9月２４日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、出川桃子議員 （自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。高橋議員は、「食糧問題」「地域活動」などについて、出川議員は、「子どもの貧困対策」「学習支援」「体験・生活環境の格差対策」「養育費の確保」などについて、吉野議員は、「水害対策」「特殊詐欺被害対策」「脳脊髄液減少症」「PGT-Mの支援」「高等技術校の見直し」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、治水対策について「線状降水帯の発生など頻発化・激甚化する豪雨に対応する地域防災のあり方を市町村とともに検討する必要がある」と述べました。安食健康福祉部長は、貧困問題について「子どもの貧困を定量的に示す特別な指標は無いが、生活保護や就学支援を要する家庭は、リーマンショックをピークに漸減してきたが、近年、上昇傾向にあると認識している」とし、PGT-M（着床前診断）の支援について「現状は国の関与が無く、県が主体的に支援する状況にはないと考えている」、野村農林水産部長は、コメ不足について「全国的な流通在庫が不足している状況にはなく、一時的なもの」、野津教育長は、教育格差について「学校現場では、学びに向かう子どもの態度の変化や学力調査から得られる知見に注目し、スクールカウンセラーや福祉部局と連携して対応している」などと答弁しました。