１０月２６日、松江市内のホテルで島根県観光客誘致促進協議会（皆美佳邦会長）と島根県商工観光振興議員連盟（森山健一会長）、島根県の観光施策懇談会が開催され、インバウンドに関する意見交換が行われました。本県の今年上半期（２７年１月１日から６月３０日まで）の外国人観光客宿泊者数（速報）は約２２０００人で、平成２６年（通年）の約２９７００人から３５％増となっていますが、４７都道府県の最下位で、国内他地域に大きく後れをとっているのが現状で、インバウンドの対応強化が課題となっています。「なぜ島根県の外国人観光客が少ないのか」との問いに、旅行代理店関係者は一様に「『アクセスの悪さ』と『ＰＲの不足』」と答え、「中四国９県の観光宿泊者数を比較すると、島根県は日本人では広島県に次いで２位だが、外国人観光客は９位で、優位な観光素材を持ちながら誘致戦略の稚拙さが惜しい」とコメントしました。旅館やホテルの事業者からは「官民一体で推進組織を設置しては」「ターゲットを絞った誘客戦略の立案を」「２次交通の整備や看板、パンフの作成、ガイドの養成などハード・ソフト両面で受け入れの条件整備が急務」などの意見があり、島根県からは、特例通訳案内士の養成研修実施や鳥取県と連携して山陰版ＤＭＯを設立することなどが明らかにされました。溝口知事は「観光は総合戦略の柱である産業振興の要諦をなすもので、中四国の各県と連携してインバウンドの強化を図る」と述べました。
１０月２５日、出雲市平田町の出雲市立平田体育館で第２７回武蔵坊弁慶杯争奪島根県少年剣道大会開催され、県内各地から３９チーム約２００名の少年剣士が参加しました。この大会は、鰐淵寺で開催される「弁慶まつり」の協賛行事として行われているもので、参加したチームが剣道の錬成となる試合稽古を行い、交流することが特徴です。この日も、午前９時から１２時までの錬成会は参加チームが８コートに分かれて練習試合を行った後に、トーナメント方式による大会で弁慶杯と読売旗の獲得を目指して熱戦を繰り広げました。決勝は、準決勝をともに代表選の末に突破した猶興館道場（ 松江市）と平田少年剣道教室（出雲市）の顔合わせとなり、平田少年剣道教室が９回目の優勝をしました。また、一畑薬師では恒例の一畑薬師マラソン大会が開催され、秋日和の下で１６５３人が１０ｋｍと５ｋｍの部に分かれて過酷な石段マラソンの健脚を競いました。参加者の最高齢は８２才。第１回から３７年連続して参加した人が１１名もあると聞き、脱帽です。
日本の社会インフラは高度経済成長期の昭和４０年代から急速に整備されており、道路や橋梁など多くの施設が整備後３０～５０年の更新期を迎えつつあります。島根県でも「インフラの長寿命化方針」を掲げ、インフラの適切な管理を課題としていますが、先進県とされる長崎県は、長崎大学と連携して観光立県長崎の基盤となるインフラの長寿命化、機能保持・向上が不可欠として、社会基盤の予防保全型維持管理を導入するとともに、離島・半島をはじめ県内広域に多数点在するインフラ構造物の維持管理の人材について、構造物の検査・投資計画のマネジメントができる診断士、技術士レベルの技術者が必要として画期的な「道守養成ユニット」を確立しているとのことで、このほど、島根県議会建設環境委員会で現地調査を実施しました。長崎大学では平成１９年１月に工学部に長崎県などと連携して「インフラ長寿命化センター」を設立し、構造物の検査・投資計画のマネジメントができる技術者の育成を行い、一定の研修の修了者を「道守補助員」「道守補」「特定道守」「道守」として認定、資格取得者を道路や橋梁、トンネルなどの管理、点検、安全審査にあたるボランティアとして活用する取り組みを行っています。予防保全の導入により、社会インフラの維持経費を従来の１／４程度に圧縮できたとしており、平成２６年度からは「道守」が国が認定する民間資格とされたことから、今後、公共工事の評価項目に加えたいとの認識が示されました。