GDP（国内総生産）は「Gross Domestic Product」の略で、一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額、いわゆる「儲け」を表わすもので、経済状況や経済規模、景気指標に使われますが、先ごろ、アメリカのカリフォルニア州のGDPが日本を抜いたと発表されました。2024年の国別GDPは1位がアメリカで27兆9,670万ドル、2位の中国が18兆5,600万ドル、3位がドイツで4兆7,000万ドル、日本は4位で4兆2,860饅ドル、5位はインドで4兆1,050万ドルなどとなっており、平成初年と比べるとアメリカは3倍、中国は15倍、ドイツが2.5倍となっているのに対し、日本だけが0.9倍と縮小しているのです。また、1人当たりの数値を見ると1位はルクセンブルグで140,307ドル、2位はアイルランドで117,979ドル、３位はスイスで110,246ドル、アメリカは83,062ドルで8位、ドイツは56,036ドルで18位、日本は34,554ドルの37位で、34,653ドルの韓国の下です。日本の凋落の要因は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少による労働力不足を生産性向上への投資を放置したままで、非正規雇用や外国人や女性、高齢者などの雇用を拡大する一方で働き方改革などの規制を強化したことに加えてデジタルインフラの整備を怠ってきたことにあり、政治の責任が極めて大きいと言わざるを得ません。このまま、生産投資より一時的な歓心を得たいがためのバラマキを続ければ、日本の経済低迷と円安傾向は改善せず、GDPは2025年中にもインドの後塵を拝することになるとの観測もあり、国際社会における日本の存在感低下は必至です。
春の褒章と叙勲の受章者が発表されました。島根県では、褒章が業務精励による黄綬褒章と社会貢献による藍綬褒章の褒章受章が4人、著しく危険性の高い業務に精励し、国家や公共に功労のあった警察官・自衛官・消防吏員等への危険業務従事者叙勲が22人、社会の様々な分野における顕著な功績による旭日章が５人、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し、秀逸な成績による瑞宝章が20人の合計51人が選ばれました。受賞者の皆さんの永年に亘るご功労に対し感謝と敬意を表しますとともに、心からお慶びを申し上げます。ところで、スペインとポルトガルで大規模停電が発生し、公共交通機関が大きく乱れるなど社会機能に重大な支障が発生し、非常事態が発令される事態となっていると報道されています。スペインでは、稼働中の原子力発電所について電源を切り替えるなどの安全対策が取られ、フランスなどからの電力供給を受けて復旧を急ぐとしているものの、停電の原因は不明とされています。今朝の新聞には、「コメ価格が過去最高を更新」とありました。昨秋の出荷価格に大きな変動が無かったコメの大幅な値上がりなど、国内外に可解な事象が生ずる様が社会の混乱要因とならないことを祈るばかりです。
４月２４日、出雲市平田町のJA平田中央支店で宍道湖西岸土地改良事業促進協議会（会長；飯塚俊之出雲市長）の令和７年度定期総会が開催され、関係者50人余が出席しました。飯塚会長は「農林水産省と島根県の関係部局のご支援を得て、事業が順調に進捗し、沖之島と論田の排水機場の完成で、いよいよ本格的な水田園芸を含めた新しい営農実践の始まりを目の当たりにすることに胸が躍る」と述べました。議事では、令和６年度の事業および会計報告、令和７年度の事業計画と予算、飯塚会長など主たる役員の留任を主とする役員人事案を了承しました。会議では、宍道湖西岸農地事業所と島根県東部農林振興センター出雲普及部の事業担当者から整備事業の進捗と営農の取り組み状況について説明を聴取した結果、令和６年度末の事業の進捗は３０％強、水田を活用した高収益作物の作付について、小豆生産は苦戦ているもののブロッコリー、玉ねぎなどについては反収30万円程度を確保したことがわかりました。今後は、フォアスなどの整備が進む地域での収益向上に期待ができるとのことであり、促進協は事業進捗のため、関係省庁に対する一層の要望強化を申し合わせました。