９月２０日、松江市のくにびきメッセで、自由民主党（自民党）の総裁選挙に立候補している９人の候補者が勢揃いし、党本部選挙管理委員会が主催する全国８か所の地方演説会としては最後となる政見発表会が開催され、県内外から1,800人の聴衆が会場を埋めました。東京からの航空機が遅延したため、開始時間が遅れたこともあって1人の持ち時間が9分に短縮されたものの、各候補者は経済や外交・防衛、人口減少、地域振興などに対するそれぞれの知見を述べました。河野太郎候補は、「今回の総裁選挙は日本が世界の平和と安定にどうコミットするかを内外に示す機会であり、規制緩和によって民間の活力を引き出す」と述べ、石破茂候補は「日本を守るためには、有事の際の自衛隊や災害時の行政が機能できるような法制や組織を整備すべき」、茂木敏充候補は「経済は政権を左右するが外交は国の存亡にかかわるということを常に意識してきた」、高市早苗候補は「どこに住んでも安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受け、働く場所がある、そんな日本を作りたい」、小林鷹之候補は「世界経済を牽引する産業発展が雇用機会を増やし、賃金を上げ、地域を活性化させる要諦で、地方の産業や研究拠点をしっかりと支援する」、林芳正候補は「『合区』に象徴される強者の理屈ではなく、住んでいる人たちにとって優しい政治を行なうことが政治の要諦」、小泉進次郎候補は「個人が自分らしい生き方ができるよう多様な選択肢を用意することが日本を変える」、上川陽子候補は外務大臣は「若者の大都会流出を防ぐには地方の成長戦略が必要で、公的機関や工場、会社の地方分散を促進して新しい日本の風景をつくる」、加藤勝信候補は「諸外国に比べて低い水準にある給与・賃金を倍増させ、豊かさが実感できる社会とすることが少子化を克服し、人口減少を食い止める方策」などと述べました。総裁選挙は国会議員１人１票の「国会議員票」と、全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」で争われ、9月27日に開票されます。党員・党友の投票は、都道府県ごとの集計結果を党本部がまとめ「ドント方式」で候補者に配分されますが、１回目の投票で過半数を得る候補者がなければ、上位２人による決選投票が行われます。この場合の党員・党友票は各都道府県で比較多数の候補者に1票が与えられ（47票）ます。