９月１９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、園山繁議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。園山議員は、「コロナ禍による社会の変容」「幼児期の読書習慣と学力の定着」「木村庄之助さんへの労い」などについて、福井議員は「第２期島根創生計画」「中山間地域の医療・介護政策」「新規就農」「企業局の電気事業」などについて、白石議員は、「共同親権」「不適切保育や幼児虐待対策」「学校図書館」「災害時の備え」などについて、尾村議員は、「島根創生計画」「学力テスト」「コメ不足」「島根原発の再稼働中止」などについて、知事や関係部局長、教育長および企業局長の見解を質しました。丸山知事は、孤独・孤立対策法について「孤立・孤独にいたる原因を究明し、市町村とともに相応の対応を行う」とし、コロナ禍後について「共助やコミュニティ維持のあり方が持続可能な方法に変わってきたと認識している」、人口の地方移転について「国会議員や大企業の経営者に『少子化は国家存立の危機』という意識が不足しているのではないか」、木次線のトロッコ列車について「広島県と沿線市町とともにJR西日本に対して財政支援による運行継続を求めたが拒否された」、木村庄之助さんの引退について「行司として最高位を極め、威風堂々の裁きで大相撲の発展に尽くされた功績に心から敬意と感謝を申し上げる」などと述べました。井出政策企画局長は、出生数の推移について「就職・進学による若者の大都市流出や未婚、晩婚、晩産化などにより、県全体では昭和３０年の17,294人から令和5年3,759人と78％減で、松江市では55％、出雲市64％、松江市・出雲市を除く本土地域88％、隠岐地域91％のいずれも大幅減」、森本防災部長は、避難所のプライバシー確保について「簡易トイレ400，簡易間仕切り1,400、テント100、段ボールベッド700を備蓄している」、野津教育長は、学校図書の貸出について「全国平均では、年間1人当たり小学校で49冊、中学校9冊で、島根県は72冊、15冊」、高宮企業局長は、電気事業について「水力発電をはじめとする際瀬可能エネルギーのFIT契約により年間18億円程度の剰余金を計上し、16億円余を一般会計に基金繰入している」などと答弁しました。