３月22日、出雲市民会館で出雲市市制施行20周年記念式典が開催され、市内外から500人が出席しました。平成17年３月に出雲市と平田市、多伎町、湖陵町、佐田町および大社町の２市４町が合併して発足した出雲市は、平成23年に斐川町を加え、先ごろ山陰道の湖陵、多伎道路が開通し、空港、港湾、鉄道、高速道などの交通インフラの整備が進むなど、山陰12市では唯一平成27年と令和２年の国勢調査で人口増を果たしている地域となっています。式典では、飯塚俊之市長が「『出雲力』を磨き、産業、文化、医療、福祉などあらゆる分野で住民の皆さんが誇りを持てるまちづくりを進めたい」と式辞を述べ、板垣成二市議会議長が「執行部と議会が一体となって人口17万人をキープする」と挨拶し、島根県知事代理の石原恵理子副知事と中島謙二県議会議長が祝辞を述べました。また、島根県議会議長などを務めた森山健一さんに特別感謝状、大相撲の立行司を務めた今岡秀樹さんに文化栄誉賞、ソフトバンクホークスなどで活躍した和田毅さんとパリパラリンピック銀メダリストの三木拓也さんの２人にスポーツ栄誉賞が贈呈され、前市長の長岡秀人さんや出雲商工会議所会頭などを務めた三吉庸善さん、島根県医師会長などを務めた加藤哲夫さん、 マスターズ水泳９５歳以上の部で平泳ぎ３種目に世界記録を樹立した木村悦子さんなど９人が特別功労者として、地方自治や産業、医療、文化、スポーツなどの分野で市勢振興に貢献した個人125人および27団体が功労者として、それぞれ表彰されました。
３月２１日、松江市内のホテルで、７月に予定されている第２７回参議院議員通常選挙の鳥取・島根選挙区に自民党公認で立候補を予定している出川桃子島根県議会議員の後援会発足総会が開催され、県内の各種団体代表や県議会議員など40人余が出席しました。絲原徳康自民党島根県連会長は「現下の政治状況は、自民党にとって極めて厳しいものであり、党本部は信頼回復のために必要となるあらゆる努力を尽くしていただきたい」と、組織一丸となって夏の政治決戦に臨む方針を示し、島根後援会の会長に選出された細田重雄自民党島根県連顧問は「出川さんのエネルギッシュで明るいキャラクターを鳥取・島根両県の有権者の皆さんに知らしめるべく、大きな目標に向かって後援会活動を拡げていこう」と挨拶し、出川桃子さんが「地方が抱えている過疎化や少子高齢化、１次産業の苦衷などをしっかりと国政に伝えて、若者や女性が帰ってきたくなる『ふるさと山陰』の創造に向け、地方創生2.0の取り組みを前進させたい」と力強く決意表明を行いました。４月５日には鳥取後援会の設立が予定されており、まもなく、本格的な後援会活動がスタートします。
衆議院で自民、公明の与党が過半数を割り、野党の協力がなければ法律や予算の成立が困難となり、国会提出前の与党による法案の事前審査が事実上無意味となるなど、国政は従前と様変わりしたように見えますが、参議院での予算審議で石破首相が野党が主張した高額療養費制度の見直し撤回に言及した刹那、「混乱」「優柔不断」などと糾弾まがいの批判に、『熟議の国会とは程遠い』と感じさせました。加えて、採決前の高校授業料無償化や基礎控除引き上げなど、非公開の政党間協議は、若年世代の課題や子育て支援の本質を離れた妥協の結果としか見えません。そうした中で、石破首相が公邸で自民党衆院議員１期生15人と会食し、土産名目で10万円分の商品券を配布したと報道されました。『政治とカネ』をめぐる問題で政治不信が高まっている折の国民感情を逆なでするかのような稚拙な所作にはあきれるばかりですが、100兆円を超える国家予算の内容が脇におかれ、予算委員会の主たる論議が『商品券』になっていることは国民にとって極めて不幸な事象です。２年前、社会福法人が運営する保育園で、草刈りや花壇の手入れ、見守りボランティアなどに来て下さる皆さんに年度末に薄謝として2,000円から3,000円分の商品券やクオカードをお渡ししていた事例について、松江税務署から「源泉徴収の必要あり」として追徴課税処分を受けたことを思い出しますが、国会でウクライナやパレスチナ紛争をはじめとする国際紛争やトランプ関税などの貿易摩擦、少子化、円安や物価高騰、コメ不足など、内外の大きな問題よりも政治家の資質や行動の是非を問う質疑が延々と繰り返される様こそが、政治への信頼を失墜させる元凶となっていることを認識していただきたいものです。