９月25日の島根県議会９月定例会本会議は、一般質問（４日目）が行われ、田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「農福連携」「島根かみあり国スポ・全スポに向けたスポーツ振興」「ニートの支援」「障がい者・高齢者施設の避難計画」などについて、久城議員は、「地方創生」「限界集落の今後」「県立施設の活用」「日本遺産」などについて、森山議員は、「ひとり親世帯の養育費不払い支援」「流産・死産に対するケア」「医療機器使用者の非常用電源支援」「県内企業の採用対策」などについて質し、知事、関係部局長および教育長が答弁しました。９月26日の本会議では一問一答質問（１日目）が行われ、池田一議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。池田議員は、「学校教育の課題」「人口減少対策」などについて、野津議員は、「ACPの普及啓発」「県庁舎の空調管理」「農林水産業対策」「新大橋の架替事業」などについて、中村議員は、「第２期島根創生計画」「新規就農」「産業技術センターのマッチング支援」「下水道のウォーターPPP」などについて、角議員は、「高齢者の就職支援」「仕事と家庭の両立支援」「公契約条例」「LGBTQの理解促進」などについて、大国議員は、「高齢者福祉」「自衛隊をめぐる諸問題」「半島防災」などについて質し、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監、会計管理者および教育長が答弁を行いました。９月27日の本会議では一問一答質問（２日目）が行われ、吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。吉田議員は、「島根創生」「離島の活性化」｢離島医療｣｢竹島の領土権確立｣などについて、坪内議員は、「江津地域の県立高校新設」「海岸の浸食と堆砂対策」などについて、河内議員は、「不登校児童・生徒の支援」について、岩田議員は、「最低賃金」「県営住宅の退去」「ツキノワグマ対策」「拉致問題」などについて質し、知事、関係部局長および教育長が答弁を行いました。
９月27日、自民党本部で投開票された自民党総裁選挙で、石破茂衆議院議員が第28代総裁に選出され、10月1日に開会する臨時国会において第102代内閣総理大臣に指名されることになりました。ました。今回の総裁選挙は9月12日に告示され、高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の9人が立候補し、党員・党友投票を自民党所属の国会議員数と同数（367票）でドント式により比例配分し、国会議員の投票を加えた総数の過半数を得た候補者を当選人とする方式で行われました。党員・党友投票の有権者は1,055,839人（投票者数698,545人、投票率66.16％）で、都道府県連ごとの開票結果を集計して配分した地方票に国会議員の投票を加えた1回目の得票は、高市181、小林60、林65、小泉136、上川40、加藤22、河野30、石破154、茂木47の結果となり、いずれも過半数に達しなかったため、規定により高市、石破の上位2人による決選投票となりました。決選投票は、47都道府県の得票上位者に1票を割り当てた地方票に国会議員票を加えた得票の多い者を当選人とする方式で行われ、石破215、高市194の結果となりました。島根県では、前日に締め切られた党員・党友投票（有権者数11,682人、投票総数8,609、投票率は73.69％）について、午前9時30分から松江市内のホテルで開票を行い、高市1,379、小林126、林227、小泉593、上川167、加藤637、河野36、石破5,332、茂木100、無効12の結果となり、決選投票では石破候補に1票が割り当てられました。新総裁の決定後、県連事務局で記者会見した絲原会長は、「石破新総裁には政治資金をめぐる国民の政治不信の払拭につとめていただき、東京一極集中と大都市と地方の格差是正に取り組んでいただきたい」と述べました。
9月２４日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、出川桃子議員 （自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。高橋議員は、「食糧問題」「地域活動」などについて、出川議員は、「子どもの貧困対策」「学習支援」「体験・生活環境の格差対策」「養育費の確保」などについて、吉野議員は、「水害対策」「特殊詐欺被害対策」「脳脊髄液減少症」「PGT-Mの支援」「高等技術校の見直し」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、治水対策について「線状降水帯の発生など頻発化・激甚化する豪雨に対応する地域防災のあり方を市町村とともに検討する必要がある」と述べました。安食健康福祉部長は、貧困問題について「子どもの貧困を定量的に示す特別な指標は無いが、生活保護や就学支援を要する家庭は、リーマンショックをピークに漸減してきたが、近年、上昇傾向にあると認識している」とし、PGT-M（着床前診断）の支援について「現状は国の関与が無く、県が主体的に支援する状況にはないと考えている」、野村農林水産部長は、コメ不足について「全国的な流通在庫が不足している状況にはなく、一時的なもの」、野津教育長は、教育格差について「学校現場では、学びに向かう子どもの態度の変化や学力調査から得られる知見に注目し、スクールカウンセラーや福祉部局と連携して対応している」などと答弁しました。