鶴保庸介参院議員が７月８日に和歌山市内で参議院議員候補の応援演説を行った際、二つの生活拠点を置く「二地域居住」が昨年の能登半島地震をきっかけに進展したという趣旨の説明をする中で、「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことは、被災者や復興にあたっている人たちの心情を軽視するとして大きな批判を受けています。鶴保議員は、参議院議長に予算委員長の辞職届を提出したとのことですが、島根県連が７月10日と11日に開催した地域支部幹部との情勢検討会では、この時期に修正が利かない不用意な発言には厳しい処分を行うべきであるとの意見が続出しました。自民党本部は森山裕幹事長が厳重注意を行ったと報道されていますが、酷暑の下で劣勢が伝えられている与党への影響は計り知れないほど大きいと言わざるを得ず、参議院選挙を必至で戦っている自民党の候補者や関係者からは大きな怒りの声が上がっています。この上は、党本部が主導してしっかりとしたコメントを発信しなければ、衆院選や都議選よりもさらに悲惨な結果となる可能性があり、自民党島根県連は、絲原德康会長と園山繁幹事長の連名で党本部の小渕組織運動本部長あてに抗議文を送付しました。
県議会議員は、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付して議長に提出することとされています。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和6年分の所得金額は24,312,020円で、資産の補充や報酬を得る新たな役職の就任はありませんでした。政務活動費は、議員１人当たり年額324万円が個人に、36万円が所属する会派に支給されますが、園山議員が令和6年度に支出した政務活動費の総額は3,158,723円（残余の81,277円は返還）で、支出の内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費588,366円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,752,918円、ホームページの管理や県政報告会等の広報広聴費201,443円、要請活動費433,436円、新聞や図書などの資料購入費182,560円でした。また、政治資金規正法で「すべての政治団体は毎年12月31日現在でその年分の収支報告書を作成し、提出しなければならない」と規定されていますが、園山繁県議会議員が資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和6年分（1月1日～12月31日）の収入総額は5,578,684円で、内訳は、前年からの繰越額2,077,684円、寄付および会費3,501,000円、支出総額は5,575,565円で、内訳は、事務所経費2,004,347円、政治活動費1,266,428円、事業費2,304,790円などで、翌年度への繰越額は3,119円となっています。
７月７日は「小暑」で、だんだん暑さが増していく頃とされていますが、今年は２週間も前に梅雨明けとなって毎日30℃超えの熱気続いており、こまめな水分補給で熱中症を防ぎたいものです。報道では、アメリカのトランプ大統領がSNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、日本が関税や非関税障壁を見直し、市場を開放する方針を示さない限り、現在、10％の関税を8月1日から25％とする方針を示したとのことです。日米間の貿易不均衡の是正は、過去から数次にわたって日米構造協議や日米包括経済協議などで話し合われてきましたが、日本はTPPに見られるように諸外国との自由貿易協定で市場開放を大きく拡大してきてはいるものの、全体の15％のシェアを占める日米の貿易問題は決して小さくはありません。ただ、トランプ大統領は関税引き上げによって国内産業を保護し、雇用や所得の拡大を目論見ますが、米国の産業構造は他国からの製品供給で成り立っており、さらに、米ドルが世界の基軸通貨であることで、米ドル債の発行で経済の拡大を可能にしてきた経済構造に陰りが生じる可能性があります。日本は米国と粘り交渉継続を行うとともに、欧州やアジア、アフリカなど、米国市場以外の市場取引の拡大を図るなど、長期的な視野に立った取り組みが必要であるように感じます。ところで、学歴詐称疑惑でマスコミを賑わしていた静岡県伊東市の田久保真紀市長が市長を辞任する意向を示しました。就任わずか１か月余での辞職で、出直し選挙となることで要らざる費用が掛かるとの批判を覚悟での再出馬を明言とありますが、兵庫県知事のごとく復活となるのかに注目です。