では、水田園芸や新規就業やGAPなどに進展はありましたが、農業産出額100億円増は未達成であり、林業においては、原木生産は増加していますが製材事業者の減があり、水産は沿岸漁業の就業者が半減しました。この日示された第２期計画の素案は、３章95ページにわたるもので、期間は令和7年度から５カ年で、島根の農林水産業・農山漁村の将来ビジョンが示されており、その内容は、島根創生計画に掲げる「人口減少 に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を次の世代へ引き継いでいくために、島根の強みである豊かな自然を活かした農林水産業の所得向上を図ることにより、若者の就業の場として、また、安全・安心な食料の安定供給をはじめ、県土の保全や 水源の涵養、美しい景観形成など、多面的な機能の発揮を通じて、県民のいのちと暮らしを守り、中山間地域の維持・発展を目指すとしています。第２期計画の特徴は、５年後の目指す姿を明確化し、重点推進事項に数値目標を設定するとともに、達成のためにやるべきことを明記し、目標達成に向けて、重点推進事項を進めるための取組方針を整理して「しまね食と農の県民条例」に示す「将来にわたり持続可能な農林水産業・農山漁村の実現」を目指すとしています。意見交換では、「中山間地域の農地の耕作条件整備」や「担い手への農地集積」、「農地の保全（耕作放棄地の拡大阻止）」、「海面漁業の就業支援」、「漁村の担い手確保」などについて質疑がありました。
２月13日、第493回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月13日までの29日間とし、絲原德康，大屋俊弘議員、中村芳信議員の３人が在職25
年の永年勤続表彰を受けました。今期定例会には、知事提出議案の「令和７年度島根県一般会計予算」など予算案22件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案27件および「包括外部監査契約の締結について」など一般事件案８件の計57議案に加え議員提出議案の「島根県議会会議規則の一部を改正する条例」など２件の59議案が上程されました。丸山知事は、「今議会には第２期島根創生計画のアクションプランを示し、産業振興や結婚・子育て支援、中山間・離島対策、島根を愛する人づくり対策に全力を傾注する考え」とし、「令和７年度当初予算には、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の両立を図る観点に立ち、令和６年度比で2.2％増となる4,720億円を計上した」、「人口減少対策に特効薬はなく、島根に暮らす人が夢や希望を実現できる環境づくりに誠心誠意取り組む決意である」と令和7年度の施政方針述べました。また、本会議終了後には政策研修会が開催され、石破内閣の新しい地方経済・生活環境創生会議で座長を務める増田寛也日本郵政㈱代表取締役社長による「人口減少といかに向き合うか～東京一極集中の是正～」とするWEB講演がありました。増田座長は、「東京一極集中の是正は地方の活力を回復させるのみならず東京の活力を引き出すためにも不可欠」とし、「国の人口減少対策は自然減と社会減の抑制対策から縮小社会への適応策へステージを移しつつある」、「石破首相が掲げる地方創生2.0は『安心して暮らせる地方の生活環境の整備』『人や企業の地方分散』『デジタルや新技術の活用』『付加価値創出型の地方経済の創生』『産官学金労言のステークホルダーの連携』の５つが基本的な考え」などと述べました。