日本の社会インフラは高度経済成長期の昭和４０年代から急速に整備されており、道路や橋梁など多くの施設が整備後３０～５０年の更新期を迎えつつあります。島根県でも「インフラの長寿命化方針」を掲げ、インフラの適切な管理を課題としていますが、先進県とされる長崎県は、長崎大学と連携して観光立県長崎の基盤となるインフラの長寿命化、機能保持・向上が不可欠として、社会基盤の予防保全型維持管理を導入するとともに、離島・半島をはじめ県内広域に多数点在するインフラ構造物の維持管理の人材について、構造物の検査・投資計画のマネジメントができる診断士、技術士レベルの技術者が必要として画期的な「道守養成ユニット」を確立しているとのことで、このほど、島根県議会建設環境委員会で現地調査を実施しました。長崎大学では平成１９年１月に工学部に長崎県などと連携して「インフラ長寿命化センター」を設立し、構造物の検査・投資計画のマネジメントができる技術者の育成を行い、一定の研修の修了者を「道守補助員」「道守補」「特定道守」「道守」として認定、資格取得者を道路や橋梁、トンネルなどの管理、点検、安全審査にあたるボランティアとして活用する取り組みを行っています。予防保全の導入により、社会インフラの維持経費を従来の１／４程度に圧縮できたとしており、平成２６年度からは「道守」が国が認定する民間資格とされたことから、今後、公共工事の評価項目に加えたいとの認識が示されました。