島根県議会の全員協議会が開催され、島根県が最重要課題とする人口の自然減を社会増で補うための産業振興や合計特殊出生率の確保を図るための出産・子育て支援の充実、離島や中山間地域の生活機能の維持など、人口定住対策を骨子とする第2期島根創生計画の概要が示されました。今後5年間の島根県の施策展開の指針となるこの計画は、9月定例会および11月定例会での特別委員会の審議を経て、令和7年2月定例会で成案が示されることになりますが、少子高齢化は、新型コロナウイルス感染症の発生などもあって社人研（国立社会保障・人口問題研究所）のコーホート推計を上回るペースで進んでおり、また、依然として東京一極集中が続いていることもあって、計画の達成には国の政策転換の必要性に言及されています。ところで、地方行財政調査会（東京都）がまとめた2023年度の都道府県税徴収率で、島根県は99.47％と過去最高を記録し、2018年度以来、5年ぶりの全国１位に返り咲いたことが明らかになりました。島根県税務課は、県民の納税意識の高さなどを理由に挙げていますが、国民健康保険料や国民年金の収納率についても全国平均を10％以上も上回り、20年以上も連続全国１位を続けていることは「決められたルールをきちんと守るまじめな県民性」を示す証左で、誇りとするところです。