9月２０日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は山根成二議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員 （自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)、岡崎綾子議員（公明党）の４人が質疑を行ないました。山根議員は、「格差是正」「中山間地域活性化計画」「観光振興」「たたらの世界遺産登録」などについて、岡本議員は、「石見振興」「地域医療構想」などについて、須山議員は、「第２期島根創生計画」「県債の繰り上げ償還」「教職員の働き方改革」などについて、岡崎議員は、「子育て世帯への訪問支援」「リハビリ専門職の活用」｢聴覚障がい者の支援｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、大都市と地方の格差について「新法制定など、政治によるヒト、モノ、カネの再配分なくして格差是正の解消は見込めない」とし、たたらの世界遺産登録について「学術的価値の証明に資する資料の収集・保存などの課題を整理するところからのスタートとなる」と述べました。木次地域振興部長は、ガソリンスタンドについて「直近５年間で30か所の施設が減少しており、70％が10年後の存続を不安視している安食健康福祉部長は、石央地域の医療について「浜田医療センターと済生会江津病院の役割分担によって安定かつ持続的な医療提供を図る」などと答弁しました。
９月２０日、松江市のくにびきメッセで、自由民主党（自民党）の総裁選挙に立候補している９人の候補者が勢揃いし、党本部選挙管理委員会が主催する全国８か所の地方演説会としては最後となる政見発表会が開催され、県内外から1,800人の聴衆が会場を埋めました。東京からの航空機が遅延したため、開始時間が遅れたこともあって1人の持ち時間が9分に短縮されたものの、各候補者は経済や外交・防衛、人口減少、地域振興などに対するそれぞれの知見を述べました。河野太郎候補は、「今回の総裁選挙は日本が世界の平和と安定にどうコミットするかを内外に示す機会であり、規制緩和によって民間の活力を引き出す」と述べ、石破茂候補は「日本を守るためには、有事の際の自衛隊や災害時の行政が機能できるような法制や組織を整備すべき」、茂木敏充候補は「経済は政権を左右するが外交は国の存亡にかかわるということを常に意識してきた」、高市早苗候補は「どこに住んでも安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受け、働く場所がある、そんな日本を作りたい」、小林鷹之候補は「世界経済を牽引する産業発展が雇用機会を増やし、賃金を上げ、地域を活性化させる要諦で、地方の産業や研究拠点をしっかりと支援する」、林芳正候補は「『合区』に象徴される強者の理屈ではなく、住んでいる人たちにとって優しい政治を行なうことが政治の要諦」、小泉進次郎候補は「個人が自分らしい生き方ができるよう多様な選択肢を用意することが日本を変える」、上川陽子候補は外務大臣は「若者の大都会流出を防ぐには地方の成長戦略が必要で、公的機関や工場、会社の地方分散を促進して新しい日本の風景をつくる」、加藤勝信候補は「諸外国に比べて低い水準にある給与・賃金を倍増させ、豊かさが実感できる社会とすることが少子化を克服し、人口減少を食い止める方策」などと述べました。総裁選挙は国会議員１人１票の「国会議員票」と、全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」で争われ、9月27日に開票されます。党員・党友の投票は、都道府県ごとの集計結果を党本部がまとめ「ドント方式」で候補者に配分されますが、１回目の投票で過半数を得る候補者がなければ、上位２人による決選投票が行われます。この場合の党員・党友票は各都道府県で比較多数の候補者に1票が与えられ（47票）ます。
９月１９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、園山繁議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。園山議員は、「コロナ禍による社会の変容」「幼児期の読書習慣と学力の定着」「木村庄之助さんへの労い」などについて、福井議員は「第２期島根創生計画」「中山間地域の医療・介護政策」「新規就農」「企業局の電気事業」などについて、白石議員は、「共同親権」「不適切保育や幼児虐待対策」「学校図書館」「災害時の備え」などについて、尾村議員は、「島根創生計画」「学力テスト」「コメ不足」「島根原発の再稼働中止」などについて、知事や関係部局長、教育長および企業局長の見解を質しました。丸山知事は、孤独・孤立対策法について「孤立・孤独にいたる原因を究明し、市町村とともに相応の対応を行う」とし、コロナ禍後について「共助やコミュニティ維持のあり方が持続可能な方法に変わってきたと認識している」、人口の地方移転について「国会議員や大企業の経営者に『少子化は国家存立の危機』という意識が不足しているのではないか」、木次線のトロッコ列車について「広島県と沿線市町とともにJR西日本に対して財政支援による運行継続を求めたが拒否された」、木村庄之助さんの引退について「行司として最高位を極め、威風堂々の裁きで大相撲の発展に尽くされた功績に心から敬意と感謝を申し上げる」などと述べました。井出政策企画局長は、出生数の推移について「就職・進学による若者の大都市流出や未婚、晩婚、晩産化などにより、県全体では昭和３０年の17,294人から令和5年3,759人と78％減で、松江市では55％、出雲市64％、松江市・出雲市を除く本土地域88％、隠岐地域91％のいずれも大幅減」、森本防災部長は、避難所のプライバシー確保について「簡易トイレ400，簡易間仕切り1,400、テント100、段ボールベッド700を備蓄している」、野津教育長は、学校図書の貸出について「全国平均では、年間1人当たり小学校で49冊、中学校9冊で、島根県は72冊、15冊」、高宮企業局長は、電気事業について「水力発電をはじめとする際瀬可能エネルギーのFIT契約により年間18億円程度の剰余金を計上し、16億円余を一般会計に基金繰入している」などと答弁しました。