１０月９日、島根県議会９月定例会は本会議（最終日)が行われ、衆議院総選挙の実施に伴う諸経費を６億円余を盛り込んだ令和６年度島根県一般会計補正予算（第5号）および河上史子委員など２名の任期満了に伴う島根県教育委員会委員に植田義久氏などを充てる人事案件が追加上程されたため、総務、防災建設常任委員会が行われました。常任委員会に続いて行われた本会議では、９月１０日および９月３０日の本会議に上程された議案を含め、知事提案の予算案１８件、条例案５件、一般事件案８件の合計３１議案と議員提出議案の「防災・減災、国土強靱化を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書」および「子どもたちの豊かな学びを保障するための取組を求める意見書」の２議案および中国電力島根２号機の再稼働の中止を求める請願など２件に対する常任委員長報告を了として可決し、閉会しました。ところで、この日の午後４時過ぎ、衆議院が解散され、１０月15日に第50回衆議院総選挙が公示されることが閣議決定され、10月27日の投票日まで12日間の選挙戦が繰り広げられることが決まりました。今回の総選挙は、10月1日に就任した石破茂総理大臣の就任の是非を問う選挙で、石破政権を支える与党の自由民主党（自民党）と公明党議席が衆議院の過半数である233議席を確保できるか否かに注目が集まるところであり、自民党島根県連は島根1区に高階恵美子、島根2区に髙見康裕のいずれも現職衆議院議員を擁立し、議席の確保を図るために全力を尽くします。
10月1日、島根県議会９月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(吉田雅記委員長)では、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第４号）」など予算案2件と「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案の審査および所管事項調査が行われました。１０月３日は決算特別委員会の分科会が開催され、令和５年度の一般会計と特別会計の決算に関わる事項についてについて常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で審査が行われました。第２分科会（岩田浩岳主査）では、労働委員会、農林水産部、商工労働部病の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。１０月４日には地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）が開催され、「第２期島根創生計画」に関わる市町村との意見交換やパブリックコメントの内容や中期財政見通し（令和７年度から11年度）などが報告され質疑が行われ、島根創生計画については「一定の人口減少を織り込んだ上で、中山間や離島の将来像がどうなるのかがイメージできない」「東京一極集中が進む中で、国に対し富の再配分によるナショナルミニマムの明示を求めるべき」などの意見があり、財政課からは当分の間、年２５億円程度の収支不足が見込まれるため、特別会計の剰余金や公共施設のネーミングライツ導入、県営施設利用料の改定などによる財源確保を図る方針が示されました。
９月２９日、松江市のくにびきメッセで自民党衆議院島根１区女性局主催による「女性の集い」が開催されました。葉山女性局長は、参加した500名を前に「私たちは、次期総選挙において、長い間、この地域のために尽くされた細田博之先生亡き後の国政を託すに相応しい候補者をしっかりと見定めなければならない」と挨拶し、選対本部長に就任した山根成二島根県議会議員が「自民党島根県連は、国政の枢要な役割を担った竹下、青木、細田の大政治家を失った島根県にとって高階恵美子衆議院議員こそが、国政と県政を結ぶ役割を担っていただける唯一無二の候補者であるとして擁立を決定した」と述べ、奈良県選出で外務副大臣を務める堀井巌参議院議員が「高階議員は、女性政策や地域医療のみならず、幅広い分野に亘る政策に明るく、立法実務がこなせる有能かつ稀有な国会議員」と紹介しました。令和６年１０月１日付で自民党衆議院島根１区支部長に就任する高階恵美子衆議院議員は、「2010年、政権を失った自民党の参議院議員として国政に参画する中で、『地域包括ケア』の仕組みを提唱し、東日本大震災後に政権復帰した自民党政権下で政策の具体化が実現したが、少子化や地方の疲弊という現実を前に、島根県の皆さんに『仕事ができる政治家』としてお認めいただけるよう、しっかりと歩みを進めたい」と力強く挨拶し、出席者とともに４月の補選で失った衆議院島根１区の議席奪還を誓いました。