10月1日、島根県議会９月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(吉田雅記委員長)では、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第４号）」など予算案2件と「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案の審査および所管事項調査が行われました。１０月３日は決算特別委員会の分科会が開催され、令和５年度の一般会計と特別会計の決算に関わる事項についてについて常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で審査が行われました。第２分科会（岩田浩岳主査）では、労働委員会、農林水産部、商工労働部病の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。１０月４日には地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）が開催され、「第２期島根創生計画」に関わる市町村との意見交換やパブリックコメントの内容や中期財政見通し（令和７年度から11年度）などが報告され質疑が行われ、島根創生計画については「一定の人口減少を織り込んだ上で、中山間や離島の将来像がどうなるのかがイメージできない」「東京一極集中が進む中で、国に対し富の再配分によるナショナルミニマムの明示を求めるべき」などの意見があり、財政課からは当分の間、年２５億円程度の収支不足が見込まれるため、特別会計の剰余金や公共施設のネーミングライツ導入、県営施設利用料の改定などによる財源確保を図る方針が示されました。