１０月２６日、松江市内のホテルで島根県観光客誘致促進協議会（皆美佳邦会長）と島根県商工観光振興議員連盟（森山健一会長）、島根県の観光施策懇談会が開催され、インバウンドに関する意見交換が行われました。本県の今年上半期（２７年１月１日から６月３０日まで）の外国人観光客宿泊者数（速報）は約２２０００人で、平成２６年（通年）の約２９７００人から３５％増となっていますが、４７都道府県の最下位で、国内他地域に大きく後れをとっているのが現状で、インバウンドの対応強化が課題となっています。「なぜ島根県の外国人観光客が少ないのか」との問いに、旅行代理店関係者は一様に「『アクセスの悪さ』と『ＰＲの不足』」と答え、「中四国９県の観光宿泊者数を比較すると、島根県は日本人では広島県に次いで２位だが、外国人観光客は９位で、優位な観光素材を持ちながら誘致戦略の稚拙さが惜しい」とコメントしました。旅館やホテルの事業者からは「官民一体で推進組織を設置しては」「ターゲットを絞った誘客戦略の立案を」「２次交通の整備や看板、パンフの作成、ガイドの養成などハード・ソフト両面で受け入れの条件整備が急務」などの意見があり、島根県からは、特例通訳案内士の養成研修実施や鳥取県と連携して山陰版ＤＭＯを設立することなどが明らかにされました。溝口知事は「観光は総合戦略の柱である産業振興の要諦をなすもので、中四国の各県と連携してインバウンドの強化を図る」と述べました。